[キエフ 17日 ロイター] - ウクライナは17日、2016年償還のユーロ債12億5000ドル分について、同日が期日となっていた半年分の利子を支払った。市場関係筋がロイターに話した。 ウクライナは230億ドルに上る債務の再編について海外の国債保有者と交渉している。ただ、元本減免が必要かどうかで意見が一致せず、交渉は難航している。ウクライナ財務省は近いうちに合意がなければ債務返済を停止すると主張していた。
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米国防省や米軍の動きを中心に安全保障の話題をフォロー。Cool Head, But Warm Heartで 18日付中国国営メディア中国日報は、中国政府が有事に民間船舶を軍事用に使用することを定めた法律を制定したと報じています。 民間船舶に何らかの「仕様」を求めているのか等々、細部がよく分かりませんが、民間船主は有事に政府の求めに応じ、定められた種類の船舶を提供しなければならないことが規定されている模様です そんな法律がなくても、「何でも好き放題」なイメージの中国共産党政権ですが、形を整え、台湾でも尖閣でも西沙・南沙諸島でも民間船舶が押し寄せてくるのかも知れません しかし・・・徴用された民間船が「軍用」である事を明確にして欲しいものです。 18日付Defense-News記事によれば ●18日付中国日報は、法律がコンテナ船を含む5つのカテゴリーの船舶を対象としており、紛争発生の際に軍用で用
米国防省や米軍の動きを中心に安全保障の話題をフォロー。Cool Head, But Warm Heartで 1ヶ月以上前に発表されていた米国防省による中国軍事力に関するレポートを、遅まきながらご紹介します 本年は5月8日に公開されており、正式名称は「Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China for 2015」です。 毎年は米国防省webサイトに概要解説記事が出たりするのですが、今年は「議会に提出を求められている報告書が出ました。関係する他省庁ともコーディネイトして出しました」との短いコメントだけが添えられており、極めてロープロファイルな発表でした 90ページ越える報告書では、年率10%を切ったものの9.5%を維持する軍事費の伸びと装備の近代化、南シナ海での埋め立てや東シナ海での活動
3DCGでオスプレイを作ったばかりですが、中国でもティルトローター機の研究は進められています。2013年の第2回天津国際ヘリ博覧会では、ローターが4つあるクアッド・ティルトローター機「藍鯨(Blue Whale)」というコンセプトが登場しました。かつてベル・ボーイングが開発していた「V-44」とすごーく似てますね。中国国内でも中華オスプレイというような表現で報道されていたりもします。 藍鯨=シロナガスクジラという名前のとおり、実際のコンセプト・モデルはもっとクジラっぽいです。今回モデリングするにあたって、V-44っぽさやV-22のディテールを加味しました。 コンセプトの中で要求されている性能は上記のような具合です。 真横から。 俯瞰で。 有人機としてはまだ信頼性に不安があるとかで、もうすこし小型の無人機タイプを研究中か、とされています。航空機は小型モデルを作って風洞試験などをするのはよくあ
約5割が軽症患者という結果をどう捉えるのか 緊急時に出動を要請する救急車について、これを有料化しようという案が浮上。その是非を巡ってネットで議論となっている。 この案は、5月に開催された政府の財政制度等審議会で提案されたものだ。財務省は、現在消防費が年間約2兆円かかっており、今後も増大が見込まれること、さらに現状を放置すれば、真に緊急を要する傷病者への対応が遅れることなどを挙げ、「軽症の場合の有料化などを検討すべきではないか」と提言している。会議後には麻生太郎財務相も「一つの考え方だ」と、導入への可能性を示唆した。 『平成26年版 消防白書』によれば、2001年には年間約440万件だった救急車の出動回数は、2013年には約590万件に増加。そのうち49.9%は入院加療を必要としない軽症の患者だった。そのため消防庁は、救急車の適切な利用を促すマニュアルを作成。「ためらわずに救急車を呼んで
日本の自衛隊は1954年7月1日に設立されたため、世界各地の在日本国大使館では、この設立を記念した記念レセプションを毎年7月前後に開催している。今年は自衛隊創設第61周年を迎えるため例年通りのレセプションが世界各地で行われる予定であり、在マレーシア日本国大使館は、この自衛隊記念日レセプションを6月16日に開催したことを発表した。 この発表によると、今回の自衛隊記念日レセプションには、マレーシアのアファンディ陸軍司令官をはじめとして、タナバラシンガン元海軍司令官、ラムリ元海軍司令官、ラザク空軍司令部副参謀長、タナバラシンガン元海軍司令官などの多数の武官に加えて、在留邦人の方々など多くの人々が参加した。 なお日本の正式な「自衛隊記念日」は11月1日と定められており、これは自衛隊が災害出動などの救助活動を実施する期間が7・8・9月頃となるため、救助活動を優先とするために、7月1日を避けて11月1
税金を投入する価値ある?万博会場を歩いたら思ってもみない「声」が聞こえてきた 大屋根は「断片」、広がる更地…「国民不在の国家プロジェクト」
6月19日、ウクライナは難航する債務交渉をめぐり新たな提案を提示し、債権団がこれを受け入れなければ債務返済を停止する姿勢を示した。 写真は同日、キエフで記者会見するウクライナのヤスレコ財務相(2015年 ロイター /Valentyn Ogirenko) [キエフ 19日 ロイター] - ウクライナは19日、難航する債務交渉をめぐり新たな提案を提示し、債権団がこれを受け入れなければ債務返済を停止する姿勢を示した。 ウクライナは現在、総額230億ドルの債務について海外債権者と協議中。ウクライナのヤレスコ財務相によると、この日に提示した新たな提案は、これまでと同様、表面利率と元本の削減のほか、償還期限の延長などが盛り込まれており、ウクライナ経済の一段の悪化を想定するシナリオに基づいているものの、経済が好転すれば債権者が回収できる資金が増える仕組みになっている。 同財務相は、「債権団がこの提案を合
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Image credit: ESA アリアンスペース社は6月16日、同社の株式のうち、フランス国立宇宙研究センター(CNES)が保有していた分を、エアバス・サフラン・ローンチャーズ(ASL)社に譲渡することで、フランス政府も含めた間で合意したと発表した。 アリアンスペース社は欧州の大型主力ロケット「アリアン5」や、中型ロケットの「ソユーズ」、小型ロケットの「ヴェガ」を運用している会社で、人工衛星の商業打ち上げ市場の中で、最も大きなシェアを持っている。 欧州では現在、アリアン5などを代替する新型の「アリアン6」ロケットの開発が進められており、その開発と製造を担う会社として、欧州の航空宇宙大手エアバス社と、フランスのサフラン社とが50%ずつ出資した合弁企業「エアバス・サフラン・ローンチャーズ(ASL)」社が、2014年12月に立ち上げられている。同社は現在すでに、現行のアリアン5のプライム・コ
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本稿を書いている現在、ロシアのサンクトペテルブルグでは例年通り「サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム(SPIEF)」が開催されている。世界のビジネス界代表者が集まり、各種のカンファレンス、会談、見本市などが行われる一大イベントだ。 昨年はウクライナ危機やこれに伴う対露経済制裁などで西側企業の参加が落ち込んだものの、依然として石油メジャーなどはロシアを重要パートナーと見なしており、経営トップが相次いでサンクトペテルブルグを訪問。プーチン大統領との会談も行われた。 しかも、米国と欧州では対露関係にかなりの温度差が見られる。たとえば6月18日付『ブルームバーグ』は、今回のフォーラムへの参加者リストを分類した上で、米国企業の参加がウクライナ危機以前と比べて大幅に減少し、ロシアへの投資意欲が減退しているのに対して、欧州企業は依然としてロシア市場への関与を維持しようとしていることを指摘している。 も
北朝鮮の人権の状況を監視する「国連北朝鮮人権事務所」が来週23日に、ソウルに開設されることが決まったと米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じた。 VOAによると国連消息筋は、「人権事務所の開所式が23日に事務所が開設されるソウルグローバルセンターで開かれる」と語ったという。 事務所開設には、国連のザイド・フセイン人権高等弁務官が参加し、北朝鮮の人権問題が国際社会の懸案であることを示す予定とのこと。 国連北朝鮮人権事務所は、国連の北朝鮮人権調査委員会(COI)が昨年2月に発表した北朝鮮人権報告書で、北朝鮮の人権蹂躙被害者との面談や資料蓄積のためにベースとなる組織を作るべきとした勧告により開設される。 すでに職員の選抜、採用は済ませており、TwitterやFacebookのページも開設済みだ。 人気記事:「女性16人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面
6月18日、ベルリンにあるテーマパーク「レゴランド」で、ブランデンブルク門の前に立つエリザベス英女王とメルケル独首相を表現したレゴブロックが展示されている(2015年 ロイター/HANNIBAL HANSCHKE) [ベルリン 18日 ロイター] - ドイツの首都ベルリンにあるテーマパーク「レゴランド」で、ブランデンブルク門の前に立つエリザベス英女王とメルケル独首相を表現したレゴブロックが展示されている。 来週に予定されているエリザベス女王のベルリン訪問を記念して作られたという。 私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
安倍晋三首相は19日、西アフリカ・ニジェールのイスフ大統領と首相官邸で会談した。両首脳は、テロ対策などサヘル地域(サハラ砂漠南縁部)の平和と安定に向けた協力を強化することで一致した。同国トップの訪日は29年ぶり。 ニジェールは、過激派「ボコ・ハラム」が拠点にするナイジェリアの隣国。17日(日本時間18日)には、ボコ・ハラムとみられる武装集団による襲撃で少なくとも38人が殺害された。米仏などがテロ対策の重要拠点と位置づけている。 安倍首相は、ニジェールの農業や教育、保健分野の支援を続ける方針を表明。日本がめざす将来の国連安全保障理事会常任理事国入りについて、両首脳は安保理改革で具体的な成果を得られるように協力することで一致した。
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