Record China

軍隊、というキーワードは日本のメディアで取り上げ難い節がある。 理由はもちろん、主義・思想によって論争を巻き起こしやすいテーマだからであるが、所が変われば事情も変わる。 タイは2014年のクーデター以降ずっと軍政下にあるし、北朝鮮は軍事を優先する先軍主義。軍隊は、国が政治を執り行う上で非常に重要な一要素であることは間違いない。 しかし、世界には変わった取り上げ方をする国もある訳で…。 ベトナムには、「軍隊（軍人）によるバラエティ番組」が存在するのだ。 軍人の軍人による軍人のためのバラエティ番組！？ ベトナムには軍人によるバラエティ番組があるー。そんな情報の真偽を確かめるために、滅多に観ない自宅のテレビの電源を入れたところ、どのチャンネルにもひどいノイズが入っていた。 が、心配ご無用。ベトナムの一部のテレビ局では、テレビ放映と並行して公式ウェブサイト上で配信を行っているのだ。今回の番組を放送

１０月１９日、国連機関はラニーニャ現象が発生し、来年３月頃まで続く可能性があるとの予報を発表した。写真は干ばつに見舞われたチリの貯水池で、２０１２年２月撮影（２０１６年　ロイター／Ivan Alvarado） ［ジュネーブ　１９日　ロイター］ - 国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は１９日、今後数カ月間に赤道付近の太平洋で海面が低温になるラニーニャ現象が小－中規模で発生し、来年３月頃まで続く可能性があるとの予報を発表した。 ラニーニャ現象は太平洋の熱帯域東部や中部の海水面の温度が下がり、熱帯域の雨量や気温に影響を及ぼす。深刻なケースは洪水や干ばつと関連があるとされてきた。 ＷＭＯは声明を発表し「気象モデルを使った予測や専門家の意見は、今年の１０月から１２月にかけて、小規模なラニーニャ現象が発生し、来年３月ごろまで続く確率が５０ー６０％あることを示している」とした。 ラニーニャの逆の現象でより大き

サルからヒトへ進化した証拠の人類化石として約１００年前に英国で発表され、約４０年後に偽造の骨とわかった「ピルトダウン人事件」の真犯人を大英自然史博物館などが特定した。同博物館の学芸員による捏造（ねつぞう）とされてきたが、「発見者」のアマチュア考古学者が犯人だったという。 ピルトダウン人とされた骨について国立科学博物館（東京）は１９日、来年３月１８日に始まる「大英自然史博物館展」で展示すると発表した。国内初展示となる。 ピルトダウン人事件は、科学史上最悪の捏造と言われる。英ピルトダウン地方で化石を発掘したとして、アマチュア考古学者のチャールズ・ドーソン氏が１９１２年、大英博物館自然史部門（現大英自然史博物館）へ持ち込み、類人猿と人類の間にいたピルトダウン人の頭やあごとされた。 だが、その後の分析で、頭はヒト、あごはオランウータンの骨と５３年に判明。ドーソン氏はすでに死亡しており、犯人は諸説出

韓国の情報機関、国家情報院は１９日、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）政権による公開処刑が今年１月から９月にかけて６４件に上ることを明らかにした。国会の国政監査に答えた。国際社会による制裁強化でエリート層の忠誠心が弱まり、正恩氏が自らの安全に危機感を抱いているとした。 国情院の報告を受けた国会議員によれば、正恩氏は現地指導の日程を突然変更したり、毒物などを探知する装備を新たに購入したりしている。米韓両軍の特殊部隊による攻撃や精密爆撃などを警戒しているという。 北朝鮮による相次ぐ核実験やミサイルの試射によって国際社会の制裁が強化され、北朝鮮の年間外貨収入が２億ドル（約２０６億円）減少したと指摘。昨年の外貨収入３３億ドルの約６％にあたるとし、電気や水不足で地方の党機関などに住民らが集団で抗議する事件も起きているという。 正恩氏は２～３日に１度の割合で公開活動を実施する一方、過度のストレスなどで暴

日本政府が検討する対露経済協力の一環で、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）がロシア資源大手ノバテクの主導する北極圏ヤマル半島での液化天然ガス（ＬＮＧ）基地開発に対し、欧州の金融機関と約６億ドル（約６００億円）の協調融資を実施する方針を固めたことが１９日、分かった。近く調印する。北極海航路を通じてＬＮＧを極東ウラジオストクに運び、一大輸出拠点を築く計画もあり、経済協力の目玉となる可能性がある。 日本は世界最大のＬＮＧ輸入国で、地理的に近い極東から転売自由で安いＬＮＧを輸入できれば日本企業の競争力を強化できる。また、北極圏のＬＮＧ基地開発への協力はロシア側が日本に強く求めており、政府には今回の協調融資を通じて開発を後押しすることでプーチン露大統領の１２月の来日時に北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展につなげる狙いがある。 協調融資はイタリア外国貿易保険（ＳＡＣＥ）と仏コファス（ＣＯＦＡＣＥ）の計３行

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尖閣諸島周辺に、姿を現す中国漁船に国防関係者が警戒心を募らせている。そこには軍事訓練を積んだ海上民兵が乗船しているのだ。国防問題に精通するジャーナリスト・織田重明氏が、「海上民兵」の正体に迫った。 ＊　＊　＊ 8月5日に尖閣諸島周辺の接続水域に現れた200～300隻にも上る中国漁船。その後、5日間にわたってこの海域にとどまり操業を続ける様子を、警戒にあたった海上保安庁の航空機がしっかりと映像に捉えていた。 尖閣の海は、もはや一触即発の状況といっても過言ではない。現場からはさらに驚くべき動きが伝えられた。 「尖閣諸島周辺海域に押しかけた中国漁船に多数の海上民兵が乗船していたというのです。その数は100人を下らない。多くは漁船の船長として、乗組員である一般の漁民らを指揮していたと見られています」（海上保安庁幹部） そもそも海上民兵とは、漁民や民間の船会社の船員などのうち、軍事的な訓練を施され

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１０月２０日、米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ・モーターズが配車サービス分野への進出を計画しており、来年に具体的な内容を公表する方針であることが分かった。写真はパリで９月撮影（２０１６年　ロイター/Benoit Tessier） ［サンフランシスコ　２０日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ・モーターズが配車サービス分野への進出を計画しており、来年に具体的な内容を公表する方針であることが分かった。 配車サービスは「テスラ・ネットワーク」と呼ばれる。テスラは１９日、新型「モデルＳ」の完全自動運転車化計画を発表したが、その免責条項に関する文書の中で、テスラ製完全自動運転車の配車サービス事業での利用を「テスラ・ネットワーク」でのみ認め、「詳細は来年発表する」と説明していた。

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

ロシアで、グローバル・システムにつながっていない、保護された軍人用のネットワークが創設された。名称は「閉鎖型データ伝送セグメント（ZSPD）」。 「最終作業が終了し、ネットワークが完全に機能するようになった。軍の関連組織および施設に追加的なターミナルを設置して、さらに拡張する予定」と、国防省の関係筋がロシアの新聞「イズベスチャ」に話した。 報道によれば、ネットワーク内部のコンピュータは、セキュリティー担当の承認を受けていないフラッシュドライブ、ハードドライブといったデバイスへの接続も不可能となっている。 ネットワークには独自のメールサービスもあり、「最重要」資料を含む、報告書、申請書などの職務上の軍事書類のやり取りが可能となっている。 「各部隊の領域に情報のあるサーバが導入されている。部隊の本部の許可がなければ、これらの部屋には入ることができない」と、軍の消息筋がロシアNOWに話した。 「

【北京共同】中国とフィリピン両政府は２１日、２０日の首脳会談の共同声明を発表し「両国関係にとって防衛・軍事協力は重要な要素との認識で一致した」と明記した。反米姿勢を強めるフィリピンのドゥテルテ大統領は既に中国から武器を購入する意向も示しており、南シナ海で中国が軍事的影響力を増す懸念が広がりそうだ。 　ロイター通信によると、米軍は２１日、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島周辺にミサイル駆逐艦を派遣し「航行の自由」作戦を実施。中国とフィリピンの接近に関連する動きかどうかは不明。

キーワードを基にビジネスのヒントを聞く日テレNEWS24・デイリープラネット「飛躍のアルゴリズム」。今回は、株式会社FRONTEO（フロンテオ）・守本正宏社長。人間の「経験」や「判断」を学ぶ人工知能。その新たな挑戦について聞く。 守本さんは、大阪府豊中市生まれ。高校卒業後は防衛大学校に進み、海上自衛官として幹部候補生の道を歩んでいた29歳の時、半導体業界に転職し、37歳で現在の会社を設立。アメリカで人工知能を駆使して日本やアジア企業の訴訟を支援し、そこで培った独自の人工知能技術を、現在はヘルスケアなど幅広い分野に展開している。 宇宙飛行士に憧れて… 株式会社FRONTEO・守本正宏社長に聞く「飛躍のアルゴリズム」。1つ目のキーワードは「宇宙飛行士を目指して自衛官に。テクノロジー企業の社長の原点は“日本を守る”」。 ――元自衛官で、現在はテクノロジー企業の社長という経歴は本当に異色だなと感じ

日本共産党の井上哲士議員は２０日の参院外交防衛委員会で、安保法制＝戦争法による最初の新任務付与が狙われる自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）部隊が展開する南スーダン情勢をめぐって、政府が危険な実態を意図的に小さく見せていると追及しました。 井上氏は、７月に首都ジュバで発生した大統領派と副大統領派の大規模戦闘について、政府が「散発的な発砲事案」「衝突」（７月１２日の防衛相会見）などと過小評価してきた点について、国連の専門家委員会が「攻撃ヘリの展開を特徴とし、戦闘は政府軍の最高レベルによって指示されたもの」と報告していることを指摘。「実態を無視したとんでもない認識だ」と追及しました。 稲田朋美防衛相は「政府軍が戦車を出した武力衝突であり､(その後）治安が悪化したのはそのとおりだ」と答弁。政府軍の関与を認め、「発砲事案」という評価を事実上修正しました。 さらに井上氏は、自衛官家族への説明要領を示し

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中国が日本国債の購入を急増させている。2016年1～8月の買越額は約9兆円で、前年同期の3倍超に膨らんだ。中国の外貨準備を運用する中国人民銀行（中央銀行）が米利上げを見越して米国債の保有高を減らし、一部資金を日本国債に回している可能性が高い。国際金融情勢は不安定で、中国による「爆買い」が続くかは不透明感がある。財務省の対内証券投資によると、中国から日本国内への証券投資は今年1月から最新データの

【ワシントン=川合智之】カーター米国防長官は20日、訪米した韓国の韓民求（ハン・ミング）国防相とワシントン近郊の国防総省で会談した。会談後の記者会見でカーター氏は、北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる発射失敗について「国連安全保障理事会決議に違反し、強く非難する」と述べた。会談は19日の外務・国防閣僚会議（2プラス2）に続き、米韓の安全保障面での連携強化について協議した。カーター氏

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＜アレッポのISIS掃討作戦でアメリカが最も頼りにしているクルド人勢力をトルコ軍が空爆。ISISを追い出した後にクルド人の国ができるのを恐れてのことだが、アメリカとの関係悪化は避けられない＞（写真は、2013年にシリア政府軍の空爆を受けたときのアレッポ） トルコ軍は19日、シリアのアレッポ北部で米軍が支援するクルド人勢力の拠点を空爆し、少なくとも160人の戦闘員を殺害した。20日にトルコの国営メディアが伝えた。 トルコのアナドル通信社によると、トルコ軍は19日未明に作戦を実施、アレッポ近郊のマーラート地区にある拠点や武器庫18か所を空爆した。シリア北部のクルド人勢力に対するトルコの軍事行動がエスカレートしたことを象徴する作戦だ。NATO（北大西洋条約機構）の同盟国であるトルコとアメリカの関係が一層悪化する恐れもある。 一方、テロ組織ISIS（自称イスラム国、別名ISIL）の最大拠点であるイ

北朝鮮の朝鮮人民軍対外諜報機関「偵察総局」の男性工作員が身分を隠し、国連児童基金（ユニセフ）職員として勤務していることが２１日、分かった。朝鮮半島関係者が明らかにした。同局工作員の職員採用は、北朝鮮による１月の核実験を受け、国連の安全保障理事会が３月に実施した制裁決議に違反している。工作員は、子供の命を守る職員としての顔を持つ一方、同局から敏腕諜報員として高い評価を得ていた。 関係者が把握した元北朝鮮高官の証言などによると、工作員は現在、ユニセフのソロモン諸島事務所に勤務。偵察総局の前身、朝鮮労働党３５号室に所属していた工作員は２０００年代以降、モンゴルやフィジーでユニセフ職員などとして活動し、各国要人の抱き込み工作や軍事情報収集を行っていた。 ０９年に発足した同局は、工作員の一連の活動について、「各国の軍事情報を素早く集めることができる優秀な人物」と評価していた。 工作員は、モンゴル滞在

ロンドン（ＣＮＮ） 英国防省は２２日までに、ロシアの空母「アドミラル・クズネツォフ」の機動部隊が北海を航行し、ドーバー海峡や英国海峡を抜けて地中海に向かう構えを見せていると報告した。最終的にはシリアのタルトゥスにある海軍基地を目指しているとみられる。 軍事情報会社ＩＨＳジェーンズ（ＩＨＳ）の編集責任者はＣＮＮの取材に、同空母戦闘群の英国海峡通過などの動きは軍事力の示威行為と明言。シリアで続ける空爆任務の観点から言えば、同国に地上配備している戦闘機で十分間に合うと指摘した。 英国防省によると、空母戦闘群は今月１５日にロシアを出港し、アイスランドとノルウェーの間の海域を進み、北海に入った。英国海軍が駆逐艦など２隻を派遣し、動向を注視していると述べた。また、３隻目はポルトガルの方向から英国へ向かって北上しているロシアのコルベット艦２隻を追跡するため２１日にポーツマス港を出る予定としている。 北海

１０月２１日、中国国防省は米海軍が南シナ海に艦船を派遣したことについて、こうした行動は「違法」で「挑発的」とする声明を発表し、米政府に抗議したことを明らかにした。 写真は西沙（英語名パラセル）諸島のウッディ―島をパトロールする中国人民解放軍の兵士。１月２９日撮影（２０１６年　ロイター） 中国国防省は２１日、米海軍が南シナ海に艦船を派遣したことについて、こうした行動は「違法」で「挑発的」とする声明を発表し、米政府に抗議したことを明らかにした。 ウェブサイトに掲載した声明で、国防省は中国の艦船２隻が米国の艦船に対し海域から出るよう警告を発したことを明らかにし、中国軍は必要に応じて海上、および空からの監視を強化するとした。 米海軍は中国が近隣国と領有権を争っている南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近に艦船を派遣している。

シリアのアサド政権軍が反体制派を攻撃している北部アレッポで民間人約２７万人が取り残されている人道危機を巡り、国連人権理事会の特別会合が２１日、スイス・ジュネーブで開かれ、同政権と政権を支援するロシアを非難する決議案を賛成多数で採択した。 決議案は、欧米諸国が主導。たる爆弾や空爆などを含む兵器の無差別使用や、食料や水、医薬品などの供給が断たれている状況を強く非難。アサド政権と「同盟者たち（ロシア）」に、空爆をただちにやめるよう求めた。 さらに、国連のシリア独立調査委員会に国際刑事裁判所（ＩＣＣ）での訴追も視野に、国際人道法違反の疑いで調査して、来年前半の人権理に報告するよう求めている。 ザイド国連人権高等弁務官は会合冒頭の演説で、無差別空爆などについて、戦争犯罪や人道に対する罪に当たる可能性を示唆した。 これに対し、シリアは、英国などに対して「戦争犯罪についての根拠ない罪状を捏造（ねつぞう）

米海軍のミサイル駆逐艦が２１日、中国が実効支配する南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近を航行した。米国防総省当局者が明らかにした。中国による南シナ海の軍事拠点化に対抗するために米軍が展開する「航行の自由作戦」の一環という。 航行したのはイージス駆逐艦「ディケーター」。国防総省当局者は「国際法が認めた航行の自由を守るために実施した」と説明した。中国がベトナムなどと領有権を争う中建島（トリトン島）と永興島（ウッディ島）の付近の海域を航行した。 米軍が南シナ海で作戦を実施するのは５月以来。南シナ海での中国の権利主張を否定した７月の常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判決後初めてで、中国の反発が予想される。フィリピンのドゥテルテ大統領が中国訪問中だが、国防総省当局者は朝日新聞の取材に「計画されていた定例作戦だ」と強調した。（ワシントン＝峯村健司） ■中国「国際法に…

【サンディエゴ共同】中米諸国から米国への亡命を目指している移民キャラバン（集団）のうち約３千人が１６日までに、米西部カリフォルニア州サンディエゴと国境を接するメキシコ北西部ティフ...続きを読む

21日、中国官製メディアの環球時報（電子版）は同日、中国人民解放軍南京軍区副司令官の王洪光（ワン・ホングアン）氏の寄稿記事を掲載した。写真は台湾総統府。(Record China) 2016年10月21日、中国官製メディアの環球時報（電子版）は同日、中国人民解放軍南京軍区副司令官の王洪光（ワン・ホングアン）氏の寄稿記事を掲載した。王氏は「台湾を武力統一する可能性がある。上陸作戦をしなくても手に入れることは可能だ」と表明した。仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）が伝えた。 王氏は、台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統が台湾の創建記念日にあたる「双十節」で「われわれの立場は不変であり、（中国の）圧力に屈することはない」と述べたことや、中国側が対話の条件とする「（台湾と中国は一つの国だとする）一つの中国」の原則を完全には認めなかったことを厳しく批判。「台湾との平和的な

イスラエル・テルアビブ付近の地中海を航行する同国軍のドルフィン級潜水艦（2008年5月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/GALI TIBBON 【10月22日 AFP】イスラエルはドイツから最新式潜水艦をさらに3隻、総額12億ユーロ（約1400億円）で購入することを検討している。イスラエルの日刊紙マーリブ（Maariv）が21日、伝えた。 マーリブによると11月7日に取り決めが締結される見込み。イスラエルは1999年に就役が始まった既存のドルフィン（Dolphin）級潜水艦隊の古い艦と置き換えていく意向だという。 ドイツ政府のゲオルク・シュトライター（Georg Streiter）報道官はAFPに対し、イスラエルは既存の潜水艦に代わる新しい潜水艦を「2027年から」購入することを検討していると述べた。 マーリブによると、イスラエルは既にドイツ製のドルフィン級潜水艦5隻を導入しており、20

【10月22日 時事通信社】南シナ海に面するベトナム南部の軍事要衝カムラン湾に２２日、中国海軍のミサイル艦など３隻が寄港した。カムラン湾に大型艦船や民間船舶が利用できる国際港が３月に開設されて以降、中国艦の入港は初めて。２６日までの日程で、ベトナム海軍との交流などを予定している。 カムラン湾は、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）、西沙（同パラセル）両諸島に比較的近く、重要性が高まっている。４月に海上自衛隊の護衛艦、今月２日には米海軍の艦船が寄港した。 米軍は２１日、西沙諸島沖で中国が実効支配する島々に艦艇を送る「航行の自由作戦」を実施したばかり。ベトナムが中国を警戒しつつも、中国艦の寄港を認めたのは「バランス外交」の一端と解釈できる。(c)時事通信社

北朝鮮外務省の報道官（スポークスマン）は22日、朝鮮中央通信社とのインタビューを通じて日米韓の海上合同訓練を非難した。 米韓海軍と日本の海上自衛隊による合同の海上捜索・救助訓練は、22日から23日にかけて韓国南部の済州島沖合で行われている。 スポークスマンは、今回の訓練に対して「イージス駆逐艦をはじめ数多くの軍艦と兵力を動員してわが共和国を主要目標とする挑発的な海上合同軍事訓練」としながら、「わが共和国に対するもう一つの重大な軍事的挑発行為であり、地域の平和と安全をかく乱する支配主義的野望の発露である」と主張。 また、「今回は日本まで引き入れてまたもや軍事的圧力騒動を起こしている」と指摘しながら海上自衛隊の参加に猛反発した。

防衛省は２２日、平成２８年度の自衛隊殉職隊員追悼式を行い、安倍晋三首相らが参列した。しかし、国会で安全保障関連法の施行に伴う自衛官のリスク増大を批判する野党議員の姿はほとんどなかった。 追悼式では新たに３１柱の名簿を慰霊碑に奉納。首相は「ご遺志を受け継ぎ、国民の命と平和を守り抜いていく」と追悼の辞を述べた。 追悼式に出席した現職の国会議員は１３人で元職は５人。このうち現職の野党議員は民進党の大野元裕参院議員だけ。民進党や共産党など野党は今国会で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される陸上自衛隊部隊をめぐり、安保関連法で認められた「駆け付け警護」任務などを負わせる政府方針を批判。民進党からは自衛官の安全を心配する質問も出た。 防衛省は国会議員に関し、元首相と同省の元政務三役に追悼式の招待状を出している。また、自ら出席を申し出た場合、席に余裕があれば受け入れている。 衆参両院事務局に

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）がロシア最大手のズベルバンクに対し約４０億円を単独で融資したことが２２日、分かった。ロシア・極東の港湾で石炭輸送設備を建設する事業に間接的に資金を供給。この銀行は欧米による経済制裁の対象となっている。１２月の日露首脳会談を前に、経済協力を推進して領土交渉を後押ししたい考えだ。 経済制裁は、ロシアが２０１４年にクリミア半島を併合し、欧米が実施。日本政府も債券の引き受けなどを規制しているが、日本円での融資は対象となっていない。 ズベルバンクはＪＢＩＣ融資を活用し、極東のボストチヌイ港の運営会社に港の拡張工事に使う資金を貸し出す。石炭を積み降ろしする際の設備に充てる。現在は年間２１００万トン程度の積み出し施設を、２５年までに３９００万トンまで拡大する計画だ。

ワシントン（ＣＮＮ） 米軍幹部は２３日までに、北欧ノルウェーに対し米海兵隊部隊の駐留を認めるよう要請したことを明らかにした。同意を得られれば、北欧における北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の迅速な部隊展開に寄与すると強調した。 米軍欧州軍と同アフリカ軍の海兵隊司令官を務めるニール・ネルソン少将がＣＮＮへの声明で公表した。ノルウェーに派遣する海兵隊は交替制にするとしている。 これに対しノルウェー国防省の報道担当者は声明で、同国にとって米国は長年の密接な同盟国であり、ノルウェー内における軍事演習や訓練への米国の参加は長期にわたって維持してきた安保政策での支柱と強調。合同演習に関する検討は一貫して続いており、米海兵隊部隊の交替制の駐留案は選択肢の１つでもあると説明した。 米海兵隊の第２海兵遠征軍の旅団は今年、ノルウェーで実施された合同軍事演習に他のＮＡＴＯ加盟国と共に参加していた。 ノルウェー政府が米

シリア北部アレッポの一時停戦期間に、反体制派が東側のアサド政権支配地域に対して行ったとされる攻撃（2016年10月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN 【10月23日 AFP】シリア北部アレッポ（Aleppo）で22日遅く、政府軍を支援しているロシアが一方的に宣言した一時停戦が期限切れとなり、政府軍と反体制派の激しい戦闘が再燃した。 ロシア政府は「人道支援」を理由とする一時停戦を、停戦開始から3日目のグリニッジ標準時（GMT）22日午後4時（日本時間23日午前1時）まで延長していた。国連（UN）は負傷した民間人を避難させるため停戦の延長を要請していたが、ロシアが新たな停戦延長を発表することはなかった。 在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、アレッポを分断している前線に沿った複数の

クウェートの首都クウェート市で、記者会見に臨む国連のイスマイール・ウルド・シェイク・アフメド・イエメン担当特使（2016年8月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/Yasser Al-Zayyat 【10月23日 AFP】国連（UN）のイスマイール・ウルド・シェイク・アフメド（Ismail Ould Cheikh Ahmed）イエメン担当特使は22日、イエメンで72時間の一時停戦期間が切れるのを前に停戦の延長を求めた。停戦期間中にもかかわらず、政権側とイスラム教シーア派（Shiite）系の武装組織「フーシ派（Huthi）」との戦闘は激化している。 イエメンへの人道支援物資輸送を目的とした停戦はイエメン時間の20日午前0時（日本時間同日午前6時）直前に発効。72時間後の22日午前0時（日本時間23日午前6時）に失効する。 アフメド特使はフェイスブック（Facebook）への投稿声明のなかで「い

イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が放火した硫黄を扱う工場から立ち上る煙を背景に、イラク北部モスルの約30キロ南に位置するケイヤラ基地付近に立つガスマスクを装着したイラク兵（2016年10月22日撮影）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE 【10月23日 AFP】イラク北部モスル（Mosul）近郊の硫黄を扱う工場から出た有毒な煙により民間人2人が死亡し、大勢が体調不良を訴えた。最寄りの基地の米兵らもガスマスクの着用を余儀なくされている。 現地の治安・保健当局によると、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は19日に工場に放火した。当局は22日、工場の火はすでに消し止められていると発表したが、モスルの南方約60キロにあるケイヤラ（Qayyarah）の病院は、この2日間に少なくとも500人が呼吸障害を訴えたとしている。 イラク内務省のエリート即応部隊の将官クサイ・ハミド・ハデ

リビアのシルトで、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の掃討作戦を実施中のリビア統一政府（国民合意政府、GNA）を支持する民兵部隊（2016年10月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/MAHMUD TURKIA 【10月23日 AFP】リビア統一政府（国民合意政府、GNA）を支持する民兵組織は22日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が拠点としていた港町シルト（Sirte）で、ISに拘束されていた外国人13人を解放したと発表した。 解放されたのはトルコ人1人、エジプト人1人と、エリトリア人女性11人。民兵組織は、13人は「ダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）の人質となっていたもようだ」と述べた。 リビア統一政府を支持する民兵組織は今年5月にシルト奪還作戦を開始し、同市の一部地域に立てこもるIS残党との戦闘を続けている。同軍は22日、IS戦闘員との3日間にわたる戦闘

イラク・キルクーク南郊をパトロールするイラク軍のクルド人治安部隊（2016年10月22日撮影）。(c)AFP/Marwan IBRAHIM 【10月23日 AFP】イラクの治安部隊は22日、同国北部キルクーク（Kirkuk）で2日目となったイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」との激しい戦闘を続けた。イラク軍がモスル（Mosul）奪回作戦を続行する中、ISは21日早朝にキルクークに侵入し大胆な奇襲攻撃をかけて同国を動揺させた。 クルド人政府が支配するキルクークでは、21日早朝にIS戦闘員数十人が同市の公共ビルを強襲し、イラクの対テロ特殊部隊と情報部隊がIS戦闘員の行方を追っている。奇襲攻撃2日目もISの狙撃手や自爆犯は拘束されておらず、イラク政府は同市に援軍を派遣した。 イラク内務省所属の准将はAFPに対し、「これまでダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）との戦闘により46人