アルメニア軍が負けた理由、アゼル軍による補給路狙いとシリア内戦の教訓軽視
なぜアルメニアは25年以上も死守してきた防衛線をアゼルバイジャンに突破され、抵抗虚しく屈辱的な降伏に追い込まれたのだろうか？ アゼルバイジャン軍の補給路狙いとシリア内戦やリビア内戦で報告されていた教訓を軽視したためナゴルノ･カラバフ紛争は事実上アルメニアがアゼルバイジャンに降伏する形で終結を迎えたが、なぜ25年以上も死守してきた防衛線がアゼルバイジャン軍にあったりと突破され降伏を認めることになったのか解明されていない。 しかし停戦協定発効時の様子が分かってきたのでアゼルバイジャン軍がアルメニア軍をどのように降伏に追い込んだのか手がかりが見えてきた。 下記が停戦時の様子を示した地図だ。 NKRと書かれた部分がアルツァフ共和国（旧ナゴルノ･カラバフ自治州が独立国だとして名乗っている国家名）の支配地域で、内側に囲まれた部分がナゴルノ･カラバフと呼ばれる地域だ。 そして赤色の地域がアゼルバイジャン
トルコ、衛星通信に対応した無人航空機｢バイラクタルTB2S｣公開
トルコのバイカル社は10日、Twitterにアゼルバイジャン軍の勝利を祝うコメントをアップした際、衛星通信に対応するため機体形状に手を加えたバイラクタルTB2の画像を公開して注目を集めている。 参考：Turkey unveils advanced version of Bayraktar drones with satellite link system なにかもが素早いトルコ、国産SOTM出荷から直ぐに衛星通信対応のバイラクタルTB2Sが登場一般的に無人航空機（UAV）の制御には地上通信アンテナを利用した方法と通信衛星を利用した方法があるのだが、これはUAVの用途に合わせて選択されるため一方が特に優れているという訳ではない。 地上通信アンテナを利用した方法でUAVの制御を行うと通信距離が見通し線（LOS：飛行高度に左右されるため一概には言えないが100km～200km）に限定される点と、
台湾で米軍と合同訓練、40年ぶりに実施を認める
Taiwan Admits U.S. Troop Exercise for First Time in 40 Years ＜台湾における米軍の存在が明らかにされたのは、1979年の国交断絶以来＞ 米海兵隊が台湾で公式に訓練活動を開始した。台湾海軍が11月9日に明らかにした。台湾軍の戦闘即応性強化を支援する目的の訓練だ。 台湾を訪れている米海兵隊特殊作戦コマンド（マリーン・レイダース）の一団が主導する水陸両用作戦の訓練について、台湾の海軍司令部は「定期的なもの」と表現した。台湾における米軍の活動が公式に明かされたのは、台湾とアメリカの外交関係が公式に断絶した1979年以来初めてのことだ。 台湾日刊紙「聯合報」の報道によれば、台湾の海軍陸戦隊に所属する兵士は、マリーン・レイダースの指導のもとで4週間の訓練を受け、水陸両用作戦や、高速モーターボートでの侵入テクニックを身につけるという。 今回の訓
米上院選、共和がノースカロライナで勝利し４９議席に 最終決着は来年１月
【ワシントン＝黒瀬悦成】米大統領選と同時に実施された上院選（定数１００）で１０日、接戦の南部ノースカロライナ州で共和党現職のティリス議員が当選を確実にした。対抗馬である民主党のカニンガム候補が敗北を認めた。複数の米主要メディアが伝えた。これにより共和党は非改選議席を含め４９議席、民主党は同４８議席（同党系無所属２を含む）となった。 勝敗が決していない残り３議席のうち、アラスカ州の１議席は共和党が優勢。南部ジョージア州の２議席は来年１月に決選投票が行われる。 上院では採決が賛否同数の場合、議長を兼任する副大統領が１票を投じる。大統領選でバイデン前副大統領が勝利を確実にしたことから、ハリス上院議員が副大統領を務めることになるため、民主党はあと２議席を獲得すれば多数派に返り咲くことができる。 アラスカの１議席を共和党が獲得した場合、民主党はジョージアの２議席でいずれも勝利しなければ過半数は確保で
在日米軍駐留経費 交渉の早期妥結で一致
日米両政府は１１日、来年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担額を決める正式交渉を米ワシントンで行ったと発表した。現地時間の９、１０両日に日米の外務・防衛当局の実務者で実施され、交渉を早期に妥結させる方針で一致した。駐留経費が在日米軍の円滑で効果的な活動を確保する上で重要な役割を果たしていることも重ねて確認した。 米軍の艦艇や航空機を守る「武器等防護」を可能にした安全保障関連法などに言及し、日米同盟に対する日本側の貢献を強調した。 日本側負担額を定める特別協定は原則５年ごとに結んでおり、現行の協定は今年度末で期限が切れる。本来は来年度以降の５年分をまとめて協議するところだが、米国が大統領選に伴う政権移行期にあたるため、日本側は現行協定を暫定的に１年延長したい考えだ。 日本政府関係者は「仮に日本側負担額を増やす内容で合意したとしても、バイデン政権でやり直しになるかもしれず、今は突っ込んだ話はで
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