（ジャーナリスト・吉村 剛史） コロナ禍で海外との自由な往来に制約が生じているなか、台湾の蔡英文総統によるツイッターでの「日本語」発信が、日本人の「親台湾」感情の維持に貢献している。 台湾が巨額の義援金を寄せた東日本大震災から2021年3月で10年を迎えるが、これに先立つ1月23日、台北市では日本側窓口機関が主催し、台湾で最も高いビル「台北101」に「日台友情」などの文字を灯すライトアップイベントを開催。蔡総統はこれに動画でメッセージを寄せ、日台の深い関係を「きずな」（絆）だとし、ツイッターでも「いつまでも日本を応援しています！」などと日本語で発信した。

台湾をめぐる米中の挑発合戦がバイデン米政権発足直後からきな臭さを増している。 いや、直後ではない。ジョー・バイデン氏の大統領就任式当日からだ。 米国東部時間1月20日正午すぎ、中国は台湾の防空識別圏に偵察機を飛ばし、台湾の動向を探り、23、24両日には中国軍機28機を同圏に侵入させてきた。 1日に10機以上、しかも連日、これだけの規模の軍機を侵入させたのは2020年9月、キース・クラック米国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）が訪台した際の16機以来だという。 台湾国防部（国防省）によれば、1月23日侵入した軍機は、核兵器搭載可能の爆撃機「H6K（轟6）」8機と戦闘機「J-16（殲16）」4機など13機。 （https://www.reuters.com/article/us-taiwan-china-security-idUSKBN29S0BK） 米国務省のネッド・プライス報道官は2

【ワシントン＝黒瀬悦成】米上院本会議（定数１００）は２６日、トランプ前大統領が支持勢力を扇動し連邦議会議事堂の占拠・襲撃事件を引き起こしたとして同氏の責任を問う弾劾裁判に関し、共和党議員の一人が「退任後の大統領への弾劾裁判は憲法違反」として裁判の中止を求める動議を出し、大半の同党議員が賛同した。 裁判でトランプ氏を有罪にするには出席議員の３分の２が必要。同氏は２度目の弾劾裁判でも有罪を免れる公算が大きくなった。 上院ではこの日、弾劾裁判で陪審員役を務める上院議員１００人が宣誓手続きを行った。 その後、トランプ氏に近いことで知られる共和党のポール議員が裁判中止を求めて動議を出し、反対５５、賛成４５で否決された。 票決では民主党の全５０議員が反対したが、共和党からの反対はロムニー、コリンズ、サス氏ら中道派の５議員にとどまる一方、ポール氏を含む４５議員は裁判中止に賛成した。 弾劾裁判では民主党５

イスラエル軍トップのコハビ参謀総長は２６日、兵器級に近づく濃縮度２０％のウラン製造に踏み切ったイランを巡り「既存の計画に加え複数の作戦計画を準備するよう軍に指示した」と明らかにした。イランや、イラン核合意への条件付きでの復帰を目指すバイデン米政権へのけん制とみられる。 イスラエルのテルアビブ大国家安全保障研究所のオンライン会合で、コハビ氏は「核合意への復帰は、たとえ多少の改善点があったとしても戦略的観点から間違っている」と指摘。「決定を下すのはもちろん政府だが、われわれは（イランの核兵器保有を阻止する）計画を研究している」と強調した。 イスラエル軍は１９８１年にイラクの完成直後の原子炉を、２００７年にシリアで建設中だったとされる原子炉をそれぞれ空爆で破壊。昨年１１月のイラン核科学者暗殺事件でも、イスラエルの関与が指摘されている。（共同）

政府は２６日、北村滋国家安全保障局長が米国防総省特別功労章を受章したことを明らかにした。米国政府から２５日に伝達された。日米同盟の強化や日本政府が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」の下での協力推進への貢献が評価された。受章は昨年１２月付け。 国家安全保障局によると、同章は１９４７年に創設され、政治家や民間人、外国人らに米国防長官が授与する最高級の勲章。過去にクリントン、ブッシュ（子）、オバマ各元大統領やスティーブン・スピルバーグ監督らが受章しており、日本人は極めて異例という。 北村氏は昭和５５年に警察庁に入庁し、フランス大使館勤務や同庁外事課長などを歴任。第１次安倍晋三政権で首相秘書官を務め、同庁外事情報部長、内閣情報官などを経て令和元年９月に国家安全保障局長に就任した。

【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は26日、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長と電話し、集団的自衛権の行使を定めた北大西洋条約第5条を確認した。アフガニスタンやロシアをめぐる政策でも協調していく方針を伝えた。条約第5条は加盟国が攻撃を受けた場合に全加盟国が反撃すると定め、NATOの根幹となる原則だ。バイデン氏は大統領就任から早々に

自民党国防部会・安全保障調査会は２６日、党本部で合同会議を開き、中国の海上警備を担う海警局（海警）の権限などを定めた海警法が２月１日から施行されることを踏まえ、対応を協議した。大塚拓国防部会長によると、出席議員からは平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」に対処するためには現行法制では不十分で、新たな法整備を求める意見が相次いだという。 海警法は、海警に武器使用を認める権限を付与するなどしており、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での活動がさらに活発になる恐れがある。 海警は中国の最高軍事機関の中央軍事委員会の指揮下に入っており、「第二海軍」との指摘もある。海警には海上保安庁が、中国海軍に対しては海上自衛隊が対処しているが、海警と海軍の「一体化」が進む中で、海保と海自の対処力の強化が求められている。 もっとも、自衛隊が平時に海警に対処した場合、事態をエスカレートさせたのは日本側との口実を中国に与

【1月25日 AFP】インドと中国が国境を争うヒマラヤ（Himalaya）地域で20日、両軍による新たな乱闘が発生し、双方に複数の負傷者が出た。軍当局筋が25日、明らかにした。 ヒマラヤの係争地では半年前にも両軍による乱闘があり、インド軍の兵士少なくとも20人が死亡、中国軍側にも数は不明ながら複数の犠牲者が出ている。 インド軍は、インド北部シッキム（Sikkim）州と中国・チベット自治区（Tibet Autonomous Region）を結ぶナクラ（Naku La）峠で起きた小競り合いについて、「ちょっとしたにらみ合い」にすぎないとの見解を表明。短い声明で、すでに「現地の指揮官ら」が手順通りの対応をし、既に緊張は緩和されたと発表した。 当局筋によると、中国軍の哨戒兵がインド側に侵入しようとしたため、中国側に追い返された。その際、インド軍の兵士4人と中国軍の哨戒兵1人が負傷した。ただ、中国側