バレンツ海に4つの人工島を建設し、北極での天然ガス採掘を簡易化する計画が始動した。このプロジェクトの費用は、4億ドル（約440億円）以上にのぼる。 ドミトリー・メドベージェフ首相は、バレンツ海のコラ湾に人工島を4島創設することを指示した。ロシア政府のウェブサイトで今月15日、政令が発表され、これが明らかになった。 島には、液化天然ガス（LNG）の生産および出荷、またガス田で使用する海洋機械の修理を行う、「大型海洋施設建設センター」の建物を建設する。「機械設備の稼働開始は2020年。その後、新しい工場は、液化天然ガスを最大1650万トン出荷することができるようになる」と、ロシア経済・国家行政アカデミー省エネ・エネルギー効率・環境エネルギー監査センターのレオニド・プリマク所長は話す。 このような島を創設する技術は、かなり前から世界やロシアで開発されていたと、プリマク所長。「浚渫船で砂床を沖積さ

ワモンアザラシ、アゴヒゲアザラシ、灰色タテゴトアザラシ、シロイルカ、果てはまったく無害なハンドウイルカ。こうした海生哺乳類たちが海軍基地周辺水域を警護し、水中の機雷を見つけ出し、必要とあらば、ロシアの領土を侵犯せんとするあらゆる敵対者を殺害する。 ロシア国防省が海の「スーパーキラー」部隊について公言することはない。あたかもそんな部隊など存在しないかのように、軍人たちはこの話題に触れない。しかしロシア北部のムルマンスクおよびクリミアのセヴァストーポリには海生哺乳類の極秘訓練所が2つ存在する。ムルマンスク海洋生物学研究所とセヴァストーポリ水族館だ。水中特殊部隊の養成はこの2か所で行われている。 昨年、国家調達庁（国防省はこの取引プラットフォームに公式に申請することなくして釘一本たりとも合法的に購入することはできない）のサイトに、イルカの取得に関する申請が掲載された。入札の結果、軍は2016年8

5月3～4日のカザフスタンの首都アスタナでの協議で、ロシアとそのパートナーは、外国の平和維持部隊を導入できる「安全地帯（デエスカレーション・ゾーン）」をシリアに設置する構想を打ち出した。アラブ問題の専門家らは、そうしたプランは国の崩壊を決定づけるものとなるが、もはやそれ以外に内戦を終わらせる方法はない、と考えている。 2016年12月末にロシア、トルコ、イランの仲介のもとで達成されたシリアにおける停戦は、すでに数ヶ月に亙り破綻に瀕している。政府軍と反政府武装勢力の間の砲撃の応酬は、週を追うごとに激しさを増し、状況は、89人の死者をもたらした4月4日のイドリブ県での化学攻撃（双方ともその責任を転嫁し合っている）の後に深刻の度を増している。 こうしたなか、5月3～4日、シリア和平協議のすでに4回目のラウンドが、カザフスタンの首都アスタナで行われ、ロシア、トルコ、イランの仲介三者は、原則的に新た

ロシア軍では、自分の代わりに別の人を軍に送ることができた。皇帝ニコライ1世の時代、新兵徴募システムに新たな風を吹き込むべく、代理入隊が合法化されたが、この試みは失敗した。新兵徴募が150年以上続いた後、19世紀に完全徴兵に移行した。 ピョートル1世時代の1699年から、ロシアでは新兵徴募制度が導入されていた。これは国内のすべての階級の者を徴兵する制度。制度の目的は、ロシア軍を増強することであった。ピョートル1世の戦争は、何年も続くことになる。 貴族の徴兵回避　特権階級と下層階級の徴兵には大きな違いがあった。貴族の場合、一人ひとりが国の防衛義務を果たさねばならなかった。一方で、貴族とは異なり、国に直接税すなわち人頭税を納めていた納税階級の町人、農民の徴兵は、地域の共同体の義務であった。 つまり、地域の共同体が、軍に入り、人生をささげる人（当初、兵役は一生であった）を選んでいた。国が関心を持っ

シリアで化学攻撃が起こり、アメリカがシリアの軍事拠点を攻撃した後、欧米諸国および中東の一部の国は、シリアのバシャール・アサド大統領の支援を止めるようロシアに求めている。ロシアの専門家によれば、ロシアがアサド氏の支援を止めるとすれば、それは究極の場合に限られるという。 シリアをめぐる状況が再び緊張している。シリア北西部のイドリブで4日、化学攻撃があり、欧米はアサド大統領を非難（シリア政府とロシアはシリア政府の関与を否定）。アサド氏の退陣を要求する声明、アサド政権を支援するロシアを非難する声明が、欧米から次々と発せられ、世界で響いた。 アメリカのニッキー・ヘイリー国連大使は、今後シリア情勢を政治的に解決していく上で、アサド氏の参加があってはならないと強調。アメリカのレックス・ティラーソン国務長官は10日、ロシア訪問に先立ち、シリアの惨状に対する一部責任がロシアにあると述べた。「ロシアは今や、バ

3月20日に東京で、日露外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）が行われる。ドイツ・ボンで行われた、ロシアのラブロフ外相と日本の岸田外相の会談の後で、露外務省が伝えた。 「今年3月20日に東京で、日露外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）を行うことで合意した」と露外務省は伝えている。 このほか、露日外相は、今年3月30日に東京で、第一外務次官級会談の新ラウンドの協議を行うことも確認。 また、露外務省の発表によれば、南クリル諸島（北方四島）における共同経済活動に向けての外務次官級会合も、3月18日に予定されている。 ＊ロシア外務省プレスリリース もっと読む：今年露日首脳会談が行われることを確認＞＞＞

ロシア側からの「島」での日本との共同開発の提案には、漁業、医療、観光の分野での協力が含まれている。ロシア連邦外務省アジア第三課のリュドミラ・ヴォロヴィヨワ課長がロシア通信に話した。 ロシア連邦外務省アジア第三課のリュドミラ・ヴォロヴィヨワ課長＝ウラジーミル・ペスニャ／ロシア通信 「南クリルの社会経済発展の観点から、より有望な分野に関連する提案を作成している。何よりも魚の養殖、水産加工、インフラ整備、地熱エネルギー、観光、医療、その他」とヴォロヴィヨワ課長。 現在、3月に予定されている両国の外務次官の会談に向けた集中的な調整が行われている。 「今後の交渉の過程で、近い将来に実現可能な一連のプロジェクトについて話し合われる予定」とヴォロヴィヨワ課長。 これ以外にも、安倍晋三首相のロシア訪問について現在話し合いが行われており、今年前半にも実現する可能性があるという。 南クリル諸島（「北方4島」）

中国メディアによれば、ロシアとの国境に近い中国東北部に、自国製のより完成された大陸間核ミサイルが配備されたという。ロシア軍がこの情報に反応するのを待つべきなのか、それとも両国が戦略的パートナーシップの方針を何度も確認しあっているのだから心配する必要はないのか。ロシアNOWが調べた。 中国の「環球時報」紙は、中国東北部の黒竜江省に配備された大陸間弾道ミサイル「東風-41（DF-41）」の写真について報じた。写真は香港および台湾のメディアに掲載されたもの。ロシアでは、「中国の脅威」の可能性を示唆する「ロシアとの国境付近に中国のミサイル」の見出しが躍った。 環球時報は、アメリカのドナルド・トランプ新大統領の反中国的な発言に対して、中国政府がけん制する意味でこれを流出させたのではないかとも書いている。モスクワ国立国際関係大学軍事・政治研究センターのミハイル・アレクサンドロフ氏は、確かに、中国がアメ

ロシア軍の重航空巡洋艦（空母）「クズネツォフ元帥」率いる艦隊は、シリア北部のアレッポ市に続く進路の遠方で、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の戦闘員に対する攻撃を始める。戦闘員は、西方向および南西方向から、シリア政府軍の督戦梯団を突破し、アレッポ市内に侵入しようとしている。アメリカの新大統領が就任していないこの時期、シリアにいるISの形勢を不利にするチャンスがロシアにはあると、専門家は考える。 「クズネツォフ元帥」の艦隊は近々、アレッポ周辺のISの拠点を攻撃する。「ガゼータ・ル」紙は、ロシア連邦国防省の消息筋の話として、これを伝えた。 「空母飛行隊の主な課題は、ロシア海軍黒海艦隊の船団、戦略・遠距離航空隊、フメイミム空軍基地の飛行団とともに、遠方接近路でアレッポへの突入を試みようとしようとしている戦闘員にミサイル攻撃と空爆を行うこと」と消息筋。 ロシア国防省の専門家は現在、ISの戦闘

ロシア政府は国防費を1兆ルーブル（約1兆6000億円）、約3割削減することを決定した。政府が先月末に下院（国家会議）に提出した連邦予算計画から明らかになった。これをロシアの経済紙「コメルサント」が伝えている。2017年の「国防」予算は総額2兆8400億ルーブル（約4兆5440億円）、GDP比3.3%になる。 「歳入が減少している中、もはや”予算ケーキ”を受け取る者の間で譲り合いをしている余裕などない。たとえ縮小されたものであっても、経済と国家が主要なすべての方面で機能するよう、維持していくことが重要」と、ロシアの大手証券会社「フィナム」の専門家・アナリスト、アレクセイ・カラチョフ氏は話す。原油価格が低迷し、社会福祉への予算配分が減っているのに、軍事費ばかり増え続けたらおかしいという。そのため、軍事費の割合も徐々に減っていく。国防予算は2018年でGDP比3%、2019年で2.8%である。

ロシアで、グローバル・システムにつながっていない、保護された軍人用のネットワークが創設された。名称は「閉鎖型データ伝送セグメント（ZSPD）」。 「最終作業が終了し、ネットワークが完全に機能するようになった。軍の関連組織および施設に追加的なターミナルを設置して、さらに拡張する予定」と、国防省の関係筋がロシアの新聞「イズベスチャ」に話した。 報道によれば、ネットワーク内部のコンピュータは、セキュリティー担当の承認を受けていないフラッシュドライブ、ハードドライブといったデバイスへの接続も不可能となっている。 ネットワークには独自のメールサービスもあり、「最重要」資料を含む、報告書、申請書などの職務上の軍事書類のやり取りが可能となっている。 「各部隊の領域に情報のあるサーバが導入されている。部隊の本部の許可がなければ、これらの部屋には入ることができない」と、軍の消息筋がロシアNOWに話した。 「

米国は、停戦の維持を目的とするロシアとの対話の停止を発表した。本紙は、そうした米国の決定後のシリア情勢の推移として考えられる3つのシナリオを分析した。 10月3日（月）、アメリカ国務省は、停戦合意に基づく自国の義務を履行していないとしてロシアを非難し、シリアをめぐるロシアとの2国間対話を打ち切ると声明した。ロシアも、黙ってはおらず、ロシア外務省は、シリアの政権交代のみを目指してイスラム過激派という「悪魔と取引する」用意があるとして米国を非難した。 本紙は、シリアをめぐる米露対話の停止を受けて事態がどう推移するかを分析した。 第一のシナリオ。シリアでの米露の軍事衝突の可能性 プレハーノフ名称ロシア経済大学の軍事政治学者アレクサンドル・ペレンジエフ氏によれば、そうした可能性およびそれを回避する志向は、シリアをめぐる米露の外務閣僚によるすべての交渉の主な要因であり、それは、両国にはシリアに関して

プーチン大統領と安倍首相は、9月2日、ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで会談した。＝ ミハイル・メツェル撮影／タス通信 両首脳は、9月2日、ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで会談し、平和条約締結問題のほか、両国間の経済協力についても話し合ったが、クレムリンは、今日の会談で領土問題に一気に突破口が開けると期待すべきではないと指摘した。 「これははるかに複雑な問題で、より長期にわたる、そして専門家によるより一層の努力を要する。今後さらに準備を重ねていかねばならないことは言うまでもない」。ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は記者団に対し、こう説明した。 12月のプーチン大統領訪日に向けて　セルゲイ・ラブロフ外相もまた、露日首脳会談後、双方は平和条約締結に向けての作業を継続で合意したと伝えた。外相によると、その協議の結果が明らかになるのは、今年年末のプーチン大統領の訪日に際し

ロシア初の太陽電池で動く大気圏衛星「ソヴァ」が、50時間飛行を成功させた。ソヴァは北極域の観察に活用できる。 開発者によると、新しい太陽電池式衛星ソヴァは、北極域をはじめとする北部を、リアルタイムで長時間モニタリングできる。 炭素繊維が材料で重量はわずか12㎏　通常、これらの機能を果たしているのは、近地球軌道の宇宙機である。大気圏衛星は燃料電池を使う人工衛星、有人航空機または無人航空機よりも、効率的かつ低コストで任務を遂行する。 最初の試作品にはソーラーパネルとバッテリーが装備されている。炭素繊維を材料としているため、重量は12キロと軽い。夏の実験は2週間続き、技術ソリューションが有効であることが確認された。 プロジェクトを実行しているのは「ロシア連邦有望研究基金（FPI）」。アメリカ軍向けの技術革新の推進を担当する「アメリカ国防高等研究計画局（DARPA）」のロシア版。開発を行ったのは、

トルコのクーデターに参加した人々の中にはSu-24を撃墜したパイロットがいた。アンカラのメリフ・ギョクチェク市長が述べた。 市長によると、パイロットは「ギュレン教団」という結社のメンバーだった。同結社の活動は「国家に平行するもの」であるという。エルドアン大統領は15日夜の反乱を組織したとして「ギュレン教団」支持派を非難している。 米国に本拠を置く同結社はこの非難を否定している。 「まさにこの＜平行国家＞こそが我が国とロシアとの関係を損ねたのだ。この構造に属するパイロットの一人が参加した、Su－24の一件のことを言っている。100パーセントだ。彼はクーデターに参加していた。この日まで我々はこのことを公開せず、内に秘めていた。しかし私、メリフ・ギョクチェクは言う。我が国とロシアとの関係を損ねたのは、このろくでなしどもなのだ」。CNNトルコの放送で市長が述べた。 「平行国家」の狙いはトルコを国際

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ウラジーミル・プーチン大統領と近々会談することを認めた。時期は主要20ヶ国・地域（G20）首脳会議前の7月末または8月だという。 2015年11月24日にトルコがSu-24を撃墜して以来冷え込んでいた両国関係においては、初の首脳会談となる。専門家は首脳会議の議題として、次の3項目を予測した。 1.シリア情勢と安全保障問題　「主要な問題はシリア情勢での協力と対テロの共同の闘い」と、サンクトペテルブルク大学の国際関係専門家アレクサンドル・ソトニチェンコ氏は話す。両国が何らかの決定を行えるかまで予測するのは時期尚早だという。「すべてはロシアから提案される協力プログラム次第」とソトニチェンコ氏。 シリア情勢はロシアとトルコの不一致の主な原因である。トルコはシリア情勢が始まった時から、シリアの反政府勢力側に立っていたし、「シリアの友人」会合の積極的

サハリン島南部のコルサコフ港が自由港になる。ユーリ・トルトネフ極東連邦管区大統領全権代表兼副首相が議長を務める政府委員会の会議でこれが明らかになったと、サハリン州行政府広報課は伝えている。 「サハリン州にとって、これは大変重要な決定。コルサコフ市の港発展の構想には、新たなフェリーターミナルの建設、岸壁の300メートル延長、しゅんせつ工事がある。また、漁業集積も創設され、物流ターミナル、冷却設備、加工設備、競り市、船舶修理工場がそこに加わる。プロジェクト全般の設計・見積書類が作成されており、来年にも建設が始まる」とのサハリン州のオレグ・コジェミャコ知事の言葉も伝えている。 日本と韓国の投資家も興味　自由貿易圏制度によって、港の領域内で加工処理される製品を関税なしで輸出入できるようになる。生産立ち上げの際に導入される設備の価格をさげる特恵制度もある。さらに、外国人のビザ取得手順も簡易化される。

北朝鮮からのミサイルの脅威を無力化することを目的とする韓国の潜水艦発射弾道ミサイル (SLBM)と防空システムの中核となるのは、最先端のロシアの技術だ。 ロシアのS-400「トリウームフ」ミサイル防衛システムに搭載された高度なミサイル技術は、韓国の弾道・防空ミサイル計画にも採用されている。 部分的には北朝鮮の核ミサイルや潜水艦の配備に対する反応として、韓国はロシアの技術を大規模に採用することで、自国の兵器産業を強化してきた。中でも最重要なプロジェクトは、潜水艦発射弾道ミサイル (SLBM) とM-SAM チョルメ2型中・長距離地対空ミサイルである。 韓国は、ロシア製S-300ミサイル技術をSLBMに導入している北朝鮮よりも一枚上手の地位を期待している。韓国科学技術院 (KAIST) の上級研究員であるリー・チョンギュン氏によると、韓国は、S-300の次世代となるS-400が提供する「より安