アルメニアとアゼルバイジャンは10日、係争地ナゴルノ・カラバフをめぐる戦闘を停止することで合意した。ロシア政府が仲介した。
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アルメニアとアゼルバイジャンは10日、係争地ナゴルノ・カラバフをめぐる戦闘を停止することで合意した。ロシア政府が仲介した。
中国当局は、海外の中国人留学生の言論を監視しているだけでなく、中国国内にいる家族を脅迫し、留学生らに海外でスパイ活動を行うよう強要している。 米ボイス・オフ・アメリカ(VOA)は10月30日、米国に留学中の李陶陶さん(仮名)を密着取材した。VOAの30日付によると、20代の李さんは今年初め、インターネット上で、中国共産党政権を批判する投稿を実名で発表した。この2週間後、中国情報機関の1つ、公安部(省)国内安全保安局(国保)の職員は李さんの両親を頻繁に警察署に呼び出し、SNS微信(ウィーチャット)を使って息子とテレビ電話させた。 李さんは、国保の悪行を暴く気持ちは強いが、「両親にもう迷惑をかけたくない」と述べた。国保は李さんの両親が出国できないように、パスポートを没収した。 6月に入ってから、李さんはいつも米国時間の午前2時、3時頃に、国内地元の国保の職員からのテレビ電話に出なければならない
英国の航空宇宙防衛大手BAEシステムズは11月4日、日本の防衛省が開発する次期戦闘機「F-X」のインテグレーション支援について、提案書を同省に提出したことを明らかにした。 防衛省は10月30日に、次期戦闘機の開発について三菱重工業(7011)と契約を締結したと発表。BAEは、次期戦闘機の開発を支援するための戦闘機技術分野 これより先は会員の方のみご覧いただけます。 無料会員は、有料記事を月あたり3記事まで無料でご覧いただけます。 有料会員は、すべての有料記事をご覧いただけます。 会員の方はログインしてご覧ください。 ご登録のない方は、無料会員登録すると続きをお読みいただけます。 無料会員として登録後、有料会員登録も希望する方は、会員用ページよりログイン後、有料会員登録をお願い致します。
【読売新聞】 【北京=比嘉清太】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)は4日、海上保安機関である海警局(海警)の根拠法となる「海警法案」を公表した。「国家主権が外国の組織や個人に侵害される危険」があれば、「武器使用を含めた一切の必要
中国の周辺海域で監視などを行う中国海警局の任務や権限を定めた法律の草案が明らかになり、管轄する海域で違法に活動する外国の船舶に対し、停船命令などに従わない場合は、武器の使用を認めるとしています。中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島周辺で、日本の漁船への影響が懸念されます。 草案では、海警局は違法に中国の領海に進入してきた外国の船舶を強制的に追い払ったり、取り調べたりする権限を持つなど、具体的な任務を規定しています。 そのうえで、外国の船舶が、中国の管轄する海域で違法に活動し、停船命令などに従わない場合は、武器を使用できるとしています。 対象の海域については、領海に加え、排他的経済水域や大陸棚なども含むとしています。 中国は、領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島の沖合で、日本の領海への侵入を繰り返し、日本の漁船を追尾する動きも見せています。 中国は海警局を軍の指揮下にある武装警察に編入し、船舶
台湾への米国産高性能ドローン(無人機)売却計画が米議会で主要なハードルを乗り越え、承認に向け最終段階にあることが関係者の話で2日分かった。アフガニスタン・カンダハールで2016年3月撮影(2020年 ロイター/Josh Smith) [ワシントン 2日 ロイター] - 台湾への米国産高性能ドローン(無人機)売却計画が米議会で主要なハードルを乗り越え、承認に向け最終段階にあることが関係者の話で2日分かった。 売却対象となるのはゼネラル・アトミックス製のドローン「MQ─9」4機で、金額は6億ドル相当。国務省は週内にも議会へ正式に売却計画を通知する可能性がある。議会では与野党とも幅広く売却に賛成しているという。
TEx-General Says Taiwan Soldiers Lack Weapons: 'Fight With Brooms?' <中台間の軍事的緊張がかつてないほど高まるなか、台湾軍の戦争準備は不十分でアメリカから購入した兵器も単なる金食い虫、警鐘を鳴らした> 台湾軍は中国と戦うには兵員が少なすぎるし装備も不十分だ、と引退した台湾軍の将校は最近のインタビューで主張した。「台湾軍の兵士は箒(ほうき)で戦えとでもいうのか?」と、この将校は訴えている。 シャオ・ティエン・リウ元中華民国陸軍少将が、台湾の戦闘準備に疑問を投げかけたのは、台湾の厳徳発(イェン・デファ)国防部長(国防相に相当)が、中国の武力による侵攻の際には約45万人の部隊を動員できると宣言した1週間後のことだった。 10月22日に開催された委員会で、厳国防部長は中国の人民解放軍が台湾海峡を渡って上陸しようとした場合、蔡英文(
中国は香港立法会(議会)の全議員に「愛国者」であることを11日にも義務付ける可能性があると香港メディアが伝えた。中国への香港返還後20年余りにわたって続いてきた民主主義的な機関における議論を制限する動きだ。 地元メディアの香港01と星島日報が今週報じたところによると、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は北京で今週開く非公開の会議で愛国心が不十分と見なされた議員を香港政府が排除できるようにする措置の導入を検討している。これを受けて、定数70の立法会で20議席を占める民主派議員は9日、1人でも議員資格が剥奪されれば集団辞職も辞さない構えを示した。 香港を拠点とする研究者で政治評論家のソニー・ロー氏は10日、「民主派陣営は協力するか、昨晩に意見がまとまった通りに立法会から出ていくかの選択肢しかない」と指摘。「立法会が予見可能な将来にわたって親中派で占められ、いかなる野党勢力も
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