【NQN香港=林千夏】「衝撃的で、心が痛む」――。痛むのは中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の心。国営新華社通信によると、食べ物の無駄が多いことに危機感を募らせているという。食料の消費を節約せよ、との習主席の突然のお達しに株式市場は飲食店株の売りで反応した。新華社通信は11日、「習主席が食料の浪費行為を減らすよう指示を出した」と伝えた。中国では相手をもてなすために、食事会などでは食べ残すほど

８月１６日、中国福建省石獅の祥芝港で、出漁を祝う爆竹を鳴らしながら港を出る漁船。東シナ海の漁解禁を受けて、一部は尖閣諸島沖に向かう可能性もある（西見由章撮影） 【中国福建省石獅（せきし）＝西見由章】中国政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の東シナ海に設定していた休漁期間が日本時間１６日午後１時に明けた。 中国福建省最大の漁港、祥芝（しょうし）港では同日朝、停泊していた漁船約５５０隻が出漁を祝う爆竹を鳴らしながら一斉に港を出た。漁船の多くは台湾海峡付近で操業する見通しだが、一部は尖閣沖に向かうとの証言もある。 地元の漁業関係者らによると、当局は「敏感な海域」として台湾近海や尖閣沖での操業を規制し、尖閣への接近を禁止する規制線も設定している。 漁船員の男性は１５日、「まず台湾海峡で漁をする。釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）へ向かうかどうかは魚の状況による」と話した。 尖閣周辺では５月、日本領海に侵入

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【モスクワ共同】9日のベラルーシ大統領選で6選を決めたルカシェンコ大統領は15日、選挙の不正を訴える国民の抗議デモを受け、ロシアのプーチン大統領と電話会談した。何らかの支援を求めた可能性がある。 ロシア大統領府によると、両首脳は現在のベラルーシ情勢が両国関係の悪化を狙う「破壊的勢力」に利用されないことが重要との意見で一致、情勢が早期に安定化するとの確信を表明した。 ベラルーシ国営ベルタ通信によると、辞任要求に直面するルカシェンコ氏は、電話会談に先立つ政府会合で「ベラルーシが持ちこたえられなければ、この波はそちら（ロシア）に向かう」と発言していた。

福岡市社会福祉協議会に保管されている福岡市戦災死没者慰霊塔合祀者調査表＝福岡市中央区で2020年8月11日午後2時35分、田鍋公也撮影 太平洋戦争末期に大規模空襲があった107自治体への調査で、空襲による死者のうち氏名を公的記録で確認できるのは6割にとどまった。戦後75年が経過して遺族の高齢化や資料の散逸が進み、戦争被害の全容解明は年々難しくなっている。死者の生きた証しを残そうと地道な調査に取り組む市民グループや自治体からは国の無策を問う声が上がっている。 民間人の空襲被害は全容が分からず、戦後、当時の第一復員省や経済安定本部の調査でも20万～50万人台でばらつきがあった。元軍人・軍属は国の戦後補償に伴って記録が作られたが、民間の被害者には補償がなく、調査もされず放置されてきたためだ。 戦時中は戦時災害保護法で軍人・軍属と民間人の区別なく保護対象とされたが、戦後は連合国軍総司令部（GHQ）

米司法省は１４日、南米ベネズエラに向かって航行していたイランの石油タンカー４隻を拿捕（だほ）したと発表した。積載していた石油は計約１１０万バレルに上り、米政府によるイランの原油押収量として過去最大としている。 司法省によると、タンカーの運航は米国が「外国テロ組織」として指定するイラン革命防衛隊が実…

今年１０月に期限を迎える国連の対イラン武器禁輸措置をめぐり、国連安全保障理事会は１４日、禁輸措置を実質的に無期限で延長する米国提案の決議案を否決した。賛成は米国とドミニカ共和国の２カ国だけで、中露が反対、英仏独など１１カ国は棄権した。 米国は禁輸措置が延長されなかった場合、イラン核合意に伴って解除された対イラン安保理制裁の復活を目指す姿勢を示している。イランとの対立がさらに激しくなりそうだ。 イランと米英仏独中露による２０１５年の核合意やそれを受けた安保理決議で、イランに対する多くの経済制裁は解除されたが、武器禁輸措置は５年間延長された。トランプ米政権は「イランは一番のテロ支援国家だ」として、禁輸措置の延長を要求。しかし、イランと近い中露は一貫して反対した。英仏独も、延長すれば核合意の崩壊が現実のものになるとして慎重姿勢を示していた。

【パリ＝三井美奈】ポンペオ米国務長官は１５日、訪問先のポーランドでブワシュチャク国防相とともに、両国の国防協力協定を結んだ。協定はポーランド駐留米軍を１千人増員し、５５００人態勢にする枠組みとなる。 ポーランド駐留の米軍増員は、トランプ政権がドイツ駐留米軍の削減に伴い、再配置を決めたもの。米政府は７月、ドイツ駐留米軍を３万６千人規模から２万４千人に縮小し、１万２千人の削減兵力のおよそ半分をポーランドなど他の欧州諸国に再配置すると発表していた。協定は、米軍増員に伴うポーランド側の負担受け入れも定めた。

聯合ニュースは１５日、米韓両軍が１６日から始める予定の合同指揮所演習について、参加予定だった陸軍幹部の新型コロナウイルス感染が確認されたため、延期を決めたと報じた。１８日開始の予定としているが、韓国首都圏で感染が急増しており、さらに延期する可能性もある。 聯合によると、この幹部と接触した約７０人を検査した結果、感染は確認されていない。今後、検査対象を拡大する方針。 韓国政府によると、１日当たりの新規感染確認者数は１４日以降、１００人超となっており、保健当局が防疫措置を強化している。 同様の演習は３月にも予定されていたが、新型コロナの影響に加え、演習の実施に強く反発する北朝鮮への対応を念頭に延期され、事実上の中止となっていた。 今回予定されている演習も、新型コロナのために米本土からの大規模な兵力の移動が困難となり、当初から規模を縮小して実施する方針だった。（共同）

インドのモディ首相は１５日、独立記念日の演説で、北部カシミール地方の領有権を争う中国とパキスタンを念頭に「主権に挑む者には相応の対応を取ってきた」とけん制した。中国とは６月に同地方東部のラダック地方で軍が衝突、インド兵２０人が死亡し、１９７５年以来となる死者を出した。 一方、中国外務省は１５日、王毅国務委員兼外相が１４日にチベット自治区を訪れ「国家の安全」の確保を強調したと発表した。自治区と接するインドを意識した視察とみられる。 モディ氏は新型コロナウイルスに関し、国内で３種のワクチンが試験段階にあるとし「科学者が承認すれば大規模な生産を始める」と表明。時期や量などの詳細には触れなかった。インドの累計感染者は１５日の発表で２５０万人を超えた。米国とブラジルに次いで世界で３番目に多い。死者は約４万９０００人。（共同）

【台北＝矢板明夫】台湾南部の高雄市で１５日、前任市長の解職に伴う市長選が行われ、与党、民主進歩党公認の陳其邁（ちん・きまい）氏が勝利した。 補欠選挙は最大野党、中国国民党出身の前任、韓国瑜（かん・こくゆ）氏が市長就任後間もなく総統選への出馬を決めたことや、親中的な政治姿勢が有権者の反感を買い、６月に解職請求（リコール）が成立したことを受けて実施された。 当選した陳氏は立法委員（国会議員に相当）や行政院副院長（副首相）などを歴任した。

【パリ＝三井美奈】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のガルガシュ外務担当国務相は１４日、仏紙フィガロ（電子版）のインタビューで、イスラエルとの国交正常化の合意は「数週間の準備」で実現したと明かした。イスラエルによるヨルダン川西岸の併合計画が、合意を急いだ理由だと述べた。 ガルガシュ氏は、イスラエルに対するアラブ諸国のボイコット政策は「望んだ成果を生まなかった」と評価。今回の合意については、「イスラエルの西岸併合計画で緊張が高まり、われわれは『急がねばならない』と考えた。地域情勢を転換する機会をつかんだ」と述べた。パレスチナ問題の解決に向け、「地域全体で問題解決する力を示すときが来た」とも述べ、トランプ米政権の取り組みを支持した。イスラエルとは当面、科学や医療、経済面の交流を進める方針を示した。

新型コロナウイルスの感染拡大で、商業ビルなど不動産の借り手の顔ぶれが変わり始めた。営業休止や時短営業が続いた飲食店向けの賃貸物件は、東京都渋谷区で空室が前年同期の2倍になった。一方で、テレワークの普及で需要が伸びるシェアオフィスの入居が増える。多くの人が集まることを前提に作られてきた街の風景が、一変する可能性も出てきた。ダーツマシンや卓球台が並ぶ東京・銀座のダーツバー。その一角で、ビジネスマン

【ワシントン=中村亮】中国の軍事的膨張に対抗するため、米国がアジア各国と中距離ミサイルの配備を協議する。米国務省のマーシャル・ビリングスリー大統領特使（軍備管理担当）が14日、開発中の地上配備型の中距離ミサイルについて「日本などがまさに将来的に望み、必要とする防衛能力だ」と、日本がアジアの配備先の候補になるとの見方を示した。日本経済新聞との電話インタビューで語った。日本が検討する「敵基地攻撃能