独金融最大手ドイツ銀行は、米国のマネーロンダリング（資金洗浄）規制法に違反した疑いでＦＢＩ（米連邦捜査局）の捜査を受けているもようだ。関係者の話として、フィナンシャルタイムズなどが19日伝えた。 それによると、同行の米国内の元法令順守担当者がマネーロンダリング取…

【ワシントン＝黒瀬悦成】米ホワイトハウスは２１日、トランプ大統領が次期国防長官代行のエスパー陸軍長官を国防長官に指名すると発表した。エスパー氏は２４日付で陸軍長官から国防長官代行に就任する。国防長官には上院の承認を経て就任する。 エスパー氏は、米防衛機器大手レイセオン幹部だった１７年１１月に陸軍長官に就任。１９８６年に陸軍士官学校を卒業した退役陸軍中佐で、９１年の湾岸戦争に参加した。ポンペオ国務長官とは士官学校で同期だった。

［ティクルート（イラク）　２１日　ロイター］ - 米軍はイラク国内の軍事基地で受託業者として勤務しているロッキード・マーティンとサリーポート・グローバルのスタッフ約４００人を避難させる準備を進めている。イラク軍筋３人が２１日明らかにした。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話会談を行い、中東地域の安定や石油市場などについて協議した。 ホワイトハウスのギドリー報道官は声明で、会談では「中東や国際石油市場の安定確保におけるサウジの役割や、イランの行動によって引き起こされる脅威について話し合われた」と述べた。 報道官はサウジ人記者カショギ氏殺害事件については触れなかった。事件を巡っては独立調査に当たった国連の特別報告者が１９日、ムハンマド皇太子やサウジ高官を捜査するべきとの見解を表明。皇太子らが事件に関与したことを示す信頼できる証拠があると指摘した。[nL4N23Q336]

６月２１日、ペンス米副大統領が中国政策に関する演説を中止したことが、米政府当局者の話で分かった。写真は米陸軍士官学校の卒業式で演説するペンス氏。５月２５日、ウェストポイントで撮影（２０１９年　 ロイター/Eduardo Munoz） ［ワシントン　２１日　ロイター］ - ペンス米副大統領が中国政策に関する演説を中止したことが、米政府当局者の話で分かった。米中首脳会談を来週に控え、緊張激化を回避したいとの思惑が働いたようだ。 この当局者は「今週のトランプ大統領と習近平国家主席との電話会談が順調だったことから、ペンス氏の演説を来週の大阪２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）以降にずらすことがより適切であるとトランプ氏やペンス氏は判断した」と指摘した。

６月２１日、イランによる米軍の無人偵察機撃墜に対する報復措置としての軍事攻撃を承認した後に撤回したことについて、軍事攻撃は無人偵察機の撃墜に対する報復措置としては釣り合いが取れないと判断したためと説明した。写真は２０日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領（２０１９年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、イランによる米軍の無人偵察機撃墜に対する報復措置としての軍事攻撃を承認した後に撤回したことについて、軍事攻撃は無人偵察機の撃墜に対する報復措置としては釣り合いが取れないと判断したためと説明した。 トランプ大統領は「昨晩、３カ所に対する報復攻撃を実施する準備を整えていたが、何人が死亡する可能性があるのかと質問したところ、１５０人との答えが返ってきた」とし、「攻撃開始の１０分前に中止を決めた。無人偵察機の撃墜に対する報

６月２０日、米政府高官は、ロシア製ミサイル防衛システム「Ｓ４００」導入を計画するトルコに制裁を科すことは引き続き「非常に実現性が高い」選択肢だと述べた。トルコのエルドアン大統領（写真）は同日、米国が制裁を発動した場合は報復すると表明した。１９日にイスタンブールで撮影（２０１９年　ロイター／Murad Sezer） ［イスタンブール／ブリュッセル　２０日　ロイター］ - 米政府高官は２０日、ロシア製ミサイル防衛システム「Ｓ４００」導入を計画するトルコに制裁を科すことは引き続き「非常に実現性が高い」選択肢だと述べた。トルコのエルドアン大統領は同日、米国が制裁を発動した場合は報復すると表明した。

［ドバイ　１８日　ロイター］ - イランの「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」のホセイン・サラミ司令官は１８日、イランの弾道ミサイルは高精度で海上の輸送船を攻撃する能力を備えていると述べた。

［イスタンブール　１８日　ロイター］ - 米国が最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」関連計画からトルコを除外する方針を通知したことについて、トルコのアカル国防相は１８日、米国側に返答書簡を送り、米国の方針は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の精神に反するとの考えを示した。 トルコ国防省は声明で「書簡では米国の方針に対する不快感を改めて表明した。米国の態度はＮＡＴＯの精神と一致していない」と指摘。同時に問題解決に向け対話の継続が重要と訴えた。

コンピューターがランサムウェアに感染した米自治体がハッカーへの身代金支払いを決定/Geza Farkas/Shutterstock/Shutterstock （ＣＮＮ） 米フロリダ州リビエラビーチ市が、ランサムウェア（身代金要求ウイルス）に感染してコンピューターが使えなくなる被害に遭い、犯人の要求に応じて身代金６５ビットコイン（約６０万ドル＝６４００万円相当）を支払うことを決めた。 発端は、職員が３週間前に悪質な電子メールのリンクをクリックしたことだった。 ＣＮＮ系列局ＷＰＥＣによると、コンピューターシステムを使えなくなった地元警察と消防局は、毎日何百件もかかってくる通報電話の内容を、手書きで紙に書きとめる対応を強いられていた。 市は保険の給付金を身代金の支払いに充てる方針。支払いに応じれば、犯人によって暗号化されたデータが復旧できるとの期待をつなぐ。身代金を支払う一方で、捜査も継続する。

アラブ首長国連邦（UAE）フジャイラの沖合に停泊する国華産業のタンカー「コクカ・カレイジャス」の船体にみられる損傷（2019年6月19日撮影）。(c) Mumen KHATIB / AFP 【6月22日 AFP】中東のオマーン湾（Gulf of Oman）で先週起きたタンカー攻撃で、専門家らはAFPに対し、日本のタンカー「コクカ・カレイジャス（Kokuka Courageous）」が爆発に見舞われる前に上空で目撃された「飛来物」は無人偵察機だった可能性があるとの見方を示した。 タンカーを運航する海運会社「国華産業（Kokuka Sangyo）」の堅田豊（Yutaka Katada）社長は、爆発により火災が発生する直前、日本人とフィリピン人の乗組員が「飛来物」を目撃したと述べていた。 堅田社長は「乗組員が飛来物でやられたと言っている」と説明。正体不明の物体が最初、タンカーの上空を飛行し、3時

【ソウル聯合ニュース】朝鮮戦争時に北朝鮮軍に捕虜として捕らえられ、労働を強いられたとして、脱北した元韓国軍兵士２人が北朝鮮の政権と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、争点などを整理する初の弁論準備手続きが２１日にソウル中央地裁で行われた。 案件の特殊性を考慮して非公開で行われた弁論準備手続きは、１５分ほどで終了した。原告側の代理人は、裁判長から法廷内でのやり取りを外部に公開しない方が望ましいと告げられたことを伝え、「北の指導者と関係があることなので、デリケートな状況なのかもしれない」と語った。次回の弁論準備手続きは８月２３日に行われる。 原告２人は、朝鮮戦争に参戦して北朝鮮軍の捕虜となり、休戦後も韓国に送還されず１９５３～５６年の約３年にわたり北朝鮮の炭鉱で労働を強いられたとして、２０１６年１０月に提訴した。未払い賃金と慰謝料を含め、そ

イラン・テヘランで公開された、イランが撃墜した米空軍の無人機の一部とされる物体。国営テレビIRIB提供（2019年6月21日入手）。(c)AFP PHOTO / HO / IRIB 【6月21日 AFP】イラン国営テレビ局は21日、革命防衛隊（Revolutionary Guards）が前日に撃墜し、領海内で回収した米国の無人偵察機（ドローン）の機体の一部を撮影したとされる映像を放映した。 これは同隊の司令官が複数の破片を前に記者の質問に答えている短い映像。司令官は、20日に米国のドローンをミサイルで撃墜した後、海上に浮遊していた物体を回収したと説明している。 米側は撃墜されたドローンについて、国際水域上空を飛行していたと主張しているが、イラン側は領空侵犯だったと非難。先週オマーン湾（Gulf of Oman）で起きたタンカー攻撃について米国がイランを非難している中で、両国関係はさらに緊張

国連の最新の予測によると、地域別で人口増のペースが最大なのが、サハラ砂漠以南のサブサハラアフリカだ。他地域に比べ高い出生率を保ち、2019年時点の10億6600万人から50年には21億1800万人に倍増する。2100年には約38億人と世界の人口の3割強を占める見通しだ。国別の人口ではナイジェリアが19年の2億人から100年には7億3300万人へと大幅に伸びる。コンゴ民主共和国も同期間に8700

香港（ＣＮＮ） 複数の国が領有権を争う南シナ海ウッディー島に、中国が少なくとも４機のＪ１０戦闘機を配備したことが、ＣＮＮの入手した衛星画像で明らかになった。ウッディー島への戦闘機配備が確認されたのは２０１７年以来。 衛星画像は１９日に撮影されたもので、情報企業イメージサット・インターナショナルがＣＮＮに提供した。同社によると、南シナ海にある中国の実効支配下の島でＪ１０が確認されたのは初めてだという。 南シナ海では依然として緊張の高まりが続いている。中国の習近平（シーチンピン）国家主席は来週日本で開かれる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせてトランプ米大統領と会談する予定だ。 衛星画像を見たアナリストらは、戦闘機が野外に駐機している点などの重要性に言及。Ｊ１０が最大１０日間にわたり同島にとどまっていたことを示していると指摘する。 豪空軍の元将校でグリフィス大学アジア研究所の研

中国国有大手企業約15社がこのほど、不動産事業を相次いで売却したことが報じられた。専門家は、米中貿易戦の影響で国内景気の後退を背景に、国有企業が不動産市場の見通しに関して悲観的だと指摘した。 中国紙・証券日報16日付によると、北京市不動産所有権取引所の公開情報では5月1日～6月14日の間に、市内では20件の不動産事業所有権の譲渡が行われた。1～4月までの譲渡件数はわずか2件で、昨年4～12月では10件しかなかった。 報道は、20件の譲渡のうち、15件は中央政府の管轄下にある国有大手企業が譲渡側となっている。エネルギー大手の中国中化集団有限公司（シノケム）、航空機製造企業の中国航空工業集団、中国軍傘下の中国保利集団、IT企業の中国電子情報産業集団（CEC）などが含まれている。 業界関係者は証券日報に対して、不動産事業を売却した国有企業が急激に増えたことには、不動産市場の先行き不透明感のほかに