米商務省が福建省晋華集成電路(JHICC)への部品輸出を制限する方針を示した/Fujian Jinhua Integrated Circuit Co ニューヨーク(CNN Business) 米商務省は29日、中国の半導体メーカー、福建省晋華集成電路(JHICC)に対する米国企業からの部品輸出を規制すると発表した。米国企業が特別免許を取得しない限り、JHICCは米国から部品を調達できなくなる。 商務省ではJHICCについて、「米国の国家安全保障上の利益に反した活動に関与する重大なリスクがある」と説明。ロス商務長官は「外国企業が我が国の安全保障上の利益に反する活動に従事すれば、我々は我が国の安全を守るために断固とした行動を取る」との声明を発表した。 さらに、米軍のシステムに不可欠な部品のサプライチェーンがJHICCによって脅かされかねない状況にあると主張、輸出規制によって同社のそうした能力を
【緯度経度】中国の習近平政権は、自らの命を顧みず国益を守って殉職した無名の中国共産党員らを「人民の英雄」として称賛する動きを進めている。米中貿易戦争が激化する中、「滅私奉公」と「自力更生」を国民に求め、国難を乗り切る構えだ。 習国家主席は9月と10月、東北地方の遼寧、黒竜江、吉林各省と南方の広東省を視察した。地方視察を相次いで行うのは異例だ。 9月28日、遼寧省撫順(ぶじゅん)市を視察した習氏が訪れたのは元人民解放軍兵士、雷鋒(らいほう)の墓である。隣接する雷鋒記念館も見学し、「雷鋒は時代の模範であり、雷鋒精神は永遠だ」と訓話した。 雷鋒は貧農出身。苦労を重ねて軍に入ったが、1962年、事故のため21歳で殉職した。生前、毛沢東思想を熱心に学習し、滅私奉公の精神で人民のために力を尽くしたとして63年、毛の提唱で「雷鋒同志に学べ」運動が全国で展開された。 当時の中国は毛が主導した大躍進政策の失
高松市に本店を置く地方銀行の百十四銀行は29日、渡辺智樹会長(66)が31日付で辞任し、代表権のない相談役に退くと発表した。取引先との会食の席で、女性行員が取引先から不適切な行為を受けたのに制止できなかったため、としている。 同行によると、会食は今年2月に渡辺会長が設定し、執行役員と女性行員らが同席した。5月の社内調査で被害が判明し、6月、渡辺会長と執行役員が報酬と賞与を減額する処分を受けた。 しかし、社外取締役からの要請で第三者の弁護士が再調査したところ、行為を制止しなかっただけでなく、女性行員を同席させたこと自体が問題と指摘され、渡辺会長が「事態を重く受け止める」と辞任を申し出たという。 同行は、女性行員が受けた行為や調査結果について、「プライバシーに関わる」として詳細を明らかにしていない。
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の貿易会社が、北朝鮮側と合弁会社を立ち上げ、レアアース(希土類)の抽出技術を北朝鮮に移転した疑いがあることがわかった。希土類の採掘、処理の過程で天然ウランの抽出も可能で、実質的に核開発の基本技術が日本から持ち出された形だ。(加藤達也) 国連安全保障理事会は昨年9月、北朝鮮との合弁を禁止する決議を採択。事業の開始時期とは無関係に、出資などが継続し、未承認で稼働していれば、制裁破りにあたる可能性がある。 政府関係者によると、貿易会社は「国際トレーディング」(東京都文京区)。同社の周辺に東京工業大大学院で学び、希土類を研究した在日朝鮮人学者が存在しており、北朝鮮との合弁事業で戦略的技術や知識などを移す環境を整え、希土類の抽出技術を移転した可能性があるという。同社は登記簿上、昭和62年に成立、平成19年に解散しているが、関係者が完全に活動を止めたかは不透明だ。 北
防衛省が沖縄県の石垣島(石垣市)への陸上自衛隊警備隊とミサイル部隊の配備に向け、拠点となる駐屯地の建設に今年度中に着手する方針を固めたことが28日、分かった。月内にも工事の入札公告を行い、業者を募る。沖縄県は今月1日、新規の造成事業に関する環境影響評価(アセスメント)条例を強化。年度内の着工は適用除外となっており、工事が大幅に遅れることを避ける狙いがある。(半沢尚久) 沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だったが、平成28年の与那国島への沿岸監視隊配備を皮切りに、宮古島でも警備隊とミサイル部隊の配備に向け、駐屯地を整備中だ。石垣島で駐屯地が完成すれば、鹿児島県の奄美大島も加え、中国による離島侵攻の脅威をにらんだ南西防衛強化が完結する。 石垣島では島中央部に駐屯地を建設し、隊庁舎や弾薬庫、訓練場を設置。有事で初動対処にあたる警備隊、中国海軍艦艇の進出を抑止する地対艦ミサイル部
【ベルリン=宮下日出男】ドイツのメルケル首相は29日、2021年秋までの任期限りで引退する意向を固めた。独メディアが一斉に報じた。相次ぐ地方選挙の敗北などを受けた判断とみられる。05年以降、13年間にわたってドイツのかじを取り、欧州政治に大きな影響を与えてきたメルケル氏の後継者選びをめぐる議論が加速する。 DPA通信などによると、メルケル氏は29日の党内会合で次期総選挙に出馬しない意向を伝え、首相引退を事実上、表明した。自身が率いる保守系政党、キリスト教民主同盟(CDU)が12月の党大会で行う2年に1度の党首選挙にも出馬しないと伝えた。 メルケル氏は00年以降、18年間、党首を務め、これまで党首と首相は同一人物が務めるべきだとしてきたが、姿勢を転換。党首職を後継に譲り、首相職を任期満了まで続ける考えだ。 ドイツでは28日、西部ヘッセン州の州議会選挙が行われ、CDUは第1党の座を維持したが、
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