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7月13日、中国政府は、米政府が新疆ウイグル自治区での人権侵害に制裁を科すと発表したことを受けて、米国の複数の当局者・組織に制裁を科すと表明した。写真はマルコ・ルビオ米上院議員。ワシントンで5月、代表撮影(2020年 ロイター) [北京 13日 ロイター] - 中国政府は13日、米政府が新疆ウイグル自治区での人権侵害に制裁を科すと発表したことを受けて、複数の米議員のほか、議会委員会に制裁を科すと表明した。 制裁の対象とされたのは共和党のマルコ・ルビオ上院議員、テッド・クルーズ上院議員、クリス・スミス下院議員のほか、宗教の自由を巡る問題担当特別大使を務めるサム・ブラウンバック氏。中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(CECC)も対象とされた。ルビオ議員、クルーズ議員、スミス議員は中国の人権問題に関する法案に支持を示している。
2020年7月13日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、雲南省でバッタの大群が襲来している報じた。 記事は、同省プーアル市が9日に「ラオスとの国境にある江城県で大規模なバッタの襲来が発生し、周辺地域に広がりつつある」とし、拡散防止に努めていると発表したことを伝えた。 そして、同市の林業局や草原局が現地にドローンを派遣して薬剤を噴霧するなどの措置をとるとともに、専門家が現地に赴いて拡散抑止対策の指揮をとっていると紹介。8日現在で同市で観測されたバッタの活動区域は約6700ヘクタールに及び、延べ502機のドローンが出動したとしている。 記事によれば、現地に襲来しているバッタは「黄脊竹蝗」という種類で、竹やイネなどの植物を食べ尽くすという。先月末にはすでにラオス国境付近で襲来が確認され、一部地域で被害が出ていたとのことで、今後9月にかけてさらに大規模なバッタが襲来し蝗害(こうがい)が発生する
【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は14日、香港に約束された「高度な自治」の抑圧に関与した中国当局者や組織、金融機関に対して米政府が制裁を科すことを求める「香港自治法案」に署名し、成立させた。ホワイトハウスでの記者会見で発表した。トランプ氏はまた、香港を中国本土と区別して認めてきた優遇措置を廃止する大統領令を同日発令したことを明らかにした。 トランプ氏は、中国政府が反体制活動家の取り締まり強化などを目的とする「香港国家安全維持法」を施行したことに関し「香港の人々の自由と権利は(中国に)奪われた」と非難し、中国が香港に対してとった行動の「責任を取らせる」と言明した。 香港自治法は、「一国二制度」の原則に基づく香港の「高度な自治」を認めた1984年の中英共同宣言や香港基本法を順守しなかった個人や組織と、これらと取引のある金融機関に関し毎年議会に報告するよう国務省に義務づけた。 大統領に対
シリア北西部イドリブ県の主要幹線道路M4を巡回していたトルコ・ロシア軍の合同パトロール隊を狙ったとされる爆発(2020年7月14日撮影)。(c)Mohammed AL-RIFAI / AFP 【7月15日 AFP】戦闘が激化しているシリア北西部イドリブ(Idlib)県で14日、ロシア・トルコ両軍が合同パトロールを行っていた際、即席爆発装置(IED)が爆発し、ロシア兵3人とトルコ兵数人が負傷した。ロシア国防省が明らかにした。 同省の発表によると、両国軍の車列が緩衝地帯の南側で主要幹線道路M4を巡回していたところ、午前8時50分(日本時間同日午後2時50分)に装置が爆発したという。 これにより、ロシアとトルコの装甲車各1台が損傷。ロシア兵3人が「軽傷」を負い、複数のトルコ兵が負傷したという。 イドリブは、シリア内戦において反体制派の最後の主要拠点となっている。同県内とその周辺での激しい戦闘を終
アゼルバイジャン国防省がユーチューブ上に投稿した、被害を受け煙が立ち上るアルメニア軍の陣地を捉えた映像の一場面(2020年7月14日撮影)。(c)Azerbaijani Defence Ministry / AFP 【7月15日 AFP】旧ソ連構成国のアルメニアとアゼルバイジャンの間で発生した軍事衝突は、3日目となる14日も続き、少なくとも兵士9人が死亡した。 南カフカス(South Caucasus)地域の宿敵同士である両国は12日以降、ここ数年で最大規模の衝突を繰り広げ、情勢不安定な同地域において事態の激化への懸念が高まっている。 アゼルバイジャン側は14日、将校2人を含む兵士7人が死亡したと発表。同国の国防副大臣は国営テレビに対し、少将と大佐、兵士5人が14日朝の「交戦中、英雄的に亡くなった」と明らかにした。12日以降の戦闘によるアゼルバイジャン側の死者数はこれで11人となった。 一
英、ファーウェイ排除 5G参入容認から方針転換 2020年07月14日22時26分 英下院で中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)を次世代通信規格「5G」通信網から排除すると表明したダウデン・デジタル相=14日、ロンドン(AFP時事) 【ロンドン時事】英政府は14日、中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)を次世代通信規格「5G」通信網から排除すると発表した。1月に限定的な参入を容認すると表明していたが、方針転換した。これを受け、ほころびを見せていた米主導のファーウェイ包囲網が改めて強まりそうだ。 ファーウェイ、英に研究拠点 5G参入で攻勢強める 一方、中国の反発は必至で、香港情勢をめぐって対立する英中関係が一段と悪化する可能性もある。ファーウェイは英政府の決定に「失望」を表明。見直しを求める一方、英国は同社の排除によってデジタル分野で後れを取る恐れがあると警告した。 英政府は方
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