エチオピアで「憂慮すべき」性暴力の報告 国連
スーダン東部のキャンプを歩くエチオピア難民（2021年1月8日撮影、資料写真）。(c)ASHRAF SHAZLY / AFP 【1月22日 AFP】紛争が続くエチオピア北部ティグレ（Tigray）州で、性的暴力・虐待に関する「憂慮すべき」報告を受けていると、国連（UN）の紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表（SRSG-SVC）プラミラ・パッテン（Pramila Patten）氏が21日、明らかにした。自身の家族をレイプするよう強要された例もあるという。 パッテン氏は発表で、ティグレ州の州都メケレ（Mekele）では「多数のレイプ事件」が発生するなど、州内で深刻な被害報告があると指摘。 「暴力を振るうと脅され、自分の家族をレイプするよう強要された人が複数いるとの憂慮すべき報告もある」とし、「一部の女性は生活必需品と引き換えに、軍の兵士に性交を強要されているとも報告を受けている」と述べた。
中央アフリカ、緊急事態を宣言 武装勢力が首都包囲 PKO増員要請も
中央アフリカ首都バンギ中心部から12キロ離れた町で、重火器の薬きょうが散らばる道を巡回警備する国連平和維持活動部隊の兵士（2021年1月13日撮影）。(c)FLORENT VERGNES / AFP 【1月22日 AFP】中央アフリカ政府は21日、先月行われた大統領選で再選したフォスタンアルシャンジュ・トゥアデラ（Faustin Archange Touadera）大統領の失脚をもくろむ複数の武装集団が首都バンギの封鎖を試みているとして、全土に緊急事態宣言を発令した。期間は15日間。 この数時間前には、現地で国連（UN）の平和維持活動（PKO）を統括するマンクール・ヌジャイ（Mankeur Ndiaye）国連事務総長特別代表が、暴力の激化で死者が出ている状況に対処するため、PKO部隊の「大幅な増員」に合意するよう安全保障理事会（UN Security Council）に要請していた。 中央
赤旗勧誘は不許可 滋賀・甲賀市「秩序維持に支障」（1/2ページ）
滋賀県甲賀市の複数の共産党市議が市役所庁舎内で職員の執務時間中に政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘や集金を行っていたとされる問題をめぐり、岩永裕貴市長が市議側の許可申請に対し、「不許可」とする通知を出していたことが市への取材で分かった。通知は先月２５日付で、「庁舎の秩序維持に支障をきたすと判断した」という。庁舎内での赤旗の勧誘などについて不許可通知が出されるのは滋賀県内では初めて。 市の調査によると、複数の共産党市議による赤旗の勧誘や集金などの行為は少なくとも平成１８年から続いていた。市の庁舎管理規則は物品の販売や勧誘などは庁舎管理者が許可した場合のみ認められると定めているが、複数の市議が無許可で勧誘などを行っていた。 こうした経緯を踏まえ、市議会の３会派は先月３日に、市や共産党甲賀市議団に対する実態調査と是正を求める申し入れ書を橋本恒典議長に提出していた。 市議側は改めて許可を申請したが、
資生堂、ＴＳＵＢＡＫＩなどの日用品事業を1500億円超で売却へ
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 資生堂は、ドラッグストアやスーパーなどの量販店向けに展開する低価格帯の日用品事業を、欧州系大手投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズに売却する方向で最終調整に入った。売却価格は1500億ー2000億円の見込み。事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。 事業売却が報じられると、資生堂は2021年上期（１－６月期）をめどにアジアを中心にグローバルで展開するパーソナルケア事業をＣＶＣに譲渡し、新会社に株主として参加することを検討していると発表した。 同社は今後も事業ポートフォリオの見直しを進め、デパートや化粧品専門店などで販売する収益性の高い高価格帯ブランドや、デジタル技術を活用した非対面販売に経営資源をシフトし、業績の回復と成長路線への回帰を目指す。 売却するパーソナ
露、新ＳＴＡＲＴで譲歩から一転 「無条件・５年間延長」を再主張 バイデン米政権発足で
【モスクワ＝小野田雄一】バイデン米政権の発足を受け、ロシア外務省は２０日、２月５日に期限が切れる米露間の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）について、「前提条件なしでの５年間の延長が望ましい」とする声明を発表した。 新ＳＴＡＲＴ延長をめぐる米露間交渉では、米国のトランプ前政権がロシアに対して「全ての核戦力を凍結する」ことを条件に１、２年程度の延長を提案。この提案にロシア側は、「無条件での５年間延長」という従来の要求方針から転換し、米国が追加要求を出さないとの条件で１年間の延長に応じると表明した。 ロシアにとっては国力で劣る米国との軍拡競争を回避する思惑も働いた。 しかし、新ＳＴＡＲＴ延長の必要性を訴えるバイデン氏が大統領に就任したことで、ロシアは再び自国に有利な従来の要求に立ち返った形だ。 ロシアのペスコフ大統領報道官は２０日、「新ＳＴＡＲＴを延長したいというバイデン氏の意思をロシアは歓迎す
中国に奪い取られていくフィリピンの「米軍拠点」 戦わずしてさらに前進させる南シナ海戦略 | JBpress (ジェイビープレス)
会談した中国の王毅外相（左）とフィリピンのドゥテルテ大統領（2021年1月16日、写真：新華社/アフロ） （北村 淳：軍事社会学者） 1月13日、ジョージ・バイデン次期大統領（本コラム公開時には第46代大統領）がカート・キャンベル氏を国家安全保障会議（NSC）のインド太平洋地域総合調整官（Coordinator for the Indo-Pacific） に指名することが、明らかになった。このポストはバイデン新政権が新設するもので、日本や中国を含むインド太平洋地域の軍事・外交政策の司令塔の中心を担うことになる。 キャンベル氏は民主党クリントン政権や同じくオバマ政権で対アジア安全保障政策立案と運用に関与し、とりわけオバマ政権下ではアジア太平洋担当国務次官補としてオバマ政権の「アジア基軸政策」の道筋を付けた。そして、対中国政策においてはいわゆる「取り込み政策」を推進した。 米海軍などの対中強硬
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