イラン外務省のカセミ報道官は２６日、イスラエルのネタニヤフ首相による異例のオマーン公式訪問について、イスラエルが中東のイスラム諸国の間に不協和音をつくり出そうとしていると批判し、強い不快感を表明した。イランのメディアが伝えた。 ネタニヤフ氏のオマーン訪問には、外交関係のないアラブ諸国との関係改善を通じイランに対抗する狙いがある。イランは、良好な関係を保つ友好国オマーンのイスラエル接近を警戒している。 カセミ氏は、イスラエル寄りのトランプ米政権が中東のイスラム諸国に対し、対イスラエル関係を正常化するよう圧力をかけていると主張。「イスラム諸国は米国の圧力に影響されるべきではないし、イスラエルが新たな問題を起こすのを許すべきでもない」と述べ、オマーンをけん制した。（共同）

【ワシントン＝黒瀬悦成】米財務省は２５日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に違反し、北朝鮮による資金洗浄などに関与したとして、シンガポールに拠点を置く２社と両社に連なるシンガポール人の男１人を米国独自の制裁対象に指定した。米国内の資産が凍結され、米国人との商取引が禁止される。 米司法省もこの男を資金洗浄や北朝鮮との違法な取引に関わった疑いで指名手配した。 両省によると、男はシンガポール在住のタン・ウィーベン容疑者（４１）で、米金融機関を利用した北朝鮮の資金洗浄のほか、北朝鮮と共謀して通貨の偽造、多額の紙幣の密輸、薬物の密売などの違法な経済活動に関与した疑いが持たれている。

Posted October. 20, 2018 08:38, Updated October. 20, 2018 08:38 フランシスコ法王の史上初の訪朝の可能性が高まると、与党「共に民主党」が本格的に北朝鮮に対する制裁緩和のムードづくりに乗り出した。 同党の洪永杓（ホン・ヨンピョ）院内代表は１９日、最高委員会議で、「法王の訪朝受諾で韓半島の非核化に一層スピードが出るだろう」とし、「北朝鮮の非核化に相応して制裁措置を緩和することも相互主義的に検討しなければならない」と述べた。この「相互主義」とは、北朝鮮が豊渓里（プンゲリ）核実験場と東倉里（トンチャンリ）ミサイル発射台の廃棄に出たので、米国も終戦宣言や制裁緩和など相応の措置を取らなければならないという意味だ。 洪氏は、制裁緩和要請が韓米協力の亀裂につながる恐れがあるという憂慮に対して、「南北関係の進展と非核化の速度をめぐって韓米間で意見

シンガポールで開催された拡大ASEAN国防相会議の様子（2018年10月19日撮影）。(c)ROSLAN RAHMAN / AFP 【10月19日 AFP】中国と東南アジア諸国の海軍が来週、史上初となる合同軍事演習を実施する。関係者らが19日、発表した。南シナ海（South China Sea）をめぐる緊張緩和の狙いがある一方で、米国の警戒を招く恐れもある。 中国の南シナ海進出は以前から、同じく領有権を主張する東南アジア諸国、さらにはこれまで同域に最大規模の海軍力を誇示してきた米国との対立の火種となってきた。 中国の領土拡大の野心をめぐるあつれきは残るとはいえ、緊張が急激に高まり制御不能に陥るのを防ぐため、中国と東南アジア諸国はより融和的なトーンを打ち出そうとしている。 その一環で、10か国が加盟する東南アジア諸国連合（ASEAN）と中国の海軍は、初めての合同軍事演習を南シナ海で実施するこ

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【シンガポール共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１９日、シンガポールで国防相会議を開き、米海軍と来年、初めての共同演習を実施することを決め、演習を歓迎する共同宣言に署名した。ＡＳＥＡＮ外交筋によると演習は米国が今年提案。ＡＳＥＡＮと初の共同海洋演習を今月予定する中国をけん制する狙いがあるとみられる。 ベトナムやマレーシアなどＡＳＥＡＮの一部加盟国は中国との間で南シナ海の領有権問題を抱える。ＡＳＥＡＮは中国に続き、米国とも共同演習を実施することでバランスを図る思惑がある。 会議では、上空での軍用機の衝突を防ぐ枠組みが初めて採択された。

アフガニスタン・カンダハル州警察のアブドゥル・ラザック長官（中央）。同州の警察学校で行われた卒業式で（2017年2月19日撮影）。(c)JAWED TANVEER / AFP 【10月19日 AFP】アフガニスタン南部カンダハル（Kandahar）州で18日、同国駐留米軍のスコット・ミラー（Scott Miller）司令官と地元治安当局高官らを狙った銃撃があり、州警察長官を含む少なくとも3人が死亡した。ミラー司令官にけがはなかった。同国の旧支配勢力タリバン（Taliban）が犯行声明を出した。 事件を受け、アフガン政府は情勢不安が続く南部の安定化に向けた取り組みを迫られている。また、タリバンに対し和平交渉と20日実施の下院選挙への参加を促す米国の取り組みに支障が出る恐れも浮上している。 銃撃は、カンダハル市内にある厳重に警備された政府施設内で発生し、高官らが開いていた治安対策会議が標的とな

シリアの首都ダマスカスで、6年ぶりに開館した国立博物館（2018年10月28日撮影）。(c)LOUAI BESHARA / AFP 【10月29日 AFP】シリアの首都ダマスカスで28日、内戦のため休館していた国立博物館が6年ぶりに開館した。中部の古代都市パルミラ（Palmyra）でイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」によって破壊された約2000年前のライオン像も、移設後に修復されてお披露目された。 1920年に設立されたこの博物館は、内戦の勃発から1年後となる2012年に、ロケット弾や略奪から文化財を保護する措置の一環としてマムーン・アブドルカリム（Maamoun Abdulkarim）文化財博物館総局長（当時）が休館させていた。 文化財博物館総局はそれ以降、文化財などを火災や砲撃、洪水から保護できる秘密の場所に保管。保護対象となったのは34館の文化財約30万点や多数の古文書で、首都

バングラデシュ・ウキヤのクトゥパロン難民キャンプで、ミャンマーからの大量脱出につながった同軍の大弾圧から1年を迎えて実施された行事に参加するロヒンギャ難民（2018年8月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / Dibyangshu SARKAR 【10月25日 AFP】イスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）迫害問題について調べている国連（UN）調査団のマルズキ・ダルスマン（Marzuki Darusman）団長は24日、国連安全保障理事会（UN Security Council）が開いた会合への報告で「ジェノサイド（大量虐殺）は今も続いている」と述べ、この問題を国際刑事裁判所（ICC）へ付託するよう求めた。 ミャンマーに関する国連事実調査団（UN Fact-Finding Mission）のダルスマン団長は記者会見で、この問題は大虐殺の範囲を越えて、標的とされている民族の排斥

シリア北西部イドリブ県で、内戦で崩壊した市内を歩いて通学する子供たち（2018年10月15日撮影）。(c)OMAR HAJ KADOUR / AFP 【10月16日 AFP】シリア内戦で反体制派が最後の拠点とする北西部イドリブ（Idlib）県で15日、大規模な戦闘を回避する目的で政権軍と反体制派それぞれの支配地域の境界に沿って設置することで合意した非武装地帯の発効期限を迎えた。だが、反体制派側の過激派は撤退の動きを見せていない。 反体制派を支援するトルコとシリア政権側を支援するロシアの間では先月、非武装地帯の設置で合意に至り、今月15日を期限として「過激派戦闘員」らに非武装地帯からの撤退を求めていた。合意は、住民約300万人が暮らすイドリブへの政権軍による総攻撃を回避するための最後の手段とされていた。 しかし、在英NGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Hu

【10月15日 AFP】内戦が続くイエメンの西部ホデイダ（Hodeida）州で13日、ミニバスが攻撃を受け、国連人道問題調整事務所（OCHA）の14日の発表によると民間人少なくとも15人が死亡した。イスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装組織「フーシ派（Huthi）」は、サウジアラビア主導の連合軍による空爆だと主張している。 現場は同州のジャバル・ラス（Jabal Ras）地区。OCHAはどのような攻撃だったのかは明確に述べていないが、死者のほかに民間人少なくとも20人が負傷したとしている。 OCHAのリズ・グランデ（Lise Grande）イエメン担当人道調整官は「恐ろしい出来事」だと指摘した。 AFPは連合軍の報道官にコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。 NGOのノルウェー難民委員会（NRC）は「イエメン国民の利益や福祉への懸念を示している紛争当事者による、民間人の女