【パリ=三井美奈】フランスのマクロン大統領は、旧植民地アルジェリアの独立戦争(1954~62年)中、仏政府が拷問を容認していたと認め、当時死亡した独立運動家の妻に謝罪した。歴代大統領で初めて、植民地の「汚い戦争」で組織的な国家責任に踏み込んだことで、波紋を広げている。 この運動家は57年、仏軍に拷問され、失跡した数学者のモーリス・オーダン氏。アルジェリア共産党員で、当時25歳だった。マクロン氏は13日の声明で、オーダン氏は拷問中に死亡、あるいは処刑されたと発表し、背景には治安部隊による反体制派「容疑者」の逮捕・拘禁を認めた法制度があったとした。同日、パリ郊外に住むオーダン氏の妻を訪ね、「許しを請う」と述べた。 フランスでアルジェリアでの仏軍の残虐行為はタブー視されてきた。2001年には元将軍が手記で、拷問で独立派を多数殺害したことを認め、政府は黙認していたと明かしたが、当時のシラク大統領は
カスピ海に面するロシアとイラン、アゼルバイジャン、カザフスタン、トルクメニスタンの5カ国は12日、カスピ海の領有権などについて合意した。同地域をめぐり20年以上続いた協議が決着した。
<憲法を改正してまで黒人への土地再配分を目指す与党の動きに白人系野党の反発が高まっている> 南アフリカにある白人農場経営者の土地を、補償なしで収用できるように憲法を改正しよう。そんな南ア政府の姿勢に、白人系の野党・民主同盟(DA)が反発を強めている。 与党・アフリカ民族会議(ANC)はかねてから、少数派の白人が所有する土地を黒人に再配分する政策を進めている。しかしアパルトヘイト(人種隔離政策)終了から今日までに、白人から黒人に所有権を移転できた土地は全体の約10%。当初目標の3分の1にすぎない。 問題は、土地の再分配が現行の法律で認められるかどうかだった。ラマポーザ大統領は7月31日にこの点を明確にする必要があると語り、憲法第25条の改正を進めると発表した。「補償金なしで土地を収用することについて、憲法による明確な規定を国民が望んでいることは明らかだ」 隣国ジンバブエでは2000年以降に白
過酷な訓練を経て、女性で初めて米海兵隊歩兵小隊を指揮するマリーナ・ヒアール中尉/Sgt. Gregory Boyd/Office of Marine Corps Communication (CNN) 米海兵隊は11日までに、歩兵小隊の指揮官に女性将校が海兵隊史上、初めて起用されたと発表した。マリーナ・ヒアール中尉(24)で、昨年には過酷な内容で知られる将校訓練課程を女性として初めて修了していた。 同中尉は今後、海兵隊第2大隊第4中隊の第3小隊指揮官として男性兵士約35人を束ねることになる。同小隊は現在、オーストラリア北部で数カ月間にわたる訓練を受けている。 海兵隊の報道担当者は声明で、「海兵隊隊員を指揮することは我々の全ての将校がそうであるように、ヒアール中尉が自らの懸命な努力と決意で獲得した名誉と特権である」とたたえた。 同中尉は米紙ニューヨーク・タイムズの取材に、高校卒業後、海兵隊へ
ウクライナの戦場の最前線に展開している兵士に対し、束の間の幸福を提供する『ピザ』の宅配サービスが話題となっている。 『ピッツア・ベテラーノ(Pizza Veterano)』は従業員の多くが退役軍人、または戦禍を逃れた人々で構成されている。今年5月にドネツク州マリウポリにオープンし、20キロメートル離れた最前線の兵士らに初めてピザの宅配をおこなった。サービスのキーマンは23歳の元志願兵、Oleksiy Kachko氏とBogdan Chaban氏の2人。戦場で負傷した過去を持つKachko氏は片方の肺を失っている。 AFPの取材に対して、Kachko氏は「僕らは毎週1回、ネットや店舗で集めた寄付金を使って、Lサイズピザ×20枚を最前線に展開している兵士に直接手渡ししているんだ」「このサービスは、(米国HBO社(Home Box Office, Inc.)のTVドラマシリーズ)「ジェネレーショ
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