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国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ：朝日新聞デジタル
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する
中国の砂漠に「仮想・横須賀基地」 ミサイル実験場か：朝日新聞デジタル
古代中国シルクロードの要衝として栄えたオアシス都市・敦煌。その西方約１００キロのゴビ砂漠に、３隻の軍艦が描かれているのを米国の衛星が捉えていた。 米海軍のトーマス・シュガート大佐らは２０１３年などに撮影された写真を分析し、映っているのはミサイルの精度や衝撃を試す中国軍の実験場だと結論づけた。 大佐の目を釘付けにしたのは、「砂上の軍艦」の配置だった。鏡に映したように反転させれば、米海軍横須賀基地（神奈川県）の構造とうり二つだったからだ。軍艦に見立てた三つの標的の真ん中には、ミサイルの着弾跡とみられるクレーターもあった。 大佐らは１７年に発表した報告書「先制攻撃：アジアでの米軍基地への中国のミサイル脅威」で、同じ実験場に米空軍嘉手納基地（沖縄県）の戦闘機駐機場にそっくりな標的が描かれているとも指摘。「西太平洋の米軍の軍事力を支える前方基地への中国軍のミサイル攻撃は、現実味を帯びている」と警鐘を
米の物価高、見えぬ終息 供給制約には緩和の兆しも - 日本経済新聞
米国が歴史的な物価高に直面している。インフレ圧力の大きな要因だった供給制約はここにきて一部で緩和の兆しもみられるが、賃上げにも波及して回り出した物価上昇の歯車は容易には止まらない。新型コロナウイルス禍から需要が回復していることもあり、高インフレが終息に向かう道筋はなお見通せない。西海岸、コンテナ船の滞留半減11月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が6.8%と1982年以来の大
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UAE、米と戦闘機F35の調達交渉中断 メディア報道 - 日本経済新聞