ソマリア・モガディシオで、アルシャバーブ戦闘員が自爆攻撃を仕掛けた現場を警備するソマリア軍兵士（2015年6月21日撮影）。(c)AFP/MOHAMED ABDIWAHAB 【6月22日 AFP】ソマリアの首都モガディシオ（Mogadishu）で21日、軍情報基地を狙った自動車爆弾の自爆攻撃があり、自爆攻撃者1人を含む犯人3人が死亡した。攻撃者を撃退したソマリア治安部隊に負傷者はなかった。 ソマリアのメディア報道によると、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系のイスラム過激派組織アルシャバーブ（Shebab）が犯行を認めた。 内務省報道官は、「治安部隊は自暴自棄のテロリストによる攻撃の試みを失敗させた」と述べ、「犯人のうち1人は自爆し、他2人は射殺された。彼らは敷地内に押し入ろうとしたが、目的の場所に達する前に外に出された。われわれの側に犠牲者はいない」と語った。(c)AFP

【愛知地本】〝洋上の迎賓艦（館）〟として国内外の要人をもてなすことを任務とする海自の特務艇「はしだて」（４００トン）が６月２日から７日まで、洋上懇談会のため名古屋港・ガーデン埠頭に初めて入港した。海自の他の艦艇とは異なる優雅なフォルムに、名古屋の人々は「珍しい艦が来た！」と大喜び。洋上懇談会では一流ホテルなどで修業した乗員による料理が振る舞われ、招待客は名古屋港の夜景クルーズを堪能していた。 １２０人が楽しむ ２日午後２時、駆けつけた多くの艦艇ファンや関係者らに見守られながら「はしだて」が１番岸壁に接岸。入港は・・・ 続きを読む

アフガニスタンの首都カブールで議会が襲撃され、当局は下院議員たちを避難させている。アフガニスタンのテレビTOLO Newsが伝えた。 2015年6月22日, Sputnik 日本

ドイツ連邦軍の教官たちは、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」対策の一環として、イラクでクルド人のヤズィーディー教徒たちの訓練を開始した。ドイツのフォンデアライエン国防相が発表した。 2015年6月22日, Sputnik 日本

アメリカ軍がパリ・エアショーに展示したP-8ポセイドン、F-16C/Dファイティングファルコン、CH-47チヌーク 先週の2015年6月15日から21日まで開催された「パリ・エアショー」に、アメリカ軍は11機を展示し、ヨーロッパの同盟国とのパートナーシップを確認しました。 アメリカは、デボラ・リー・ジェームズ空軍長官、ハイディ・グラント同副長官、ウイリアム・ラプラント同次官補、在欧アメリカ空軍・アフリカ空軍司令官のFrank Gorenc大将などの高官をショー会場に派遣し、各国の空軍関係者や航空産業界と会談を行いました。 ジェームズ長官は「アメリカ空軍のグローバル・ビジランス、グローバル・リーチ、グローバル・パワー戦略は、パートナーなしでは成し遂げられない」とヨーロッパの同盟国との協力を強調しました。 アメリカ軍が展示した機種は以下の通りです。 ■アメリカ軍の展示機 ・A-10サンダーボル

枝野幸男・民主党幹事長 （安倍政権が、集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更する閣議決定をしたことについて）憲法解釈を都合よく変えてよいとなったら、次は「徴兵制」ですよ、みなさん。徴兵制だって、集団的自衛権と一緒で、憲法に明確に（禁止と）は書いていない。集団的自衛権は（憲法に）駄目と書いていませんが、長年の解釈で自民党自身もだめと言ってきた。いまは「徴兵制なんて考えていません。憲法違反」と、国会で答えている。だが、「（憲法は）苦役は駄目だと言っているだけで、徴兵は苦役じゃない、名誉だ」と言い出せば、憲法違反じゃなくなる。 勝手にときの権力者の解釈で（憲法解釈を）変更できることにしたら、いずれ間違いなく、徴兵制は憲法違反じゃないと言い出す権力者がでてくる。そうなってからでは、遅い。（仙台市内の街頭演説で）

李明博（イ・ミョンバク）政権当時に「密室交渉」という声が高まった韓日軍事情報保護協定の情報公開訴訟の控訴審で、「協定関連会議録および内部報告書などを一般に公開してはいけない」という判決が出た。ソウル高裁行政３部は参与連帯平和軍縮センターが外交部長官を相手取り起こした情報公開拒否取り消し請求訴訟で原審を覆し、参与連帯側の請求を棄却したと２１日、明らかにした。 ソウル高裁は「該当協定関連の内部報告書には、日本側の提案事項に対する韓国政府の政策方向や対応案などが含まれている」とし「政府の対応戦略が外部に露出すれば他の協定相手国が交渉情報として活用する可能性がある」と述べた。また「日本と緊密な関係を維持する必要性がある状況で、日本側の同意なく関連情報が外部に公開されれば、その間、積み重ねた外交的な信頼関係に深刻な打撃を与えかねない」と述べた。 政府は２０１２年４月の韓日実務級会議で協定文案に臨時署

保守主義者を自認する元左翼の評論家・西部邁は、近著『どんな左翼にもいささかも同意できない18の理由』（幻戯書房）で左翼を盛んに攻撃する。しかし読むにつれ、西部が今も左翼と同じ穴の狢（むじな）であることがわかる。 典型的に表れているのは、所得再分配と社会保障についての記述だ。西部はまず、米国リベラルの実態について「所得再分配や社会保障といった社会環境を改良する仕事を政府の肝煎で進めようと〔する〕ソフト・ソーシャリスト〔軟らかい社会主義者〕」と批判する。ところが別の箇所では「金持が貧乏人に最低の暮らしができる程度の援助をすればよい〔略〕政府が租税と社会保障の制度を使ってそれをやって社会を安定させる、それが平衡感覚というもの」と、米国左翼と同じく、政府による所得再分配と社会保障を擁護する。 さらにひどいのはここからである。西部は、今の日本で「古き良き価値・規範が破壊されつづけている」と慨嘆してみ

シンガポールにいるという感覚はない 自分の目的を達成するために一番いい場所がシンガポールだったから、たまたま私はこの地にいる。シンガポールという国家に特別な愛着やあこがれがあるわけではない。逆説的だが、「シンガポールにずっといてはいけない」という思いもある。 日本で人に会うたびに「田村さんはなぜシンガポールにいるの?」と聞かれる。「税金対策?」「シンガポールが好きだから?」「日本じゃダメ?」などと質問されるが、全部違う。「21世紀の子育てを求めて」というのが直接的な理由だが、そもそも私には「シンガポールにいる」という感覚があまりない。 海外にいると、日本に対する愛着は自然と強くなっていき、自分の活動フィールドにおいては、国籍は関係なく、国民国家という概念がなくなりつつある。あえて表現させてもらえば、「グローバルなクラウドの中に自分がいる」というのが一番近い感覚だ。 シンガポールを拠点に日本

中国人は日本製品を爆買いするが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を中国領だと明示する地図は見つけられぬようだ。日本領なので当然だ。中国が古地図市場が充実する欧州などで、外交官や工作員を使い「もっともらしい地図」を買い漁る《地図戦》は小欄で紹介したが、購入への執念は異常性を増す。「地図」をユネスコ（国連教育科学文化機関）に提出→尖閣を世界遺産登録→領有権を世界に発信する謀略を策定中だと、小欄は観ているためだ。 となると、残る手段は偽造。模倣品王国の中国なら、さぞ精巧なニセ地図が仕上がるはず。尖閣を日本領と明記した中国政府発行（１９６９年）の公式地図を日本政府が３月に公表した直後、中国外務省報道官は「帰属を示す百枚、千枚の地図を探し出せる」と自信たっぷりだったが、贋作技術へ寄せる信頼だったのだ。寺田寅彦（１８７８～１９３５年）の随筆《地図をながめて》に次の一節がある。 《一枚から（中略）得らるる有用な

筆者が最も許しがたいこと 筆者はちょっとした疑問をツイートすることがある。6月17日、週刊現代の「どう考えても普通じゃない なんと自殺者54人! 自衛隊の『異常な仕事』」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43700）に対し、 きちんと計算しなさい。10万人あたりの自殺率は30～40人程度。これは自衛隊の自殺率と大差なく、事務職公務員より高いが、農林漁業、鉱業、電気ガス水道業と比較して低い とツイートした（https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/611044310616637440）。 週刊現代の記事は海外派遣された自衛隊の自殺を扱っており、現代ビジネスのサイトにも転載され、多くのアクセスがあった。 発端は、衆院の安保法制特別委員会における5月27日の政府答弁だ。志位和夫・共産党委員長は、「これまで自衛隊員

２４日午後２時１５分ごろ、札幌市の菊水元町地区センター（白石区菊水元町５の２）で、多目的ホールの天井パネル（縦１メートル、横２メートル）１枚が落下した。当時、ホールでは、高校生ら...続きを読む

【仏トゥールーズ=上阪欣史】米ボーイングと日本政策投資銀行は航空機向け金融事業で覚書を結んだ。航空会社が航空機を調達する際の投融資や機体リースのノウハウを共有するなど幅広い分野で協業する。格安航空会社（LCC）の台頭などで世界の航空機市場は年率約5%の成長が見込まれており、金融を通じて広がるビジネスチャンスを取り込んでいく。資金力の乏しいLCCや航空機の購入にリスクを覚える航空会社は、機体をリ

自衛隊の新型輸送機オスプレイの配備計画が浮上している佐賀空港をめぐり、佐賀市の畑瀬信芳総務部長は１９日、市議会一般質問で、まちづくりを進める上で「重要な施設」との認識を示し、「空港の利用に制限がかかる計画であれば、（政府計画を）受け入れるのは難しくなる」と述べた。

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６月２１日、シリア人権監視団」は、過激派組織「イスラム国」が、シリア中部パルミラにある世界遺産の古代ローマ遺跡に地雷と爆弾を仕掛けたと明らかに。写真はパルミラの遺跡。２００７年５月撮影（２０１５年　ロイター/Nour Fourat） ［ベイルート　２１日　ロイター］ - 英国に拠点を置く非政府組織（ＮＧＯ）「シリア人権監視団」は２１日、過激派組織「イスラム国」が、シリア中部パルミラにある世界遺産の古代ローマ遺跡に地雷と爆弾を仕掛けたと明らかにした。 監視団によると、地雷と爆弾は２０日に仕掛けられた。現時点では、目的が遺跡破壊なのか、政府軍の進撃の阻止なのか分からないという。 イスラム国は５月にパルミラを制圧した。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

６月２１日、ギリシャのチプラス首相（写真中央）は、メルケル独首相、オランド仏大統領、ユンケル欧州委員長と電話会談を行い、新たな改革案を提示した。アテネで撮影（２０１５年　ロイター/Alkis Konstantinidis） ［アテネ／ブリュッセル　２１日　ロイター］ - ギリシャのチプラス首相は２１日、メルケル独首相、オランド仏大統領、ユンケル欧州委員長と電話会談を行い、新たな改革案を提示した。ギリシャへの支援の期限切れが６月末に迫る中、欧州連合（ＥＵ）は２２日に臨時のユーロ圏首脳会合を開き、ギリシャへの支援を協議する。 チプラス首相は、首脳会合前に、ユンケル欧州委員長、ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長、および国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事と協議する。 ２２日の首脳会合前に、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）が開かれる。

マスコミ報道によると、レンデルス外相は記者団に、ベルギーにあるロシアの在外公館などの口座凍結が解除されたと伝えた。外相によると、その他の口座の凍結は、２２日に解除される。 ベルギー外務省の報道官は、「まず大使館業務のために、口座の凍結を解除するための解決策が見出された」と語った。「残りの凍結解除も、順次続く」という。リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。 また報道官によると、はじめに、在ベルギー・ロシア大使館や、ＮＡＴＯおよびＥＵのロシア常駐代表部が使用していたING銀行の口座凍結が解除される。 レンデルス外相はまた、在外公館の口座が凍結の対象とならないために、裁判所法典に修正を加えることで合意に達したと述べ、ベルギーはこのような形で、自国の国際的な義務を果たすことができた、と伝えた。

米国政府がテロ支援国リストで北朝鮮を７年連続で除外した。北朝鮮は２００８年１０月に米朝核検証合意後にテロ支援国から解除された。米議会の一部では昨年末のソニー・ピクチャーズハッキング事件で北朝鮮をテロ支援国に再指定すべきとの声が上がったが、国務省は受け入れなかった。 ＡＰ通信などは１９日、「米国務省がこの日議会に提出した『２０１４年テロ報告書』のテロ支援国リストから北朝鮮は抜けており、キューバ、イラン、シリア、スーダンの４カ国だけが上がっている」と伝えた。また「キューバの場合、先月国務省がテロ支援国から解除したが、この日提出された報告書は昨年基準で作成されたもののため含まれた」とした。 外信は「国務省が議会の要請にもかかわらず北朝鮮をテロ支援国に再指定しないのは、昨年のソニー・ピクチャーズハッキング事件をまだテロ行為と規定していないため。このハッキング事件には物理的暴力や人命に対する脅威がな

今年の武器受注額は１５０億ユーロ（約２兆１０００億円）を超え、昨年のほぼ２倍となる見通しだ。 中東の情勢緊迫化などに伴う「特需」を追い風に、米国の影響力が低下している地域を狙って軍需品を売り込むオランド政権の戦略が奏功しているようだ。（メリニャック　本間圭一） フランス西部メリニャックにある航空大手ダッソー社の工場。６月中旬、１・６ヘクタールの敷地内で、近くエジプトに輸出される戦闘機ラファールの最終組み立てが行われていた。 「外国に不良品を出せないぞ」。現場責任者が、機体の上で作業する整備士に向かって叫んだ。ラファールが輸出されるのは、対エジプトが初となる。同社のマチュ・デュラン報道担当者は「ラファールは優れた戦闘機だ。他にも数か国と交渉をしている」と語った。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、２０１０～１４年の武器輸出額でフランスは世界第５位。０８年のリー

テロ組織の関与などで紛争が複雑化する中、国連の専門家会合が平和維持活動（ＰＫＯ）のあり方を検討した報告書を作成した。最近は強制的に武装解除させる戦闘部隊を組み込むなど、ＰＫＯの役割が変わって隊員の犠牲も増加。報告書は「対テロ軍事作戦には乗り出すべきではない」と勧告している。拡大傾向にあるＰＫＯの役割に一定の歯止めをかける狙いがありそうだ。 従来のＰＫＯは、紛争当事者の間の停戦を監視して紛争当事者の対話での解決を支援していたが、冷戦後は、紛争の多くが、国家間から国家内での民族間の戦いに変わった。国境を越えて活動する国際テロ組織の影響も受け、ＰＫＯ任務が複雑化。報告書は、現在のＰＫＯは「維持する平和が存在しない」紛争下に展開中の部隊が多いと指摘。政治的な合意のない地域に展開中の部隊が増え、交渉を妨害する勢力の敵意にさらされているとした。具体例として、過激派勢力の激しい攻撃にさらされているマリや

フランスとベルギーで、ロシア大使館の口座など、ロシアの国有資産を差し押さえる動きが始まった。ロシア政府によって解体・国有化された石油会社「ユコス」の元株主らの要請を受けた措置。ロシア政府は強く反発しており、ロシアと欧州の対立の新たな火だねとなっている。 ユコスを巡っては、オランダ・ハーグの国際機関「常設仲裁裁判所」が昨年７月、ロシアによる国有化が違法だったとして、ロシア政府に対して、元株主グループに約５００億ドル（約６兆円）を支払うよう命じていた。ロイター通信によると、ロシア政府が判決に従わない姿勢を崩さないため、元株主側がロシアの国有資産を差し押さえるよう、米国、英国、ベルギー、フランスに要請した。ベルギーとフランスで実際にロシア政府が所有する銀行口座の凍結などが進んでいる模様だ。 ロシア外務省は、ベルギーのロシア大使館、欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロシア代表部などの

ドイツ・バートライヘンハルにある軍の基地で行われた解放イベントで、子どもたちと遊ぶ兵士ら（2011年3月28日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/RABATZ-Bdnis 【6月19日 AFP】ドイツ政府は18日、国内60か所以上の軍の元基地を自然保護区にすることで合意した。希少鳥類のための大規模な緑地のオアシスと保護区を創設するのが目的だ。 ドイツのバルバラ・ヘンドリクス（Barbara Hendricks）環境相によると、現在進行中の軍の改変整備で、3万1000ヘクタール以上の森林や沼地、草地などの確保が可能になったという。 同環境相によると、政府は不動産の優良物件となる土地も、投資家への売却には反対し、自然保護区の創設を優先させたという。国会予算委員会が自然保護区に決めた基地と訓練地域62か所は、主として人口密度の高い旧西ドイツにある。 これら用地は、主に生物保護区として利

ロシアが一方的に編入したウクライナ南部のクリミア半島で、「首相」を務めるアクショーノフ氏がANNの取材に応じ、編入の正当性を改めて主張しました。 クリミア共和国“首相”アクショーノフ氏：「当時のウクライナ憲法に基づいた住民投票を否定するのは正しくない」 アクショーノフ氏は19日、クリミアのロシアへの編入を決めた去年3月の住民投票について、「ウクライナ憲法に矛盾していない」「憲法にはクリミア半島市民が自由に意思を表現できる条文がある」と編入の正当性を強調しました。編入については、日本や欧米諸国が「国際法違反」と批判し、ロシアに制裁を科しています。アクショーノフ氏は、ロシアとの貿易協力で合意するなど経済面でもロシアへの依存を強めています。

北朝鮮は自国で開発した「クムダン２注射薬」が中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）に特効があると１８日、朝鮮中央通信を通じて主張した。注射薬は、開城（ケソン）の高麗人参畑に微量のレアアース（希土類）を入れた肥料をまいて栽培した高麗人参を主原料としているという。

岸田文雄外相は２０日、東京都内で講演し、ミャンマーのイスラム教徒ロヒンギャ族らが乗った船がインド洋の周辺国に漂着している問題を巡り、国際機関を通じ、３５０万ドル（約４億３千万円）の緊急無償資金協力を実施することを明らかにした。

2015年06月22日10:06 カテゴリ本 〈満洲〉の歴史 「企業一家」を守る厚労省と、乱闘まで演じてそれと一体化する民主党＝労組の家父長主義の原型は、戦前の＜満州国＞にある。ここでは関東軍と満鉄が中心になって計画経済の実験を行なった。「国防国家」の建設と、労働者を「正社員」として総力戦に動員する社会政策は一体だったのだ。 その中心になったのが関東軍の石原莞爾と満鉄の宮崎正義で、それを実行したのが総務庁の岸信介だった。彼らが1936年につくった「5ヶ年計画」は、ソ連をモデルにして満州の重化学工業化を進める計画だったが、関東軍が南下して戦線が拡大したため物資と人員が不足し、失敗に終わった。 これを岸が戦後の日本で実現したのが、通産省と厚生省である。彼は戦後も右派社会党に入党しようとしたが、計画経済と社会政策を重視する岸の家父長主義は、自由党より社会党に近かった。そして国民年金や国民皆保険な

６月１９日、米グーグルは「リベンジポルノ」について、被害者からの要請に応じて検索結果から削除する対応に乗り出す方針をを明らかにした。同社のロゴ、ブリュッセルで昨年５月撮影（２０１５年　ロイター／Francois Lenoir） ［１９日　ロイター］ - 米検索大手グーグルは１９日、復讐の目的で元交際相手の裸の画像などをネット上に暴露する「リベンジポルノ」について、被害者からの要請に応じて検索結果から削除する対応に乗り出す方針をを明らかにした。 グーグルは「他の機密性の高い個人情報の削除依頼と同様の対応を取る」とし、「リベンジポルノ画像は、極めて個人的で精神的ダメージを与えるもので、特に圧倒的に女性が多い被害者を深く傷付ける」と指摘した。 その上グーグルは数週間以内にネット上に申請フォームを用意し、被害者からの削除要請の受付を開始すると表明した。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の

［ロンドン　２１日　ロイター］ - オズボーン英財務相は２１日付の英紙サンデー・タイムズに寄稿し、７月８日に発表する新予算案で福祉予算を大幅に削減する方針に変わりがないことを明らかにした。前日２０日にはロンドン中心部で緊縮財政に反対するデモ行進に数万人が参加し、さらなる歳出削減は必要なく、格差が広がると訴えていた。 オズボーン財務相とダンカン・スミス雇用・年金相は寄稿記事の中で、５月の総選挙で再選された保守党政権は老齢年金も含めた福祉予算を年間で１２０億ポンド（１９０億ドル）削減する計画を遂行するとした。現在の福祉予算は年間２２００億ポンド。 財務相と雇用・年金相は記事で「まずは給付金の上限を引き下げる。われわれは労働年齢向けの給付を大幅に削減する必要があると明白にしてきた」と述べた。 サンデー・タイムズ紙によると、予算削減案として、２５歳未満の住宅手当請求権の廃止や税控除対象を第２子まで

愛知県が県営名古屋空港（豊山町）に新設する航空産業の展示施設に、零戦が姿を見せそうだ。戦前から地元で飛行機を造り、「ものづくり県」を支え続ける企業にちなむものだが、豊山町は戦争の記憶も抱える。戦後７０年を生きた町の人々は、零戦展示の動きを様々な思いで見つめる。 豊山町長の鈴木幸育（ゆきやす）さん（７２）は抵抗感を隠さない。「若い子にそういうものを見せて、興味を持たせたくない。いたずらに使われたドローン（小型無人飛行機）と一緒です。僕は戦争反対ですから」 約６平方キロに約１万５千人が住む町の３分の１を、県営名古屋空港の敷地が占める。西隣の三菱重工業の小牧南工場では、町民を含む約２５００人が航空機の組み立てなどに従事。東隣には空港滑走路を共用する航空自衛隊小牧基地（同県小牧市）がある。 まさに飛行機の街。だが、鈴木さんは零戦と聞くと、飛行場ができたころの町の苦難を思わざるを得ない。 １９４２年

フランスのファビウス外相は２１日、パレスチナ自治政府のアッバス議長とイスラエルのネタニヤフ首相とそれぞれ会談し、両者に和平交渉の早期再開を促した。 和平交渉は昨年４月に頓挫。ロイター通信によると、ファビウス外相は２１日、和平に向けた動きが無ければ「紛争が燃え上がる恐れがある」との懸念を表明。フランスは和平交渉の具体的な枠組みなどを盛り込んだ国連安保理決議案の主導を目指しているとされ、両首脳に説明したとみられる。 パレスチナのアッバス議長はフランスの取り組みを支持する考えを示した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相は「和平は当事者間の直接交渉からのみ、もたらされる。外部から課される国連決議案からは生まれない」と苦言を呈した。（エルサレム＝渡辺丘）

週の始まり。 いろいろなことを考える月曜日です。そんな月曜日にはゆっくりと音楽を聞いてみませんか？音楽を聞くことでいいヒントが生まれます! 今回は米空軍太平洋音楽隊アジアの皆さんによる演奏です。諦めることはないんです♪ ※この記事は自衛隊の音楽隊や各国の軍楽隊の演奏を楽しむ！という趣旨のものです。「軍隊はかくあるべし！」みたいなことを書かない、ゆる～い感じです。音楽を楽しんでいただければうれしいです(^^） ------------------------------------------------------------------- ※記載された日付は報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限によりリンク切れの場合があります。 ※記事内に動画がある場合、動画再生の際には音量にご注意ください。 ------------------------------------

2015年06月20日23:14 映画「アメリカン・スナイパー」を観て カテゴリ政治・政策国際関係学のススメ yaponorry Comment(0)Trackback(0) 金曜日の夜は久しぶりのムービーナイト。今回は観たのはここ数か月で物議を醸した「アメリカン・スナイパー」。 この映画から得る大きなポイントは、戦争中・後の軍人のケアの重要性とその難しさだった。確かに米軍の歴史で最も優れたスナイパーだったかもしれないが、家族との時間やクオリティで大きな犠牲を払っていた。それほど大変な仕事なのが良く分かる。 映画の中では、アメリカとイラクの間を何度も行き来して、職場と住処の違い、そしてそのバランスの維持の難しさなど、視聴者に充分伝わってくる。 映画を観た後のもう一つの感想は、アメリカ社会にとってより重要なのは、この映画が描写しなかった、主人公のクリスが殺される部分、そしてそのあとの対応では

トルコ・マルディンにあるシリア人の難民キャンプを訪れた米女優のアンジェリーナ・ジョリーさん（2015年6月20日撮影）。(c)AFP 画像作成中 0 I3�U 【6月22日 AFP】国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の特使を務める米女優アンジェリーナ・ジョリー（Angelina Jolie）さんが「世界難民の日」の20日、トルコ南東部にあるシリア人の難民キャンプを訪れ、国際社会に対して難民支援の強化を訴えた。 ジョリーさんがUNHCRのアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）高等弁務官と共に訪れたのはトルコ南東部マルディン（Mardin）にある難民キャンプ。ジョリーさんはその前に、マルディンでトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領とも面会した。(c)AFP

アフガニスタン南部ヘルマンド州で、治安部隊とタリバン兵との衝突現場を歩くアフガニスタン兵（2015年5月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Noor Mohammad 【6月21日 AFP】アフガニスタン南部ヘルマンド（Helmand）州政府関係者によると、同州マルジャ（Marja）地区で20日、路肩爆弾が爆発し、少なくともアフガニスタン人家族14人が死亡、5人が負傷した。イスラム教の断食月「ラマダン（Ramadan）」が18日に始まって以降、初の大規模な襲撃事件となった。 事件に関する犯行声明は出されていないが、同州はアフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）の拠点で、毎年夏になると同グループによる攻撃件数が増加する。同国のイスラム教指導者は、ラマダン中の攻撃を停止するようタリバン側に求めたが拒否されていた。 ヘルマンド州のモハマド・ジャン・ラソルヤール（Mohammad J

【6月21日 AFP】リビア東部の都市ダルナ（Derna）で20日、武装組織がイスラム教過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の拠点を攻撃し、数十人を殺害した。国営リビア通信（LANA）が伝えた。 ダルナではここ1週間以上にわたり「ダルナ聖戦士評議会（Mujahedeen Council of Derna）」を名乗る武装組織が、ダルナを拠点とするIS系組織に対する攻撃を続けている。 LANAによると20日朝、武装グループがダルナ東部ファタ（Fataeh）地区からISを掃討する作戦を実行し「IS側に数十人の死者が出た」という。 ISは2014年末からダルナで強い存在感を示していたが、LANAはファタ地区について「ダルナにあるIS最後の拠点」と報じており、既にISは市内の他の地域からは撤退していることを示唆している。 LANAは、国際社会が認知していないリビア暫定政府に関

シリア国境の町テルアビヤドで、空爆により立ち上る黒煙（2015年6月14日撮影）。(c)AFP/BULENT KILIC 【6月21日 AFP】トルコの半国営アナトリア通信（Anatolia news agency）が20日報じたところによると、内戦の続くシリアからトルコへの入国を試みたイタリア人3人、フランス人1人の報道関係者計4人がトルコ治安部隊に身柄を拘束された。 同通信によると、4人はシリアのクルド系シリア人の町アインアルアラブ（Ain al-Arab、クルド名：コバニ、Kobane）付近のムルシトピナル（Mursitpinar) 国境で逮捕され、国外退去処分に直面している。仏パリ（Paris）に拠点を置く国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（Reporters Without Borders、RSF）」も4人の逮捕を確認した。 アナトリア通信によると、イタリア人のうち2人は国営

オーストラリア・シドニーで、立てこもり事件が起きたカフェから警察官に向かって走る人質の1人（2014年12月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAEED KHAN 【6月20日 AFP】米国務省は19日、2014年に世界で起きたテロ攻撃がイスラム過激派組織によって急増したことを報告書で発表した。攻撃の件数は1か月に1100件を上回り、死者は前年比で81％増えたという。 2014年、テロ攻撃は世界の95か国で発生し、その件数は前年比35％増の1万3463件だった。過激派による攻撃の対象の多くはイラク、パキスタン、アフガニスタンだったと、報告書は述べている。 最も多くの攻撃はイスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」によるもので、ISは、イラクとシリアの都市を制圧していく際に1083件の攻撃を行っていた。ISに次いでテロ攻撃の件数が多かったのはアフガニスタンの旧支