航空自衛隊は、米戦略軍主催の「グローバル・センチネル２０１８」に参加することを9月14日(金)に発表しました。 「グローバル・センチネル２０１８」は、宇宙ゴミを含む様々な脅威を人工衛星から監視・警戒するための多国間机上演習。日本は「宇宙部隊」設立に向けて、宇宙状況監視に関する各種事項を机上にて演練し、知見を習得することを目的としています。 「グローバル・センチネル２０１８」は、米国ヴァージニア州サフォークにて2018年9月18日(火)〜9月28日(金)まで行われ、航空自衛隊の航空幕僚監部・航空総隊司令部内から5名が参加します。 なお、防衛省は「宇宙部隊」を2022年度に発足させる方針を明らかにしています。 Image Credit：足成 ■宇宙状況監視多国間机上演習（グローバル・センチネル２０１８）への参加について [http://www.mod.go.jp/asdf/news/houdo

マレー沖海戦で日本海軍の航空攻撃を受けるイギリス海軍の戦艦プリンス・オブ・ウェールズ（左前方）とレパルス（左後方）。いずれも撃沈されており、イギリス海軍のアジアにおける軍事的プレゼンスは低下した。 1941年12月に日本海軍が南方へと進出しようとしたとき、それを最初に阻んだのはイギリス海軍でした。 当時、イギリス海軍はシンガポールに基地を置き、南シナ海にも軍事的プレゼンスを確保していましたが、日本海軍の航空攻撃によって壊滅的被害を受けてしまいました。 この出来事はイギリス海軍において大きな衝撃をもって受け止められ、日本海軍の航空攻撃の威力についてさまざまな調査が行われるきっかけともなりました。 今回は、第二次世界大戦においてイギリス海軍が日本海軍の戦術をどのように評価していたのかを調査した研究を参照し、特に航空攻撃に関する部分を中心に内容を紹介したいと思います。 衝撃的だった日本の航空戦術

防衛省が海上自衛隊の潜水艦を南シナ海へ極秘派遣し、東南アジア周辺を長期航海中の護衛艦の部隊と合流させて、１３日に対潜水艦戦を想定した訓練を実施したことが分かった。海自の対潜戦訓練は通常、日本の周辺海域で行われており、中国が軍事拠点化を進める南シナ海に潜水艦を派遣して実施したのは初めて。 複数の政府関係者が明らかにした。南シナ海は日本の商船も行き交う重要な海上交通路だが、中国が軍事力を背景に複数の岩礁を埋め立てて人工島を造成し、軍事拠点化や実効支配を強めている。今回の訓練は秘密裏に行われたが、事後的に実施を発表する方向で検討している。公海の「航行の自由」を強くアピールし、中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。 政府関係者によると、派遣したのは海自の潜水艦「くろしお」と、護衛艦「かが」「いなづま」「すずつき」の計４隻。 くろしおは８月２７日に海自呉基地（広島県）を出港。東シナ海から台

９月１０日、ペリー米エネルギー長官は、ワシントンでサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相と会談した。写真は同エネルギー長官。４月にワシントンで撮影(２０１８年　ロイター／Joshua Roberts) ［ワシントン　１０日　ロイター］ - ペリー米エネルギー長官は１０日、ワシントンでサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相と会談した。 イラン産原油を対象とした制裁再開を１１月に控え、トランプ米政権は大規模産油国に増産を求めている。 米エネルギー省によると、両氏は世界の石油市場の現状や、米国とサウジアラビアの民生用原子力協力の可能性、「クリーンな化石燃料」の開発技術の共有などについて話し合った。 関係筋が９日夜に明らかにしたところによると、ペリー長官はロシアのノバク・エネルギー相とも１３日にモスクワで会談する。

９月１０日、ドイツ政府は、シリアへ軍を派遣する可能性について同盟国と協議していると明らかにした。写真はメルケル首相。マケドニアの首都スコピエで８日撮影（２０１８年　ロイター/Ognen Teofilovski） ［ベルリン　１０日　ロイター］ - ドイツ政府は１０日、シリアへ軍を派遣する可能性について同盟国と協議していると明らかにした。これを受け、連立与党の社会民主党（ＳＰＤ）からは強い批判が上がり、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との連立政権に新たな亀裂が生じている。 ドイツはナチスの歴史から、国外での軍事活動はなお敏感な問題で、国内で支持が得られにくいテーマでもある。また、空爆などシリアでの軍事活動参加は、シリアを支援するロシアとドイツが対立することを意味する。 独政府のザイベルト報道官は定例記者会見で「決断を下すような状況にはない」と述べた。いかなる決断も

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イスタンブールで行われた、中国政府によるウイグル族の弾圧に抗議するデモの参加者/OZAN KOSE/AFP/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」は９日、中国政府が同国の新疆ウイグル自治区に住むイスラム教徒に対し、大規模かつ組織的な人権侵害を行っていると訴える報告書を公表した。 新疆ウイグル自治区に関しては国連も先月、ウイグル族や少数派のイスラム教徒らの相当な人数が政治思想の再教育施設に強制収容されているとして警鐘を鳴らしていた。 中国外務省は国連の報告に対し事実と異なると強く反発したが、今回のＨＲＷの報告書については現時点でコメントしていない。 ＨＲＷの中国担当責任者、ソフィー・リチャードソン氏は声明を出し、中国政府が「国内で過去数十年間見られなかった規模の人権侵害を新疆ウイグル自治区で行っている」と主張した。 ＨＲＷは新疆ウ

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政府が安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携平和安全活動」を初適用し、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団」（ＭＦＯ）に、陸上自衛隊員の派遣を検討していることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は年内にも首相官邸、外務省、防衛省による現地調査団を派遣。安全が確保できると判断すれば、年明け以降に司令部要員として陸自幹部数人を派遣する意向だ。 安保法に含まれる改正国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法は、ＰＫＯと活動内容が似ているものの国連が統括せず、国際機関などの要請に応じて自衛隊を派遣する国際連携平和安全活動を初めて認めた。ＰＫＯ参加五原則が準用される。 同法で認められた、武装集団に襲われた国連要員らを救出する「駆け付け警護」と宿営地の共同防護は南スーダンＰＫＯで新任務として付与されており、ＭＦＯへの派遣で自衛隊の活動範囲がさらに

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ドイツ・ベルリンに本部を持つ「メルカトル中国研究機関（MERICS: Mercator Institute for China Studies）」が、『中国監視：一帯一路の守護者たち—中国の民間警備会社（PSC）の国際化』と題した報告書をまとめた。MERICSは、欧州最大の中国研究機関として知られる。 この報告書は、英国の国際戦略研究所（IISS: International Institute for Strategic Studies）が協力し作成されたもので、香港のニュースサイト「アジア・センチネル」は、民間軍事会社（PMC）の代名詞的存在として知られた「Blackwater」の名を引き合いにし、「中国のブラックウォーター型の民間軍隊だ」とする見出しで紹介している。 中国は習近平国家主席による「永久政権」の下、野心的な覇権計画である「一帯一路（BRI: Belt and Road I

（ＣＮＮ） 米海軍は２日までに、空母搭載型の無人給油機「ＭＱ－２５Ａ」を初めて開発、製造する契約を米ボーイング社と結んだとの声明を発表した。契約は８億５０００万ドル（約９４４億円）相当。 声明によると、「スティングレイ」とも呼ばれる同機４機を空母の航空戦力部隊に編入させる。２０２４年までに最初の配備を想定している。 米軍は現在、空軍のＫＣ―１３５型機など有人の空中給油機を使用している。ただ、大型機のため空母に艦載出来ず、乗員３人を必要とする人員確保の問題もある。 海軍の声明は、スティングレイが投入出来れば空母の航空戦力部隊によるより長距離での作戦遂行が可能になるなど任務達成の成果、効率性や安全確保などでの向上が見込めると期待している。 今回の無人給油機契約の受注合戦には多くの国防関連企業が参加していた。ボーイング社は米海軍空母に搭載される主力戦闘機「Ｆ/Ａ－１８Ｅ/Ｆ　スーパーホーネット」

９月２日、イラク外務省はイランがイラクにミサイルを移動させたとしたロイターの報道について、「あぜんとした」と表明し、「証拠はない」と主張した。ただ、報道を否定はしなかった。イランの首都、テヘランのバハレスタン広場で２０１７年９月撮影（２０１８年　ロイター /TIMA via REUTERS/File Photo） ［バグダッド　２日　ロイター］ - イラク外務省は２日、イランがイラクにミサイルを移動させたとしたロイターの報道について、「あぜんとした」と表明し、「証拠はない」と主張した。ただ、報道を否定はしなかった。 ロイターは３１日、イランやイラク、西側諸国の関係筋の情報として、イランが数カ月前からイラク国内のシーア派組織に弾道ミサイルを渡し、これらの組織がミサイルを製造できるよう支援していると報じた。

Photo from Glock This photo is for illustrative purposes only. 米陸軍省の州兵総局（National Guard Bureau）が、グロックピストル用アップグレードパーツの調達を求めた見積書の要求を提示した。ケンタッキー州の空軍州兵に向けて30日以内にデリバリーされることが盛り込まれている。見積もり依頼の題名や、納品先に第123特殊戦術中隊を抱えていることからも、STS（Special Tactics Squadron）隊員に向けたものと考えられる。 対象となっているグロックは、コンパクトピストルの『Glock 19』。各パーツの具体的名称は以下の通りで、それぞれ×10個が要求されている。なお応札事業者については、9月30日までに書類提出が求められている。

現地27日（月）、選手の一団と選手協会の代表が数チームのオーナー、NFLの代表らとの会合を開き、リーグの新国家斉唱ポリシーに関する議論を行った。これは現地の情報筋の話を元に『NFL Network（NFLネットワーク）』のイアン・ラポポートが伝えたもの。 NFL広報担当官のブライアン・マッカーシーが『Twitter（ツイッター）』を通じて27日の会合に関する下記の声明文を発表している。 「本日の議論に基づく共同声明」 「本日、われわれは選手たちが非常に関心を寄せている問題についての生産的な会合を開いた。われわれは協力し合い、解決策を講じようと引き続き取り組んでいる。この協力と向上の精神の下、われわれは今後も同議論に関する機密性を保つつもりだ」 今回の会合は先月中旬にNFLと協会が会合を開き、互いに納得するまでは国歌斉唱ポリシーに関するリーグとチームのポリシーのすべてを一時的に停止するとの協