【ソウル=吉田敏行】北朝鮮が先週、北西部・東倉里(トンチャンリ)の基地で、これまでより威力を高めた長距離弾道ミサイルのエンジン燃焼実験を行ったことが、韓国政府関係者への取材でわかった。 朝鮮労働党が創設70周年を迎える10月10日に合わせ、国威発揚や挑発のために長距離ミサイルを発射する可能性があり、韓国などは警戒を強めている。 韓国政府関係者によると、燃焼実験が行われたのは3段式のミサイル。燃料筒などで構成される1段目の高さは、「テポドン2改良型(銀河3号)」の1段目が約20メートルなのに対し、約30メートルに達していたことが確認された。「テポドン2改良型」の射程は最長1万キロ、2012年12月に発射された時の飛距離は約8000キロだったとされる。今回実験があったミサイルの射程は1万キロを超えると推定されている。また、今回のミサイルは、より重い弾頭を搭載する能力も備えた可能性が高いという。
沖縄県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事は16日午前、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先である名護市辺野古の埋め立てを承認した前知事の決定を取り消す方向で検討する方針を表明した。 県庁内で記者団に語った。翁長氏が取り消しに踏み切れば、移設問題を巡る政府と県の対立は大きな山場を迎えることになる。 これに先立ち、翁長氏が設置した有識者らによる県の第三者委員会は同日午前、仲井真弘多(ひろかず)前知事による埋め立て承認は「法律的瑕疵(かし)が認められる」と結論づけた報告書を翁長氏に提出した。これを受け、翁長氏は記者団に「承認の取り消しも含めて、どのように対応をとるのが効果的か検討する。多くの国民や政府への訴えの中から、基地を造らせないようにしていく」と強調した。翁長氏は約1か月かけて報告書の内容を精査し、8月中にも承認取り消しなどに踏み切るとみられる。 第三者委は、環境分野が専門の大学教授や弁護
【バンコク=児玉浩太郎】タイ海軍のクライソーン司令官は2日、中国製の潜水艦3隻を購入する方針を発表した。 地元メディアによると、3隻は通常動力型の「元」級とみられる。昨年5月のクーデターで全権を掌握した軍事政権は、早期の民政復帰を求める米国と距離を置く一方、中国に急接近を図っており、軍事面の関係を強化する狙いだ。 発表によると、潜水艦3隻の購入にかかる総費用は360億バーツ(約1315億円)で、保守管理費や船員訓練費も含む包括的な契約内容となっている。暫定内閣の承認を経て、両政府間で正式な契約を結ぶ。軍関係者は「中国は商業ベースの売り込みというよりも、今後のタイ軍との連携強化を重視している」との見方を示した。
【ワシントン=今井隆】米国務省のカービー報道官は2日の記者会見で、中国が埋め立てを進める南シナ海の岩礁で滑走路建設が完成間近と伝えられていることに関し、「埋め立てや(人工島の)軍事拠点化は認めないし、地域の安全や安定につながらない」と改めて懸念を示した。 「(人工島を)『新しい現実』とは認めないし、これらの施設に関する私たちの立場は変わらない」とも述べ、「現状変更」を容認する考えがないことを強調した。 米政策研究機関「戦略国際問題研究所」は、南シナ海のファイアリー・クロス礁を撮影した衛星の画像を分析し、滑走路の完成が間近になったとの見解を示している。
【ワシントン=越前谷知子】米自治領プエルトリコは29日、「700億ドル(8兆6000億円)に上る負債を返済出来ない」と述べ、事実上のデフォルト(債務不履行)宣言をした。 米国の投資信託などには高金利の「プエルトリコ債」が含まれていることが多く、国際金融市場に深刻な影響を与える懸念がある。 負債残高は、2013年に財政破綻した米デトロイト市の180億ドルを大幅に上回る。同日公表された報告書によると、08年のリーマンショック前後から、石油高などで苦しみ、経済立て直しが進まない中で歳入の見通しが甘く、想定以上に財政赤字が増えたという。 アレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事は「巨額に積み上がった負債を返済するために借金を続ければ、2025年には負債が2倍にふくれあがる」と述べた。今後は債権者との協議で数年間の支払い猶予を求める方針。民間主導の雇用創出などで経済再生を進め、財政改革については5年間を
今年の武器受注額は150億ユーロ(約2兆1000億円)を超え、昨年のほぼ2倍となる見通しだ。 中東の情勢緊迫化などに伴う「特需」を追い風に、米国の影響力が低下している地域を狙って軍需品を売り込むオランド政権の戦略が奏功しているようだ。(メリニャック 本間圭一) フランス西部メリニャックにある航空大手ダッソー社の工場。6月中旬、1・6ヘクタールの敷地内で、近くエジプトに輸出される戦闘機ラファールの最終組み立てが行われていた。 「外国に不良品を出せないぞ」。現場責任者が、機体の上で作業する整備士に向かって叫んだ。ラファールが輸出されるのは、対エジプトが初となる。同社のマチュ・デュラン報道担当者は「ラファールは優れた戦闘機だ。他にも数か国と交渉をしている」と語った。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、2010~14年の武器輸出額でフランスは世界第5位。08年のリー
第2次世界大戦後に旧ソ連の収容所などで死亡した日本人抑留者について、厚生労働省は5日、4月30日に公表したのべ1万723人のうち、朝鮮半島北部(現在の北朝鮮)興南地区で亡くなった107人の身元を特定し、漢字氏名や出身地を公表した。 厚労省は引き続き、カタカナ氏名で公表した抑留死亡者の身元確認を進める。 身元は、ロシア側の元資料を日本側資料と照合して特定した。遺族には死因などを記した資料を送付するが、連絡先が不明なケースもあり、遺族側からの申し出も受け付けている。 【朝鮮半島北部興南地区の抑留死 個人特定107人の名簿】 長谷川智行 東京47. 1.25 阪田武男 奈良 1.25 田中勇 兵庫 1.25 堀井定夫 滋賀 1.25 吉崎善喜 広島 1.26 小島信次郎 愛知 1.26 小野口貞一 栃木 1.26 岩並政登 広島
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