ギリシャ議会は12日、政府が国防予算を大幅に引き上げた2021年度予算案を可決した。 参考：Greece to boost military with 18 new French Rafale jets in 2021 トルコと深刻な軍事対立に直面しているギリシャ、前年比約3割増しの国防予算が成立東地中海の排他的経済水域（EEZ）問題でトルコと深刻な軍事対立に直面しているギリシャのミツォタキス首相は国防予算を大幅に引き上げた政府予算案を議会に提出、激しい議論が交わされたのち政府が要求した国防予算約55億ユーロ（約7,000億円：前年比約3割増し）を含む予算案は無事可決された。 ミツォタキス首相は予算案への投票に先立ち演説を行い「数日中にダッソーとラファール18機調達に関する契約に署名する、2021年に18機のラファールを受け取ることが必要だ」と主張して注目を集めている。 彼の発言をそのまま

米議会予算局（CBO）は今月10日、財政赤字を削減のため非常に大胆な国防予算の削減オプションを発表した。 参考：Options for Reducing the Deficit: 2021 to 2030 F-35導入中止、ジェラルド･R･フォード級空母調達を4隻で打ち切りなど大胆な国防予算削減オプションを打ち出したCBO米議会予算局（CBO）は歳入と歳出に関する現行の法律が変更されない場合、連邦政府の債務残高は2021年に国民総生産（GDP）比107％に達して2050年までにGDP比195％に到達すると指摘して財政赤字を削減するためのオプションを発表、このオプションは83の増税案や予算削減案で構成されており幾つもの国防予算削減案も含まれている。 CBOが歳出削減のために提案した国防予算の削減オプションは非常に大胆なものが多く、空軍に関しては2022年までにF-22の全機退役、2022年ま

韓国メディアは15日、軍が開発を進めている超小型偵察衛星を2025年に韓国型固体燃料ロケットを使用して打ち上げると報じている。 参考：군 초소형 정찰위성 고흥서 고체발사체로 쏜다 また飛び出した韓国の中距離弾道ミサイルや大陸間弾道ミサイル開発への野望韓国は米国と締結した韓米ミサイル指針に基づき弾道ミサイルの開発に制限を設けられていたが段階的に緩和され、弾頭重量の制限については2017年9月に完全撤廃することで韓米両国が合意、残る制限は射程制限（最大800km）と固体燃料を使用した衛星打ち上げ用ロケットの開発禁止（※）だけとなっていたが、米国側との交渉が実り今年7月に固体燃料に対する制限が撤廃された。 補足：正確に言うと液体燃料を使用した衛星打ち上げ用ロケットの補助ブースターとして固体燃料ロケットを使用することは可能だが、総推力の1/60以下に固体燃料の推力を抑える制限が存在していたため

米空軍は14日、F-22とF-35が初めて戦術情報の共有を直接行うことに成功したと発表した。 参考：gatewayONE and attritableONE test moves joint force one step closer to “IoT.mil,” demonstrates F-22, F-35 first secure bi-directional data sharing ボトルネックだったF-22とF-35の戦術情報共有がGatewayOneを通じて可能になるF-22とF-35には敵に感知されにくく安全性の高い独自の戦術データリンクが搭載されており敵の厳重な防空システムに守られた空域に活動する際に威力を発揮するのだが、問題はF-22が搭載する「IFDL」とF-35が搭載する「MADL」には互換性がないため両機が戦術情報の共有を直接するためには標準的な戦術データリンク「L

米南部ジョージア州で実施される上院選の決選投票に向け、民主党の２候補への投票を呼びかけるバイデン次期大統領＝同州アトランタで2020年１２月１５日、ＡＰ 米国で年明けの１月５日に投票される二つの選挙が注目を集めている。ともに上院選の南部ジョージア州選挙区の決選投票だ。定数１００の上院の多数派を決めることになる選挙の行方は、民主党のバイデン次期大統領（７８）の政権運営に直結するため、民主、共和両党が総力を挙げて議席獲得を目指している。 「再び全米を驚かせよう。仕事をやり遂げるため、上院にこの２人が必要だ」。バイデン氏は１５日、同州アトランタでのドライブイン形式の集会に足を運び、民主党の２候補への投票を呼びかけた。 各州に２議席ずつ割り振られた上院（任期６年）は２年ごとに３分の１が改選される。通常は州内２議席の選挙が同時に実施されることはないが、今回は任期満了に伴う改選と、引退した議員の残り任

（北村 淳：軍事社会学者） アメリカ海兵隊は「強襲上陸作戦を敢行する勇敢な米軍の先鋒部隊」というのが、アメリカにおいても一般的なイメージである。その強襲上陸作戦と共にアメリカ海兵隊（以下「海兵隊」）をイメージさせるのが「AAV-7」水陸両用強襲車である。そのAAV-7が、50年ぶりに新型の「ACV」水陸両用戦闘車に置き換えられ始めた。 最も危険とされている強襲上陸作戦 強襲上陸作戦というのは、硫黄島の戦い（デタッチメント作戦、1945年2月19日～3月26日）に代表されるような「自らもある程度の犠牲を払うことを前提として、敵が待ち構える海岸線に沖合の艦艇から殺到して、敵を撃退しつつ上陸して橋頭堡（今後の攻撃の拠点）を確保する」という最も危険とされている軍事作戦の1つである。

外国資本による安全保障上重要な土地買収をめぐり、法整備を検討する政府の有識者会議（座長・森田朗津田塾大教授）が、土地を不適切に利用していると判断された場合、利用の中止を勧告や命令できる制度の導入を提言することが１７日、分かった。土地所有者の情報と利用実態を国の調査対象とし、利用実態に応じて規制を行う。政府は年内にまとめられる提言を受け、来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。 提言案では、原則として所有者の国籍のみで差別的扱いをすべきでないことを明記した。そのうえで、国の調査対象として、（１）防衛施設周辺（２）国境離島（３）原子力発電所など重要インフラ施設周辺－を挙げ、土地・建物の所有権と賃借権を調べる。所有者情報のほか、利用目的や実態も調査する。情報は政府内に設ける司令塔的組織が一元的に管理する。 指揮命令機能を持つ施設の周辺など安保上、特に重要性が高い土地の購入者には事前届け出を義務付

【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は１７日、年末の記者会見を開いた。米次期大統領就任が確実となったバイデン前副大統領について「経験豊富な政治家で、（米露間の）問題のいくつかを解決できるだろう」と述べ、来年２月に期限が切れる米露間の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長に期待感を示した。 プーチン氏は「バイデン氏は新ＳＴＡＲＴ延長の用意があるようだ。ロシアもその用意がある」と語った。 憲法改正で２０２４年の露大統領選への自身の出馬が可能になったことに関しては、「出馬するかまだ決めていない」と説明した。 露反体制派指導者の毒殺未遂事件で、英調査団体が「露連邦保安局（ＦＳＢ）が実行した」とする調査結果を公表したことに関しては、米諜報機関による反露キャンペーンだとし、自身の関与を改めて否定した。