【イスタンブール、エルサレム共同】アラブ首長国連邦（UAE）とイスラエルの国交正常化合意を巡り、湾岸アラブ諸国で肯定的な受け止めが広がっている。バーレーンやオマーンが追随し正常化が拡大するとの見方も。一方、盟主サウジアラビアは15日まで公式なコメントを発表せず、慎重姿勢を維持している。 同胞のはずのアラブ諸国からも合意を歓迎する声が出たことで、窮地に立たされたのはパレスチナだ。猛反発するパレスチナ自治政府は「合意拒絶」を主張したが、国際社会で支持は広がっておらず、苦境打開の妙手が見つからない状況だ。

Posted August. 15, 2020 08:55, Updated August. 15, 2020 08:55 国民の１０人中６人が、今後伝貰（チョンセ＝一定の住宅保証金を預けて生活し、転出時に全額返還される賃貸制度）と月払家賃などの賃貸料はもとより、住宅価格がさらに上昇するだろうと予測していることが分かった。「賃貸借３法」と不動産課税強化法案を可決させた政府与党が連日、「住宅価格の上昇の勢いは落ち着くだろう」「伝貰と月払家賃市場は安定するだろう」とバラ色の予測を出しているが、国民の半分以上が不動産政策を信頼できずにいる。 韓国ギャラップが１４日発表した世論調査の結果によると、今後１年間、伝貰と月払家などの住宅賃貸料の予測を問う質問に対して、「上がるだろう」と答えた割合は６６％だった。一方、「下がるだろう」という予測は８％、「変わらない」という回答は１６％にとどまった。伝貰と月

Author:内藤陽介 Yosuke NAITO 1967年、東京都生。東京大学文学部卒業。郵便学者。日本文芸家協会会員。 切手等の郵便資料から国家や地域のあり方を読み解く「郵便学」を提唱し研究・著作活動を続けている。 主な著書 『龍とドラゴンの文化史　世界の切手と龍のはなし』 （えにし書房） 『今日も世界は迷走中』 （ワニブックス） 『現代日中関係史』 （日本郵趣出版、全２巻） 『本当は恐ろしい! こわい切手』（ビジネス社） 『アフガニスタン現代史』 （えにし書房） 『誰もが知りたいQアノンの正体（みんな大好き陰謀論Ⅱ）』 （ビジネス社） 『切手でたどる郵便創業150年の歴史』（日本郵趣出版、全３巻） 『世界はいつでも不安定』 （ワニブックス） 『日本人に忘れられたガダルカナル島の近現代史』（扶桑社） 『みんな大好き陰謀論』 （ビジネス社） 『日韓基本条約』（えにし書房） 『（改訂増補版

トランプ米大統領は14日夜、国家安全保障上の懸念を理由に、中国のバイトダンス（北京字節跳動科技）に対し、運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国資産を売却するよう命じた。 今回の決定は、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の調査後に発表された。バイトダンスは2017年に動画アプリ「ミュージカリー」を買収しティックトックと統合している。 トランプ大統領は、バイトダンスは「米国の国家安全保障を損なう恐れのある行動を取りかねない」と指摘。大統領令は90日を期限としている。 ムニューシン米財務長官は声明で、「ＣＦＩＵＳは、この件に関し徹底的な調査を行い、米国ユーザーを個人データの不適切利用から守るため今回の措置を全会一致で大統領に推奨した」と説明した。ムニューシン長官はＣＦＩＵＳの議長を務める。ホワイトハウスは取材に対し、財務省に問い合わせるよう求めた。 ティックトックは発表文で

台湾は米ロッキード・マーチン製戦闘機Ｆ１６の最新モデルを66機購入する合意書に正式に調印した。米国防総省が14日、発表した。米中の緊張が一段と悪化するのは必至だ。 米国が最新鋭戦闘機を台湾に売却するのは、ブッシュ元大統領（父）が1992年に150機のＦ１６売却を承認して以来初めてとなる。 原題：U.S. Formalizes F-16 Jet Sale to Taiwan With China Tensions High（抜粋）

先の大戦中に海外や沖縄、硫黄島（東京）で死亡した戦没者約２４０万人のうち、半数近い約１１２万人の遺骨が収容できないままになっている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国の遺骨収集事業が相次いで中止となったためだ。 厚生労働省によると、７月末現在でフィリピンの３６万９０００人、ノモンハンを含む中国東北地方の２０万６０００人、サイパン島など中部太平洋にある１７万２０００人の遺骨が未収容となっている。国は令和６年度までを事業の集中実施期間としたものの、昨年度は平成３０年度の８３６人の半分以下となる４０７人と進みは遅い。 さらにコロナの影響で海外渡航が困難となり、今年度は現地調査すらできない状態になった。国は事業推進のため、今年の現地調査を昨年度から倍増させた５９回実施する計画を立てていたが、実現性は低い。

終戦の日に合わせ、街頭演説する公明党の山口那津男代表＝１５日、東京都豊島区のＪＲ池袋駅前（力武崇樹撮影） 公明党は月内にも、政府が計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に代わる新たなミサイル防衛について、党の意見をまとめる。自民党が前向きな「敵基地攻撃能力」の保有は支持者の反発を招きかねず、慎重姿勢を貫く方針だ。ただ、与党内で真っ向からの反対は打ち出しにくく、次期衆院選をにらんだ意見集約は苦悩を重ねることになりそうだ。 「いま人類が核兵器の脅威にさらされ、日本の隣国の中には核武装に走る国もでてきている」 公明党の山口那津男代表は終戦の日の１５日、都内で街頭演説し、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している現状をこう指摘した。ただ、敵基地攻撃能力の保有については「慎重に議論しなければならない」との立場を貫いている。 配備計画が停止されたイージス・アショアは、相手国が発

【中国福建省石獅（せきし）＝西見由章】中国海警局の公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発行為をエスカレートさせる中、中国側が尖閣周辺の東シナ海に設定した休漁期間が日本時間１６日午後１時に明ける。出漁準備が本格化している中国福建省の漁港では、当局が尖閣沖での操業規制を継続している様子がうかがえたが、過去には大量の漁船が押し寄せたケースもあり、予断を許さない。 港内に漁船数百隻が所狭しと並ぶ同省最大の漁港、祥芝（しょうし）港。３カ月半の休漁期間明けを控えた１４、１５両日、船員たちは魚を冷凍する氷や漁具の積み込み作業に追われていた。 「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）には以前よく行ったが、今は（当局が）行かせない」。中型船で１６日に出港するという５０代の楊さんは、尖閣沖で操業する漁船に支払われていた補助金が、ここ数年は出なくなったと説明した。尖閣沖では「大型の魚が取れる」（楊さん）ものの、同港か

（北村 淳：軍事社会学者） アメリカのアレックス・アザー厚生長官が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談した。近頃、目に見えて強まっているトランプ政権による対中強硬姿勢提示の一環である。 対外危機に活路を求めるトランプ 大統領選を前にしてトランプ政権は、新型コロナウイルスの世界最悪の感染状況を改善することができないうえに、警察暴力に端を発した人種差別問題の沸騰や、人種問題や警察暴力に対する抗議デモに対して軍隊や連邦機関を投入してでも制圧しようとする姿勢が極めて非民主的であり米国内の分断を深刻化させているとして強烈な批判を浴びている。選挙戦で劣勢に立たされているトランプ陣営が活路を求めているのは、対中強硬姿勢を可視化させて、八方ふさがりの国内情勢から対外“危機”に有権者の目を向けさせるという“陳腐”な手法である。 トランプ政権は、中国による軍事的優勢が確立しつつある南シナ海に空母艦隊を2セット派遣し

（藤 和彦：経済産業研究所 上席研究員） 米WTI原油先物価格は、米国で新型コロナウイルス感染が広がる直前の3月上旬の水準にまで回復した（1バレル＝40ドル台前半）。 市場は需要超過だが在庫は記録的規模に まず供給サイドの動きを見てみると、OPEC加盟国の7月の原油生産量は、前月比97万バレル増の日量2332万バレルだった。サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦（UAE）は、原油価格を上昇させるために、6月の原油生産量をOPECプラス（OPEC加盟国とロシアなどの産油国）で決定された減産分に加え、日量118万バレルの追加減産を行っていたが、7月にそれを打ち切ったのが主な要因である。 8月からOPECプラスは、協調減産の幅を日量960万バレルから日量770万バレルに縮小した（期限は今年12月末まで）。これまでの減産の遵守率が低かったイラク等が今後「埋め合わせ減産」を行うことから、実質的

【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は１３日、中国政府が米国の大学内などに設置している中国語普及のための非営利教育機構「孔子学院」について、「中国共産党による世界規模のプロパガンダ（政治宣伝）工作に使われている」と断定し、米国内の学院を統括するワシントンの「孔子学院米国センター」を大使館や領事館と同様の外国公館に指定すると発表した。 ポンペオ氏は声明で「孔子学院は中国政府と中国共産党の宣伝工作部門から資金提供を受けている」と指摘。また、「中国は米国の開放性に付け込み、米国内で大規模な政治宣伝や影響力拡大工作を展開している」と強調した。 ポンペオ氏はその上で、今回の措置の目的について「中国共産党が支援する（教育）プログラムを続けるのを認めるかどうか、続けるのであればどのような手段をとるかなどに関し、米国の教育者や学校当局が的確な情報に基づいて選択できるようにするためだ」と説明した。 孔

新型コロナウイルスの感染拡大が多くの日本企業に深刻な打撃を与えている。産経新聞の主要企業アンケートで、コロナ禍の業績への影響を尋ねたところ、「大幅悪化」と答えたのは無回答を除き全体の約３割、「悪化」は約５割に上った。「横ばい」は６社（５・３％）、「改善」は情報・通信など３社（２・６％）と少数派だった。 ＳＭＢＣ日興証券が東京証券取引所１部に上場する３月期決算企業の業績を集計したところ、令和２年４～６月期は約３割が最終赤字となっている。特に前年同期からの落ち込みが激しいのが空運や陸運だ。 アンケートでは空運と、陸運のうち鉄道の全社が「大幅悪化」と回答。「人の移動の制限」や「インバウンド（訪日）客需要の消失」が響いた。航空大手２社とＪＲ上場４社は４～６月期にそろって最終赤字に転落した。この夏も帰省や旅行を自粛する動きが広がり、厳しい状況が続く。 製造業では、自動車が「国内外の需要の消失」や「人

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮の酒と韓国のコメを交換するといった「物々交換」方式による南北交易の開始を模索している。金銭取引を伴わない現物の交易で対北制裁を回避し、悪化した南北関係修復の呼び水にしたい考えだ。ただ、国際社会による制裁の足並みを乱しかねない上、制裁違反の疑いも指摘されている。肝心の北朝鮮が歓迎する見込みも薄いとみられている。 韓国の李仁栄（イ・イニョン）統一相は７月下旬の就任前に「小さな交易」と称し、北朝鮮の大同江（テドンガン）ビールや白頭山（ペクトゥサン）、金剛山（クムガンサン）のミネラルウオーターと韓国のコメや医薬品を物々交換する交易方式を、閉塞（へいそく）化した南北交流の打開案の一つとして取り上げた。

オーストラリア・シドニー北部の海岸近くで暮らすリンゼイ・ダフティさん（写真）は、１８歳だった１９４２年２月、日本軍が同国への初の爆撃として北部港湾都市ダーウィンを奇襲した日に、爆弾を投下する爆撃機の操縦席パイロットの顔が見えたことをしっかり覚えている。写真はシドニーで７月撮影（２０２０年　ロイター／Loren Elliott） ［シドニー　１３日　ロイター］ - オーストラリア・シドニー北部の海岸近くで暮らすリンゼイ・ダフティさんは、元気な白髪の９７歳。１８歳だった１９４２年２月、日本軍が同国への初の爆撃として北部港湾都市ダーウィンを奇襲した日に、爆弾を投下する爆撃機の操縦席パイロットの顔が見えたことをしっかり覚えている。