東証・名証1部上場の住宅設備大手「LIXILグループ」は、希望退職者の募集による1200名の人員削減を明らかにしました。 対象となるのは子会社「LIXIL」の在籍する40歳以上かつ勤続10年以上の正社員で、退職日は2021年3月25日の予定です。退職者には特別退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。 同社では、今年に入り約500名の人員削減を実施したほか、12月1日付で「LIXIL」の吸収合併を予定するなどグループにおける再構築を進めているため、更なる組織のスリム化が必要と判断し今回の施策を決定したようです。 希望退職プログラム「ニューライフ」の実施に関するお知らせ：LIXILグループ 「国内リストラ」の最新記事 アキレスが国内のシューズ生産から撤退、2026年3月までに (24/04/26) 東証プライム上場で化学製品や靴製造の「アキレス」は、2026年3月末ま

官報によると、東京都港区麻布十番に本拠を置く農業ベンチャーの「seak株式会社」は、9月16日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。 2014年に設立の同社は、農業の新規事業者向けに農地開拓・施設構築・栽培技術提供・販路確保・資金斡旋をまとめた新しい農業フランチャイズモデルを展開し、農業ベンチャーとして多くのメディアにも取り上げられていました。 しかし、設立より収益の確保に苦戦したことから、債務超過に陥るなど資金繰りが逼迫したため、これ以上の事業継続は困難と判断し今回の措置に至ったようです。 負債総額は約2億2000万円の見通しです。 「国内倒産」の最新記事 静岡の食肉加工「オオタヤ・ミート」が民事再生、負債11億円 (24/09/14) 静岡県浜松市に本拠を置く食肉加工の「株式会社オオタヤ・ミート」は、9月... 大阪の架線金物「昌一金属」が破産

「ウォルト・ディズニー・カンパニー」の日本法人「ウォルト・ディズニー・ジャパン」の子会社で、BS放送事業者の「ブロードキャスト・サテライト・ディズニー」は、運営するBSチャンネルの「Dlife」（ディーライフ）について、2020年3月31日をもって放送を終了すると発表しました。 2012年3月に放送を開始したディーライフは、ディズニー作品をはじめとして、海外のドラマ・映画・アニメ・バラエティ番組を中心に無料で放送し、特に海外番組に興味がある視聴者からは貴重なチャンネルとして愛用されていました。 同社によると、放送終了は「ディズニーが国内で展開する放送局の方針を検討した結果」だとして、詳細については後日公式サイトで案内するとのことです。 【重要】Dlife放送終了のお知らせ｜ディーライフ公式 「不景気ニュース」の最新記事 週刊不景気ニュース9/22、倒産の話題が多い1週間 (24/09/22

東証1部上場の乳製品大手「森永乳業」は、100%出資子会社の「東洋醗酵乳」（愛知県名古屋市）での生産を中止し、同子会社を解散すると発表しました。 1958年に設立の東洋醗酵乳は、主にヨーグルト製品の製造を行っているものの、グループにおける生産拠点再編の一環として、同子会社での生産を中止する決定に至ったようです。 今後は、2020年5月中旬をめどに生産を中止し、同月末をめどに解散する予定で、同子会社の生産品目については森永乳業およびグループ会社に生産を移管する方針です。 東洋醗酵乳の生産中止および解散に関するお知らせ：森永乳業 「国内リストラ」の最新記事 共同印刷が子会社「コスモグラフィック」の苫小牧工場を閉鎖 (24/09/24) 東証プライム上場の印刷大手「共同印刷」は、子会社「コスモグラフィック」... カシオ計算機の人員施策で610名が退職、特損70億円 (24/09/24) 東証プ

ネット通販やデジタルコンテンツの普及により、主力となる書籍・雑誌の販売不振が続いているほか、不採算店舗の閉鎖・改装費用をはじめとする経費負担も重なり、営業損益・純損益ともに赤字見通しとなりました。 一方、9月27日付でADR手続が成立したことに伴い、約41億円におよぶ債務の株式化や、新たに5億円の出資を受けることから、当面の資金繰りは改善する見込みです。 業績予想の修正に関するお知らせ：文教堂グループホールディングス 「赤字決算」の最新記事 島精機製作所の25年第2四半期は22億円の最終赤字へ (24/09/20) 東証プライム上場でニット編み機製造の「島精機製作所」は、2025年3月... CAICA DIGITALの24年10月期は3億円の最終赤字へ (24/09/16) 東証スタンダード上場でITサービスや金融サービス事業を手掛ける「CAI... 売れるネット広告社の24年7月期は3

東証1部上場の印刷業「廣済堂」は、100%出資子会社の「廣済堂出版」の全株式および債権を譲渡すると発表しました。 1970年に設立の廣済堂出版は、書籍・雑誌・DVD・CDの企画・編集・出版・輸出入を主力に事業を展開しているものの、出版不況の影響により5期連続で赤字を計上するなど業績が悪化しています。 廣済堂は、同子会社について短期的な収益の改善が困難な一方、出版事業のノウハウを持つ相手先への譲渡が最善と判断し今回の決定に至ったようです。 なお、この施策に伴う損失として約4億円の特別損失を計上する見込みです。 子会社株式及び債権の譲渡に関するお知らせ：廣済堂 「買収合併」の最新記事 日本製鉄が中国「宝山鋼鉄」との合弁を解消、自動車向け (24/07/24) 東証プライムなどに上場する製鉄大手の「日本製鉄」は、中国の鉄鋼メーカー... アインHDが雑貨チェーン「フランフラン」を500億円で買収

官報によると、東京都千代田区に本拠を置くコンサルティング業の「株式会社クロスボーダーエイジ」は、5月8日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。 同社のホームページによると、2016年に設立の同社は、中国市場向け健康食品の上市支援サービスや、日中間の事業開発支援・代行サービスを主力に事業を展開していました。資本金は2328万円です。 事件番号は平成31年（フ）第2941号で、破産債権の届出期間は6月5日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は8月22日までです。 「国内倒産」の最新記事 山梨の外国人労働者派遣業「ETRAM」に破産決定、負債1億円 (24/10/11) 官報によると、山梨県甲斐市に本拠を置く労働者派遣業の「ETRAM株式会... 山形の建設業「菊池建設」が自己破産申請へ、負債4億円 (24/10/10) 山形県

販売代理店への貸倒引当金の取り崩しが時期尚早と判断したことや、子会社において貸倒引当金の追加計上を行ったこと、インドの合弁会社における移管の遅れや、AI・IoTなど戦略分野への投資費用の増加などから、営業損益は赤字継続となりました。一方、投資有価証券売却益として16億4800万円を計上したことから、純損益は黒字転換となりました。 同社は、2013年度から経常赤字が継続しているほか、取引先に対する営業債務の支払遅延が38億7400万円（2019年3月末時点）存在することから、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在している」との注記を継続しました。なお、経営再建に向けた抜本的な構造改革策として、7月1日付で主力のホームAV事業を譲渡することを決定しています。 2019年3月期決算短信：オンキヨー 「赤字決算」の最新記事 日販の24年3月期は55億円の最終赤字、書店閉

官報によると、東京都板橋区中丸町に本拠を置く「医療法人社団桃栄会」は、4月24日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。 1966年に開院した同法人は、板橋区にて「木村牧角病院」の経営を手掛け、同院は外科・整形外科･内科をはじめとする総合病院で、許可病床数は102床を有していました。 しかし、設備の老朽化や競争激化の影響により、患者数が減少し収益が落ち込むと、借入金が資金繰りを逼迫したため、事業継続を断念し今回の措置に至ったようです。 信用調査会社の東京経済によると、負債総額は約10億円の見通しです。事件番号は平成31年（フ）第2710号で、破産債権の届出期間は5月29日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は8月1日までです。 「国内倒産」の最新記事 山梨の外国人労働者派遣業「ETRAM」に破産決定、負債1億円 (24/10

官報によると、東京都新宿区四谷に本拠を置く通販サイト運営の「株式会社ライフエンターテイメント」は、4月24日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。 2012年に設立の同社は、女性向け通販サイトの「たんぽぽモール」の運営を主力に事業を展開するほか、営業代行業務なども手掛け、たんぽぽモールは会員数330万人・契約企業数3300社・取扱数100万品を数えるなど相応の規模を誇っていました。 しかし、営業代行業務において、顧客から求められた返金に一部で応じられない事態に陥ったほか、その後は訴訟に発展するなど事態が悪化したため、事業継続を断念し今回の措置に至ったようです。 信用調査会社の帝国データバンクによると、負債総額は約6億2000万円の見通しです。 「国内倒産」の最新記事 山梨の外国人労働者派遣業「ETRAM」に破産決定、負債1億円 (24/10/11)

官報によると、東京都江東区に本拠を置く布団製造の「株式会社フジライフ」は、5月7日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。 同社のホームページによると、1911年（明治44年）に創業の同社は、高級羽毛布団を中心に、羊毛・綿布団など寝具類の製造を主力に事業を展開し、千葉県山武市の自社工場にて原料の加工から生産・販売までを一貫して行っていました。資本金は2000万円、従業員数は50名です。 事件番号は令和元年（フ）第3080号で、財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日は9月3日までです。 「国内倒産」の最新記事 アニメ制作「ガイナックス」が破産、エヴァンゲリオン制作 (24/06/07) 東京都杉並区に本拠を置くアニメ制作の「株式会社ガイナックス」は、5月2... 茨城の建築業「ドラフトホーム」が破産申請、負債8億円 (24/06/07) 茨城県

半導体後工程の受託製造大手「ジェイデバイス」（大分県臼杵市）は、2021年3月までに杵築工場（大分県杵築市）を閉鎖することが明らかになりました。 半導体業界における構造変化に加え、同業他社との競争激化で厳しい環境が続いていることから、生産体制の合理化が急務と判断し今回の閉鎖を決定したようです。 なお、杵築工場の生産品については熊本工場（熊本県大津町）に移管し、従業員については配置転換にて対応する予定です。 同社は、2017年に宮城工場（宮城県柴田郡）と会津工場（福島県会津若松市）を閉鎖していました。 「国内リストラ」の最新記事 福助が鳥取工場を25年3月に閉鎖、ストッキングの受注減で (24/10/15) 東証プライム・名証プレミア上場の総合商社「豊田通商」の100%出資子会... 倉元製作所が基板成膜事業を廃止、売上4割占める (24/10/14) 東証スタンダード上場で液晶ガラス基板加

東証1部上場でファッションビル運営の「パルコ」は、運営する「熊本パルコ」（熊本県熊本市）を2020年2月29日に、「宇都宮パルコ」を2019年5月31日に、それぞれ閉店すると発表しました。 1986年に開業した熊本パルコは、建物の竣工から47年を経過し老朽化が進んでいることに加え、熊本の商業環境変化を勘案した結果、賃貸借契約の満了をもって営業を終了する決定に至ったようです。 一方、1997年に開業した宇都宮パルコは、中心市街地の商業施設として22年にわたり営業してきたものの、郊外型ショッピングセンターとの競合などから、近年はテナントの撤退が相次ぐなど業績が悪化しているため、営業継続は困難と判断し今回の決定に至ったようです。 なお、これら店舗の閉店に伴い、合計で約32億円の費用を計上する予定です。 熊本パルコの営業終了について | パルコ 宇都宮パルコの営業終了について | パルコ 「不景気

ベルギーの高級チョコレートメーカー「ゴディバ」を傘下に持つトルコの食品会社「ユルドゥス・ホールディングス」は、ゴディバの日本事業などを投資ファンドの「MBKパートナーズ」に売却すると発表しました。 売却の対象となるのは、日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドにおける事業と、それら地域向けに商品を製造するベルギーの工場で、対象となる店舗数は300店舗を超えるとのことです。 1926年に創業のゴディバは、ベルギー王室御用達の高級チョコレートメーカーとして知られ、1972年にアメリカの食品会社「キャンベル･スープ･カンパニー」の傘下となり、2007年にはユルドゥス・ホールディングスに8億5000万ドルで売却されていました。現在は100か国以上で事業を展開しています。 GODIVA, TO SELL SELECT ASSETS TO MBK PARTNERS : YILDIZ HOLDING

東証1部上場で自動車部品製造の「日信工業」は、ブラジル子会社「Nissin Brake Do Brasil」のサンパウロ工場（ブラジル・サンパウロ州）を4月末で閉鎖すると発表しました。 2008年に操業を開始したサンパウロ工場は、主に四輪車用ブレーキ製品の製造を手掛けているものの、インフレや調達コストの上昇で業績が低迷しており、今後の収益改善も困難と判断し今回の閉鎖を決定したようです。 なお、この閉鎖に伴う連結業績への影響は軽微とのことです。 ブラジル子会社のサンパウロ工場閉鎖に関するお知らせ：日信工業 「海外リストラ」の最新記事 ハイブリッドテクノロジーズがベトナム・ダナン拠点を閉鎖 (24/10/15) 東証グロース上場でシステム・ソフトウェア開発の「ハイブリッドテクノロジ... 米航空機大手「ボーイング」が10%の人員削減、1.7万名相当 (24/10/12) アメリカの大手航空機メ

東証1部上場でコンビニエンスストア向け食品の製造などを手掛ける「わらべや日洋ホールディングス」は、中核子会社の「わらべや日洋」が運営する入間工場（埼玉県入間市）を閉鎖すると発表しました。 1992年に操業を開始した入間工場は、主に惣菜の製造を行っているものの、グループにおける生産拠点再編の一環として2020年1月をめどに閉鎖し、同工場の生産機能については別工場に移管する予定です。 なお、工場閉鎖後については、土地・建物を別子会社が継承した上で改修工事を行い、グループの物流拠点として活用する方針です。 入間工場の閉鎖に関するお知らせ：わらべや日洋ホールディングス 「国内リストラ」の最新記事 福助が鳥取工場を25年3月に閉鎖、ストッキングの受注減で (24/10/15) 東証プライム・名証プレミア上場の総合商社「豊田通商」の100%出資子会... 倉元製作所が基板成膜事業を廃止、売上4割占める

東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」は、早期退職優遇制度による人員削減を明らかにしました。 国内営業部門およびスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員の内、45歳以上の一般社員および50歳以上の管理職社員を対象に実施し、退職日は6月20日の予定です。また、退職者には特別退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。 同社は、2018年5月に「EXILIM」などのブランドで展開していたコンパクトデジタルカメラ事業からの撤退を発表するなど事業を再構築中で、中期経営計画の発表を次期に控え、人員整理が必要と判断し今回の施策を決定したようです。 早期退職優遇制度の実施について：カシオ計算機 「国内リストラ」の最新記事 福助が鳥取工場を25年3月に閉鎖、ストッキングの受注減で (24/10/15) 東証プライム・名証プレミア上場の総合商社「豊田通商」の100%出資子会...

東証1部上場で介護サービス・医療事務受託大手の「ニチイ学館」は、「COCO塾ジュニア」の全直営校の閉鎖をはじめとする教育事業の構造改革策を発表しました。 2011年にマンツーマン英会話スクールの「GABA」を買収し語学事業に参入すると、その後もグループレッスンの「COCO塾」「COCO塾ジュニア」を展開するなど事業を拡大していました。また、2018年には大人向けレッスンを「Gaba」に、子供向けを「COCO塾ジュニア」に再編するなど収益化を目指していました。 しかし、「COCO塾ジュニア」および旧「COCO塾」教室の業績が低迷するなど再編効果が見られないことから、直営として運営する「COCO塾ジュニア」の本部校の全72教室およびサテライト教室の全101教室、旧「COCO塾」教室のうち51教室の閉鎖を決定したようです。 なお、教室の閉鎖は3月31日の予定で、該当教室の従業員については継続して

日本百貨店協会が発表した「全国百貨店・売上高速報」によると、2018年の全国百貨店売上高は前年比0.8%減（店舗数調整後）の5兆8870億円で、2年ぶりに前年実績を下回りました。 地区別売上高では、全国主要10都市が前年比で0.3%の増加だったものの、地方を含む主要10都市以外の地域が同3.4%の減少となりました。 商品別売上高では、衣料品（前年比3.1%減）や家電（同13.8%減）が不振だった一方、訪日外国人の影響もあり、化粧品（同9.5%増）や美術・宝飾・貴金属（同3.3%増）が好調でした。 日本百貨店協会 : 百貨店売上高 「不景気ニュース」の最新記事 個人間カーシェアサービスの「Anyca」が12月末で終了 (24/10/16) 「ディー・エヌ・エー」と「SOMPOホールディングス」が出資する「De... 週刊不景気ニュース10/13、リストラや赤字業績の発表が多く (24/10/

福証上場の地方銀行「筑邦銀行」は、保有する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じたことを明らかにしました。 これは、取引先の運動具製造・販売業「大和スポーツ用品株式会社」（佐賀県鳥栖市）が、11月12日付で佐賀地方裁判所に破産手続の開始を申し立てたための措置で、債権額は貸出金など5億4200万円の見込みです。 なお、当該債権のうち担保などにより保全されていない部分については、2019年3月期第2四半期において全額を引当済みのため、業績への影響はないとのことです。 債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ：筑邦銀行 「企業不況」の最新記事 Macbee Planetが債権7億円の取立不能おそれ、取引先貸付金 (24/06/13) 東証グロース上場のLTVマーケティング業「Macbee Planet」... 東京衡機に特別注意銘柄の指定継続、不適切な会計処理で (24/05