【ソウル=上野実輝彦】韓国統一省は17日、南北軍事境界線付近での対北朝鮮ビラ散布を禁止する法律の条項が違憲判断されたことを受け、関連指針の廃止手続きを始めたと明らかにした。体制批判ビラの散布が活発化し、北朝鮮が反発を強める可能性がある。
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「地上の楽園」だまされた… 「北朝鮮帰還事業」韓国が異例の調査に着手 日本から9万3000人渡航、被害解明へ 【ソウル=木下大資】1959~84年に多くの在日朝鮮人らが北朝鮮に渡った「帰還事業」に対し、韓国政府の調査機関「真実・和解のための過去事整理委員会」が調査を行うと決定したことが分かった。関連資料の収集や脱北者への聞き取りなどを通じ、北朝鮮が「地上の楽園」とする虚偽の宣伝によって事業が進められた経緯や被害の把握を目指すとみられる。 真実・和解のための過去事整理委員会は、韓国政府が設置した独立機関。軍事政権による過去の人権弾圧事件などを調査し、真相究明や被害者の名誉回復を行っている。韓国は憲法上、北朝鮮も自国の領土と位置付けるものの、日朝間で行われた帰還事業を調査対象にするのは異例だ。尹錫悦(ユンソンニョル)政権が北朝鮮の人権問題を国際社会に提起する姿勢を打ち出す中、韓国として初の公式
【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は10日のビデオ声明で、ウクライナ東部と南部の前線で「過去7日間、私たちは前進した」と表明し、ウクライナ軍による反攻の成果を強調した。東部ドネツク州バフムト方面など2方面で「動きがある」と指摘した。 バフムト周辺では10日、人道支援団体のスタッフを乗せた車両が攻撃を受け、スペイン国籍とカナダ国籍の外国人ボランティア2人が死亡した。AP通信が報じた。団体はロシア軍による攻撃だったとしている。 ウクライナ軍は10日、ロシア軍が一晩でイラン製無人機シャヘド32機を発射し、うち25機を迎撃したと発表した。首都キーウ(キエフ)では20機以上を迎撃し、破片が複数の場所に落下。一部で火災も起きた。ウクライナメディアが伝えた。
第2次大戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)で死刑になった東条英機元首相らA級戦犯を巡り、米軍が秘密裏に太平洋で散骨した理由を記録した公文書が14日までに見つかった。「英雄や受難者として崇拝される可能性を永久に排除すべきだ」と、軍国主義の復活につながりかねない戦犯の神聖視の阻止を明記。ナチス・ドイツの戦犯を裁いたニュルンベルク裁判の死刑囚を川に散骨した措置を「先例」とした。散骨の理由や決定過程が公文書で裏付けられるのは初めて。 米国立公文書館所蔵の米軍公文書を共同通信が入手した。文書は日本が占領下の1948年、マッカーサー元帥率いる米極東軍が作成。東京裁判が同年4月に結審した後の時期に当たる。 東京・丸の内の米極東軍補給部で戦没者部門に所属したマイケル・リビスト少佐は7月21日、戦犯の遺体の扱いを検討した報告書「参謀研究」を参謀長宛てに提出した。日本で超国家主義の復活を阻止し、戦犯を崇拝対象
2日に北東部・咸鏡北道(ハムギョンプクト)から巡航ミサイル2発を発射し、590キロ先の韓国南東部・蔚山(ウルサン)沖80キロの公海上へ着弾させたと主張。詳細な緯度経度まで示したが、韓国軍関係者は7日、「探知しておらず、事実ではない」と否定した。 2日には韓国軍機が海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)北側の公海上へ空対地ミサイル3発を発射しており、巡航ミサイルはこれに対する報復だとしている。韓国軍機の対応は、北朝鮮の弾道ミサイルがNLLを越えて韓国領海近くに着弾したことへの対抗措置だった。北朝鮮は同日中に短距離弾道ミサイル4発と地対空ミサイル23発を発射したと報道したが、自らのNLL侵犯には言及しなかった。
【ソウル=木下大資】米韓の外務・国防次官級協議が16日、ワシントンで開かれ、米国側は核兵器を含む軍事力を活用して北朝鮮の核使用を抑止する「拡大抑止力」を韓国に提供することを再確認した。 米韓拡大抑止戦略協議体と呼ぶ枠組みで、開催は2018年1月以来、4年8カ月ぶり。南北対話に重点を置いた文在寅(ムンジェイン)前政権下では中断状態だったが、尹錫悦(ユンソンニョル)大統領が5月のバイデン大統領の訪韓時に再開で合意した。 協議後の共同声明で、北朝鮮が核兵器の使用条件などを定めた法令を採択したことに「深刻な懸念」を表明。「北朝鮮のいかなる核攻撃も、圧倒的かつ決定的な対応に直面する」と強調した。朝鮮半島周辺に展開する軍事力として、ステルス戦闘機F35Aや原子力空母ロナルド・レーガンを例示した。
沖縄県宮古島への陸上自衛隊ミサイル部隊の配備計画を巡り、防衛省が十月から、島内で迫撃砲弾や中距離多目的誘導弾などを保管する弾薬庫の建設に着手する方針であることが、関係者への取材で分かった。
カスピ海と黒海に挟まれたコーカサス地方のジョージア(旧グルジア)からの分離独立を主張する自称「南オセチア共和国」で7月17日、ロシアへの編入の是非を問う住民投票が行われる見通しとなった。「大統領」のビビロフ氏が13日、関連政令に署名した。住民投票を強行すれば、ロシアへの非難がさらに高まるのは必至だ。 ビビロフ氏は住民投票の理由について「ロシアとの統一という南オセチアの人々の歴史的願望に基づく」とした。黒海を挟んで隣国のウクライナでも親ロ派分離勢力の「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」などがロシアへの編入を希望しており、親ロ派を操るロシア政府が編入の判断をするとみられる。 南オセチアにはイラン系オセット人が主に居住。コーカサス山脈を挟んでロシア領の北オセチア共和国にもオセット人が住んでおり、ロシア編入によって民族的な統一を果たそうとする動きが以前からあった。ビビロフ氏は今月上旬
【ワルシャワ=蜘手美鶴】ロシア国防省は19日、ウクライナ西部イワノフランコフスク州で、極超音速ミサイル「キンジャル」を使用し、地下の武器倉庫を破壊したと発表した。極超音速ミサイルの実戦使用が明らかになるのは初めてで、ウクライナと軍事支援を続ける欧米諸国を威嚇する狙いとみられる。 ロシアの極超音速ミサイルは核弾頭の搭載も可能とされ、北大西洋条約機構(NATO)などが警戒してきた。キンジャルは空中発射型だが、攻撃の詳細は明らかになっていない。 一方、ロシア軍が包囲を続ける南東部マリウポリでは、水や食料、電気の供給が途絶えた状況が続く。空爆で破壊された劇場からは18日に130人以上が救出された。劇場には当時、数百人の市民らが避難していたとされるが、市当局によると、これまでに死者に関する情報は入っていない。ウクライナのゼレンスキー大統領は「救出は今も続いている」と述べた。
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