ナイジェリア、コレラ感染疑い1万人 175人死亡 NGO発表 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
ナイジェリア北東部のラン国内避難民キャンプで地面に掘った穴から水を集める人たち（2017年7月29日撮影、資料写真）。(c)STEFAN HEUNIS / AFP 【11月13日 AFP】ナイジェリア北東部でコレラが流行している。NGOのノルウェー難民委員会（NRC）は12日、今月初めまでに感染した疑いのある患者は1万人に上り、175人が死亡したと明らかにした。 イスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」が武装闘争を続けている同地域では避難した大勢の人が狭い難民キャンプでの生活を強いられている。 NRCはコレラの急速な拡大で感染が疑われる人は1万人に上り、北東部アダマワ（Adamawa）州、ボルノ（Borno）州、ヨベ（Yobe）州で11月初めまでに175人の死亡を確認したと発表した。 ボルノ州の州都マイドゥグリ（Maiduguri）で活動するNRCのプログラムマネジャー、
イスラエル軍がガザ空爆、3人死亡 攻撃の応酬続く 写真14枚 国際ニュース：AFPBB News
パレスチナ自治区ガザ市南部に対して行われたイスラエル軍による空爆後に炎が上がるイスラム原理主義組織ハマスが運営するテレビ局が入った建物（2018年11月12日撮影）。(c)MAHMUD HAMS / AFP 【11月13日 AFP】（更新、写真追加）イスラエルは12日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を空爆し、パレスチナ人3人が死亡した。同日先にガザ側からイスラエル側に向けて多数のロケット弾が発射されたことを受けての措置だといい、当局によるとこの攻撃でイスラエル南部で男性1人が死亡、女性1人が重傷を負った。暴力の再燃で、同域の安定に向けた取り組みが阻害される恐れが出ている。 イスラエル軍は、イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が実効支配するガザ地区からロケット弾300発以上が発射されたことへの報復として、武装地区70か所以上を攻撃したことを明らかにした。ハマスが運営する
イエメン・ホデイダ、親政府派とフーシ派の戦闘で149人死亡 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
イエメンの港湾都市ホデイダ郊外に集結する親政府派勢力（2018年11月8日撮影）。(c)Khaled Ziad / AFP 【11月12日 AFP】イエメンの港湾都市ホデイダ（Hodeida）で発生した親政府派と反政府派武装勢力との戦闘で、24時間以内に民間人を含む少なくとも149人が死亡した。医療および軍関係者が12日、明らかにした。 軍関係者はホデイダで民間人7人が死亡したと認めたものの、詳細については明らかにしなかった。 また市内の病院に勤務する医療関係者らは、イランが支援する反政府武装勢力「フーシ派（Huthi）」の戦闘員110人と親政府派の戦闘員32人が11日から12日にかけて死亡したと発表。さらに軍の情報筋によると、親政府派を支援するサウジアラビア主導の連合軍はフーシ派に対して複数回空爆を実施したという。 親政府派はフーシ派が実効支配するホデイダの奪還作戦を展開しており、11日
2年目の北海道新幹線、99億の赤字に 開業ブームひと段落 札幌圏路線は収支改善 | 乗りものニュース
JR北海道が2017年度の線区別収支状況を発表。北海道新幹線は開業ブームが落ち着いたことで営業収益が減少しました。 新幹線の営業収益は約20億円減 JR北海道は2018年11月9日（金）、各鉄道線区の2017年度における収支状況を発表。北海道新幹線は2016年3月の開業ブームが落ち着いたことなどで、営業収益が2016年度に比べ約20億円減少したことが分かりました。 青函トンネルをくぐり本州と北海道を結んでいる北海道新幹線（画像：photolibrary）。 今回発表された2017年度における北海道新幹線（新青森～新函館北斗）の営業収益は96億7900万円で、営業費用（管理費含む）は195億5600万円。営業損益（同）はマイナス98億7700万円でした。 100円の営業収益を得るために必要な営業費用の指数を「営業係数」といいます。北海道新幹線の2017年度の営業係数（管理費含む）は202円で
岩手の水産物加工「太洋産業」に再生手続廃止、負債49億 国内倒産 - 不景気.com
7月9日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請した水産物加工業「太洋産業株式会社」（東京都中央区築地、登記上：岩手県大船渡市）は、11月13日付で再生手続の廃止決定を受けたことが明らかになりました。 1944年に設立の同社は、さんま・鮭・たらこ・いくらなどの加工・販売を主力に事業を展開し、大船渡（岩手）・釧路・根室（北海道）に工場を構えるほか、札幌・大阪・四日市に営業所を開設するなど事業を拡大していました。 しかし、東日本大震災により大船渡工場が被災したほか、さんまの漁獲量の減少に伴う売上の落ち込みで業績が悪化したため、民事再生法の適用を申請し再建を目指したものの、スポンサー候補との協議がまとまらず、再生計画案の策定にめどが立たないことから今回の措置に至ったようです。 今後は破産手続に移行する見通しで、民事再生法適用時の負債総額は約49億円です。 「国内倒産」の最新記事 パチンコ店大手
ROM配布の違法サイト運営者に14億円の損害賠償。任天堂の訴えがほぼ認められる形で合意へ
違法にROMファイルを配布するサイトで権利を侵害し利益を得ていたとして、Nintendo of AmericaがJacob Mathias氏とその妻Cristian Mathias氏を相手取って行われた著作権侵害訴訟は、最終的には1223万ドル（約13億9000万円）の支払いという形で合意に向かっていることがわかった。海外メディアTorrentfreakが伝えている。 （画像はYouTube | Nintendo 公式チャンネルより） Torrentfreakが入手した未署名の最終判決の書面によれば、損害賠償の支払いだけでなく、両者は永久的差止命令【※】にも合意するようだ。これにより被告は今後ゲームのロムだけでなくビデオゲームシステムやキャラクター、映像や音楽など、任天堂の持ついかなる著作物も、直接的、間接的に権利を侵害することができなくなる。 ※永久的差止：違法な状態を消滅させるために裁
倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
旅客海運業 【続報】10月1日に突如、運航を休止していた 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:860062571 「長崎」 既報、（株）五島産業汽船（資本金1000万円、長崎市元船町17-3、登記面＝南松浦郡新上五島町有川郷字中筋578-10、代表野口順治氏）と、関連会社の（有）ジィ・エス・ケイ（資本金300万円、同住所、登記面＝南松浦郡新上五島町鯛ノ浦郷209-1、同代表）の2社は、11月13日に長崎地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。 申請代理人は石橋龍太郎弁護士（長崎市万才町6-34、塩飽志郎法律事務所、電話095-824-2333）。破産管財人は山下俊夫弁護士（長崎市万才町3-13、山下・川添総合法律事務所、専用ダイヤル095-824-9444）。 （株）五島産業汽船は1989年（平成元年）4月に創業した旅客海運業者。90年（平成2年）5月に（有）五島産
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板門店ＪＳＡの自由往来へ 南北と国連軍司令部が詰めの協議
南北が東側道路共同調査の日程協議 合意に至らず
（株）がちゆん ： 東京商工リサーチ