サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
2018年04月13日06:00 カテゴリ中国 米大学で「孔子学院」閉鎖の動き 海外中国メディア「大紀元」日本語版(4月11日付)によれば、米国で学生数が2番目に多いテキサス州のA&M大学内にあった中国情報機関とつながる「孔子学院」の閉鎖が決まった。 ▲ウィ―ン大学内のキャンパスにある「孔子学院」(2013年9月21日、ウィーン大内で撮影) この対応は、テキサス州選出のヘンリー・クーラー議員(共和党)とマイケル・マッカール議員(民主党)が4月5日、同州の学校4校に書簡を送り、その中で「孔子学院は中国側のスパイ工作組織であり、米国の安全保障を脅かしている」、「孔子学院は米国の教育機関の監視外にあって、中国の意向に沿った政治をプロパガンダしている」と警告。それを受け、テキサスA&M大学のジョン・シャープ学長は、「学内の2キャンパスにある孔子学院を閉鎖することを決めた」というのだ。 A&M大学の
北朝鮮の総人口2500万人のうち、1000万人以上が食糧危機に瀕していると、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が国際機関の報告書を引用して報じた。 国連食糧農業機関(FAO)と世界食糧計画(WFP)が共同で発表した「2018年世界食糧危機報告書」は、北朝鮮を「天候による衝撃を頻繁に受ける」として、深刻な食糧危機に瀕している可能性があると指摘した。 人口の41%にあたる1050万人が栄養状態が悪い状態に置かれているとした。これは2016年より50万人増加したものだ。一方で、データの不足により正確な予想が立てられないことも明らかにしている。 北朝鮮の食糧事情については、「足りている」「不足している」という相反する見方が存在する。北朝鮮では毎年春から初夏にかけて、前年秋に収穫した食糧が底をつく「ポリッコゲ」(春窮期)になり、食糧不足が深刻化するが、今年は例年より悪化している兆候が見られる
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
(CNN) インドの最高裁はこのほど、イスラム教に改宗したヒンドゥー教徒の女性がイスラム教徒の男性と結婚することを支持する判断を下した。異なる宗教間での結婚を認めないとした下位の裁判所での決定を覆した形だ。 26歳のこの女性の結婚をめぐる裁判は2年にわたって続いていた。女性の家族は、女性がイスラム教徒の夫に洗脳されていると主張。イスラム教への改宗も夫に強要されたものだと訴えていた。これに対して女性は、自らの自由意志によって改宗したと繰り返し説明してきた。 こうしたなか最高裁は9日、「同意している成人同士の結婚を禁止する権利は裁判所にはない」と言明。たとえ家族の望みであってもそれによって「女性の基本的権利が奪われてはならない」としたうえで、配偶者を選択する自由と他の宗教へ改宗する自由は、ともに憲法で保障された人間としての権利だと付け加えた。 国勢調査によれば、インドの人口13億人のうちヒンド
1948年の独立以来、イスラエルの特殊部隊が関わった作戦の数々を時系列で微細に入り伝えるノンフィクション。空港での人質奪還、中東戦争、エルサレム包囲戦、レバノン戦争、「テロリスト」の暗殺、原子炉空爆、ハマスとの闘い……その背景を知ることで、イスラエルの歴史や芯のようなものまでが見えてくる。 原題はNo Mission is Impossible. 『ミッション・インポッシブル』の、映画も真っ青な内容が続くのであながち嘘ではない。なにしろ著者は、世界最強と言われるイスラエルの対外情報機関「モサド」について書いたベストセラーノンフィクション『モサド・ファイル』 のマイケル・バー=ゾウハーとニシム・ミシャルのコンビだ。 マイケル・バー=ゾウハー自身がスパイ小説の巨匠で、そもそもの経歴がすごい。1938年にブルガリアに生まれ、建国の年にイスラエルに移住し、大学を卒業後中東戦争に従軍。大学で教鞭をと
海上保安庁が「一丁目一番地」と位置付け、中国との冷戦状態が続く尖閣諸島(沖縄県石垣市)領海警備に絡み、航空面での大型補強が行われる見通しとなった。要員確保に向けた人材育成が急務で、海保は自前のパイロット養成にも着手する方針だ。 (川畑仁志) ◆固定翼機は海自委託 海保が新型ジェット機で導入する方針を決めた交代クルー(乗組員)制は、平成28年2月に確立した大型巡視船12隻の尖閣領海警備専従体制でも計6隻で採用。同時期に建造された巡視船3隻に4隻分の乗組員を配置し、1クルーの乗組員が陸上で休む間に別のクルーが乗船する。「巡視船の停泊期間を減らし、フル稼働させる。船数不足を人員で補う苦肉の策だった」(海保関係者)という。 ただ、海保は31年度以降も尖閣哨戒用1機を含め、全国に計3機の新型ジェット機を配備。航空要員の確保が課題で、特に自前で養成していない固定翼機のパイロットは顕著といえる。海上保安
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
中国上場不動産企業の債務が拡大している。金融・経済情報サービス「Wind資訊」によると、10日までに公表された不動産各社の2017年決算報告をまとめたところ、上場63社の総負債額は前年比34%増で、3兆元(約51兆円)を上回った。中国メディア・証券日報が11日報じた。 同報道によると、17年63社の平均負債比率は78.6%だ。16年は76.7%だった。うち18社の負債比率は危険水準の80%を超えたという。負債比率70~80%の企業数は16社。負債比率60~70%は9社。 また、63社のうち35社の債務規模が100億元(約1700億円)を超え、全体の56%を占めた。 債務規模が300億元(約5100億円)を上回った会社の数は19社。債務規模1500億元(約2兆5500億円)以上は4社。なかでも、住宅デベロッパー最大手の万科の債務規模は約9787億元(約16兆6379億円)だ。 債務拡大の主因
[モスクワ 12日 ロイター] – ロシア大統領府のペスコフ報道官は12日、シリア情勢を巡る偶発的な衝突を回避するための米国とのホットラインについて、双方が使用していることを明らかにした。 シリアについては、米国がロシアの中東の同盟国であるシリアを攻撃する可能性を巡り、緊張が高まっている。 報道によると、英国ではメイ首相がシリア情勢を話し合うために12日に臨時閣議を開催する方針。化学兵器使用の疑いが出ているシリアに対する米国などの軍事行動に英国も参加するため、閣僚らの承認を求める見通しだ。 シリアへの攻撃が実施されれば、欧米の軍とロシア軍が直接対峙するリスクもある。 ペスコフ報道官は、米国の攻撃があった場合にロシア軍に被害が及ぶ可能性を避けるため、ロシア軍と米軍の間に設置されているいわゆる衝突回避ホットラインが使われているかとの記者団の質問に、「ラインは使われており、アクティブだ。双方が使
シリアでの化学兵器使用疑惑を巡り、アサド政権への軍事攻撃を検討している米国のトランプ大統領は12日午後、国家安全保障会議(NSC)を開き、対応を協議した。情報の分析を継続するため、最終判断を先送りにした。証拠の精査に加え、反発を強めるロシア側の出方を見定めようとしている可能性がある。 ホワイトハウスのサンダース報道官は会議終了後、声明を発表。「最終決定は下されていない」とした上で、「情報の分析を進め、パートナーや同盟国と協議する」と述べ、連携する英仏首脳と電話会談するとした。英首相官邸によると、トランプ氏とメイ首相は「アサド政権が化学兵器を再び使わないよう抑止する必要がある」とし、共同して対抗していくことで合意したという。 電話会談に先立ち、英国政府は、シリアでの化学兵器使用疑惑への対応を協議するため緊急の閣議を開いた。英首相官邸の発表によると、アサド政権に責任がある可能性が「極めて高い」
【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は27日に予定されている南北首脳会談を準備するため、儀典や警護、通信、報道などに関する実務会談を来週初めに開く。韓国の青瓦台(大統領府)高官が13日、記者団に明らかにした。 青瓦台は18日ごろ開催する南北閣僚級会談の前に主な分野で実務協議を終えたい考えだ。 米国と調整している北朝鮮の非核化のロードマップ(行程表)に関しては、「政府なりの解決策を持っているが、公表できない」として、「包括的・一括的妥結という政府の案に(履行の)期限や補償が盛り込まれるかは具体的に言えない」と述べた。 また、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とロシアのプーチン大統領による首脳会談を6月に開催する方向で調整していることも明らかにした。 kimchiboxs@yna.co.kr
アゼルバイジャンの首都バクーで投票する現職のイルハム・アリエフ大統領(2018年4月11日撮影)。(c)AFP 【4月12日 AFP】カスピ海(Caspian Sea)沿岸のアゼルバイジャンで11日、議会解散に伴う総選挙と大統領選が行われ、中央選挙管理委員会によると開票率67.3%の時点で現職のイルハム・アリエフ(Ilham Aliyev)大統領(56)が得票率86.1%で4期目の当選を確実にした。主要野党は選挙をボイコットした。 アゼルバイジャンは近年、原油輸出による安定したドル資金の流入によって財政が潤い、15年にわたり独裁的統治を行ってきたアリエフ氏の足場をますます強固なものとしている。抑圧されてきた野党側は対抗する術を持たず、アリエフ氏の再選は確実視されていた。中央選管によると投票率は74.5%だった。 野党側は、見せかけの選挙に過ぎず、当局が票の不正操作を行おうとしていると主張。
ロシア・モスクワのパソコン画面に映し出された、シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区ドゥマの建物の屋上でシリア国旗を振る男性を撮影したとされる画像(2018年4月12日撮影)。(c)AFP PHOTO / Yuri KADOBNOV 【4月12日 AFP】(更新、写真追加)ロシア国防省は12日、シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ(Eastern Ghouta)地区にある反体制派最後の拠点ドゥマ(Douma)にシリア国旗が上がったと発表した。政府軍が東グータ地区を完全掌握したことを示しているという。 インタファクス(Interfax)通信によると、ロシア軍のシリア和解調停を取りまとめるユーリ・エフトゥシェンコ(Yury Yevtushenko)少将は「今日、シリアの歴史における重大事件が起きた。政府軍の旗がドゥマの町の建物の上にひるがえり、政府軍がこの町(ドゥマ)を掌握し、その結果、東グ
フランスの首都パリの神学校で司教会議に出席するエマニュエル・マクロン仏大統領(2018年4月9日撮影)。(c)AFP PHOTO / LUDOVIC MARIN 【4月13日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は12日、シリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権が化学兵器を使用した「証拠」があると述べ、「しかるべき時」に対応を発表すると表明した。 マクロン氏は仏テレビ局TF1とのインタビューで「化学兵器、少なくとも塩素が先週使用されたこと、それがバッシャール・アサド政権によって使用されたことを示す証拠がある」と言明した。 マクロン氏はまた、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領と毎日連絡を取っていると明らかにし、「しかるべき時、すなわち最も有益かつ最も効果的だとわれわれが判断した時点で決断を下すことになる
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く