★（５） 現憲法下で何十回と衆参の国政選挙が行われてきたが、憲法改正が大争点になったことは一度もない。自民党は結党以来、自主憲法制定を掲げてきたが、どの政権でもないがしろにされてきた。今回、安倍晋三政権の下で、初めて憲法改正が前面に押し出されようとしている。 安倍首相は２月３日の衆院予算委員会で、「７割の憲法学者が自衛隊について憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないか、という考え方もある」「（憲法学者が）自衛隊の存在、自衛権の行使が憲法違反だと解釈している以上、集団的自衛権も憲法違反となっていくのだろう」と答弁した。自民党の稲田朋美政調会長の質問に答えたものだ。 稲田氏も「憲法学者の多くが素直に文理解釈すれば、自衛隊が違憲である（となる）９条２項は現実にまったく合わなくなっている。このままにしておくことこそ立憲主義を空洞化する」と述べた。 まったく、その通りである。 「陸海空軍

★（４） 「気象は、人間の営みのすべてに関連している」と言っても過言ではない。例えば、この季節によくある降雪による列車遅延は、市民活動はもとより、企業活動にも大きな影響を与えかねない。さらに、軍事的な任務遂行にも気象情報は不可欠だ。 「本日、天気晴朗ナレドモ浪高シ」 この電文を一度は耳にしたことがあるだろう。日露戦争時の日本海海戦で連合艦隊が出●（＝撃の旧字体）する際に、秋山真之中佐（当時）が大本営に送った電文の一部である。気象庁（当時の中央気象台）から送られてきた気象情報を「戦況の予想」として例えたものである。 また、今では天気予報を当たり前のように知ることができるが、第二次世界大戦では、気象情報は軍事機密となっており、その期間、国民には情報が伝えられなかった。当時はそれが日常であり、それが当たり前だったのである。 昨年、防衛省で講演をしたことがきっかけで、数多くの自衛官と知り合い、先の

自衛隊の現場部隊の中核を担う「一般曹候補生」の応募者数が昨年度から２割減少したという。雇用情勢の変化に加え、安全保障法制の影響について指摘する報道もあるのだが、これは本当だろうか。 自衛隊の採用枠は１４もあり、通年募集もある。この中で「一般曹候補生」は高卒が対象だ。報道によれば、今年８～９月に募集したが、２万５０９２人にとどまり、昨年より２割減だったという。 ただし、２０００年以降の数字をみると「一般曹候補生」の応募者数は大きく上下しており、前年と比較して５割増、５割減の時もある。この変動は、景気の良し悪しと連動しており、不景気であれば応募者が増え、景気が良くなると応募者が減少する。 この景気との連動性は、公務員への応募でも見られる。大卒対象の一般職の応募は、不景気で増え、好景気で減少する傾向がある。 ただ、景気・不景気を失業率の変化で考え、００年以降で分析すると、自衛隊の一般曹候補生の応

日本年金機構の個人情報流出事件をめぐり、衝撃的な報道が飛び出した。警視庁公安部が、犯行グループが中国人民解放軍の事実上の傘下組織であることを突き止めた－とするリポートを、３０日発売の「週刊文春」が掲載したのだ。米国では最近、中国政府傘下のハッカーらが関与したとみられる個人情報の流出が相次いでいる。安全保障関連法案の国会審議が進むなか、国民を守るためにも、日米両国のタッグを堅固にすることが急務ではないのか。 「人民解放軍が関係する組織が、日本の省庁にサイバー攻撃を仕掛けてくることは十分考えられる。日本と同盟関係を結んでいる米国が、中国と『サイバー戦争』状態にあるからだ」 アジア情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は、こう警鐘を鳴らす。 菅沼氏の解説は後述するとして、文春が「衝撃スクープ」と銘打った、「『年金情報』流出犯は中国サイバー部隊！」という記事の概要は以下の通りだ。 警察は

「Ｅｎｇｌａｎｄ　ｅｘｐｅｃｔｓ　ｔｈａｔ　ｅｖｅｒｙ　ｍａｎ　ｗｉｌｌ　ｄｏ　ｈｉｓ　ｄｕｔｙ（＝英国は各員がその義務を尽くすことを期待する）」 トラファルガー海戦における英国ネルソン提督のこの言葉は、決戦に臨む兵士たちを鼓舞しただけでなく、英国民にも「国民としての義務」を意識させることにつながったと前回書いた。 それは、イザとなれば一般市民が竹やりを持って戦うといった次元の話ではない。自分がどのような態度をとれば国のためになるのか、賢明な振る舞いによっても十分に果たせることだろう。 安全保障関連法案をめぐる小競り合いの傍らで、中国は南・東シナ海で何をしていたか考えれば答えは明らかだろう。報道各社も、低次元な論調に律義にくみすることで、自ら質の低さを露呈してほしくないものだ。 ネルソン提督の記念メダルに関する逸話を思い出したのは、安保論議において、本来は同時に検討すべき自衛官たちの処遇に

激しい気候変化で何もしていなくても疲れてしまう季節だが、自衛隊はそんな中においても訓練を怠ることはできない。雨が降れば傘を差し、暑ければエアコンをつける身に、そのリアルな苦労は到底分かり得ない。 災害派遣のように直接感謝される活動と違い、平素の訓練での成果はそれぞれの心のうちに秘められることになる。だが、胸に付けられたレンジャー徽章（＝厳しいレンジャー課程を修了した者に付与される）や、ウィングマーク徽章（＝パイロットに付与される）の輝きは、黙って彼らの勇気と実力を語ってくれているものだ。 「メダルを出せない？」 そう政府に食ってかかったのは自衛官ではない、２００年以上前の英国での出来事である。 今回の主人公は英国の名将、ネルソン提督だ。１８０５年のトラファルガー海戦で、フランス・スペインの連合艦隊を破り、ナポレオンによる英国本土侵攻を阻止したその人物である。 トラファルガーで壮絶な戦死を遂

英国を拠点とする国際コンサルタント会社「ポートランド」は１４日、文化など非軍事の国力「ソフトパワー」の世界ランキングを発表した。１位が英国、２位がドイツ、３位が米国。日本はアジア首位の８位で、韓国（２０位）、中国（３０位）に大差をつけた。 政府、教育、文化、企業活動、外交、デジタルの６分野の数値で主要国を順位付けした。１位の英国は文化やデジタル、外交で高評価だった。 日本は教育や企業活動で高ポイントとなった。同社は「独自の文化や技術開発力で優れている」と分析。弱点として「高い教育を受けていても英語によるコミュニケーションができないことがある」と分析した。 韓国については、サムスン電子などの財閥系企業が牽引（けんいん）する家電分野での躍進を評価する一方で、「日本との長年にわたるトリッキーな関係」との表現で、日韓関係の悪化を「深刻な課題」と位置づけた。 中国については「経済発展に政治制度が追い

★（２） 「自衛隊は違憲」という人に、安全保障関連法案が合憲か否かと聞いて意味があるのだろうか。 朝日新聞は１１日朝刊に、憲法学者ら２０９人に安保法案についてアンケートをした結果を掲載した（１２２人が回答）。同法案を「違憲」や「違憲の可能性がある」と答えた人が１１９人、「合憲」は２人だった。 同アンケートでは、自衛隊についても聞いており、「違憲」「違憲の可能性がある」が７７人で、「合憲」「合憲の可能性がある」が４１人だった。また、憲法第９条改正についても、「必要ない」は９９人、「必要がある」は６人だった。 自衛隊は違憲であり改憲もいらない－。つまり「日本は非武装であるべきだ」という人が回答者のほとんどだったのだ。 私はこの記事をインターネットで読んだが、不思議なことに、東京本社発行１４版には、自衛隊と憲法第９条についての質問と回答部分がすっぽり抜け落ちていた。 学界の意見が現実の社会で尊重

自衛官が後顧の憂いなく任務に赴くためにも、自衛官の家族に対するサポートや、夫婦ともに自衛官である家庭への支援は極めて重要だ。ただ、自衛隊ではそうしたことに十分な予算が投入できる余裕は全くないのが現実である。 重ねて述べているが、今後、自衛隊の活動範囲が広がる可能性や大規模な体制移行が実施されることを考えれば、これらの側面を充実させることは同時に進めるべきことであろう。航空機を購入する際に格納庫や整備員が必要なのと同じ考え方をしなければならない。 一方で、米国では「家族をサポートする」体制もしっかりしているが、「家族がサポートする」姿勢も根付いている。米陸軍の配偶者で構成される「Ｆａｍｉｌｙ　Ｒｅａｄｉｎｅｓｓ　Ｇｒｏｕｐ（ＦＲＧ）」は、中隊以上で必ず編成することが陸軍規則で定められているという。「銃後の妻」というより、ともに戦っているという発想から「サポート」ではなく「レディネス」（即応）

イラク派遣で負傷し、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）になってしまった元米陸軍大尉が、介助犬との出合いで立ち直っていく実話が、この度、日本語版で『チューズデーに逢うまで』（並木書房）として出版されたことを前回、書いた。 ゴールデンレトリバーのチューズデーは、ルイス・モンタバン大尉がパニック症状に陥り、意識を失う前兆を察知し、「こちらの世界に戻って！」と必死に知らせるだけでなく、１５０もの命令に従うことができるよう訓練された犬だ。 そのチューズデーにも意外な経歴があった。実は、子犬時代を刑務所で育てられていたのだ。「鉄格子の子犬」プログラムと呼ばれる、受刑者が介助犬を訓練することによって社会貢献を学ぶ取り組みがある。そこで育成された犬たちが、戦傷復員兵に提供されている。 稀有（けう）な過去を持つ２人が、厳しい社会の現実の中で励まし合いながら懸命に生きる姿は読者の感動を呼び、復員兵やＰＴＳＤに

兵士の心の傷や心の支えについて対策を講じることは国にとって大切なことだと、多くの日本人に知ってもらいたいと思う。そして、その解決策は自衛隊が活動範囲を広げるのをやめることではないということも。 私は防衛産業や装備、また自衛官の心の健康もいずれも自衛隊の「基盤」であることに変わりはないと思っている。その「基盤維持」のためにすべきことは何なのか？ そこで、まず米国ではどんな取り組みがなされているのかを見ていきたい。 最近、『チューズデーに逢うまで』（並木書房）という本を読んだ。ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）で苦しみ、１頭の介助犬チューズデーとの出会いによって立ち直っていくルイス・モンタバン元陸軍大尉が記したもので、やはり米陸軍大尉だった加藤喬氏が翻訳したものだ。 加藤氏は東京都立・新宿高校を卒業後、１９７９年に渡米した。米陸軍に入隊し、湾岸戦争などに従事した後、２０年に渡り米国防総省外国語

大型連休が明けると、通常国会が再開される。後半国会のメーンテーマと言っていいのが安保法制の整備である。 集団的自衛権行使容認となっても、自衛隊が自衛隊である限りは、その行動に制約がある現状を大きく出ることはない。今後はやはり、憲法を変更する必要性がより高まることだろう（これは日本が平和を希求するという概念を変えるという意味では全くない）。 細かいところでの制約が隊員を危険に陥らせたり、また国際社会において自衛隊だけが後ろ指をさされることがないように、でき得る範囲で最低限の見直しをするのが今回の取り組みだ。 ただ、常に申し上げているように、法整備をしても自衛隊にそれに伴う環境を持ってもらわなければ絵に描いた餅だ。そればかりか、自衛官に大変な負担を負わせることになってしまう。 相応の装備、相応の訓練環境、そして、何より不可欠なのは相応の国民の理解と支持だ。 国民から「安保法制とは何ぞや」「何か

韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－とするスクープ記事を「週刊文春」に掲載したＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が、同社から１５日間の出勤停止処分を受け、営業局ローカルタイム営業部への異動を内示されていたことが２５日、分かった。関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている。 記事は３月２６日発売の文春に掲載された。山口氏が米国内で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたとする内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言も盛り込まれている。 朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行」の根拠は崩壊したが、いまだに韓国は筋違いな「解決」を求め続けている。韓国軍の慰安所の存在が明らかになれば、これまでの日本への批判は天に唾するものだったことが白日の下にさらされ

徳島空港で着陸しようとした日本航空の旅客機が、滑走路で作業中の車両を間一髪で回避するという出来事があった。当時１人しかいなかった管制官のミスだという。 同空港で管制を務めるのは海上自衛隊徳島教育航空群であることから、武居智久海上幕僚長は７日の記者会見で管制業務を１人で行っていたことは問題があったと謝罪し、２人以上で行うことを規則で明確化する方針を表明した。航空管制は２人以上で行うのが通例であり、陸空自衛隊はそれを内規で定めているが、海自では明記していなかったからだ。 しかし、本来は不測の事態に対処する組織において規則化が万能ではないことは言うまでもない。 各地の航空管制の現場を見る機会が何度かあったが、管制塔内は非常に緊張感が高い。通信を阻害しないためにも、余計な音をたてないなど注意しなければならない。管制官は相当な集中力を必要とするため２時間交代で、高い英語力や夜勤もこなす体力、状況判断

陸上自衛隊が創隊以来の改革をしようとしている。今年を初年度として、むこう２年間ほどをかけて行う大規模な組織改編である。 陸上総隊、水陸機動団の新編、奄美大島や与那国島などへの新たな部隊配備など、これらの動きが及ぼす影響は対中国などの視点で論じられがちだが、他にも大きな問題がある。それは「人事異動」と、それに伴う「引っ越し」である。 自衛官でも幹部は退官するまでに日本全国を１、２年ごとのペースで転々とする。その際には移動旅費程度の手当は出るものの、経費の多くは「自腹」であることはあまり知られていない。 「２０回以上の引っ越しをしました。ボーナスはすべて引っ越し代で消えましたよ」 自衛隊ＯＢからそんな話をよく聞く。国家公務員給与の削減や消費税増税、官舎の値上げ、僻地（へきち）手当の見直しなどで「引っ越し貧乏」状態は年々悪化していると言っていい。昨年の消費税増税直前の異動に当たった人は気の毒で、

自民・公明両党は安全保障法制の骨格について合意した。一部の野党は「戦争法案」と批判しているが、安保法制を整備すると本当に戦争に近づくのだろうか。 安保法制の骨格は、自衛隊の海外活動での３原則である（１）国際法上の正当性（２）国会の関与などの民主的統制（３）自衛隊員の安全－の下で、自衛隊の活動について、（１）武力攻撃に至らないグレーゾーン事態対応（２）他国軍への後方支援（３）国際的な平和活動（４）集団的自衛権（５）邦人救出－の５分野などで広げる。 これらを一つ一つみれば、国際常識からいっても戦争になるようなものではない。むしろ、国際協力の観点から遅きに失したものもある。他国軍への協力といっても、グレーゾーン事態への対応では、相互主義の下で、やらないといえば国際的には非常識になる話だし、後方支援も、日本に重大な影響を与える場合なので、やらないというわけにはいかないところだ。 こうした当たり前の

３月２２日は防衛大学校の卒業式であったが、自衛隊ではこの時期、連日で卒業式がある。 陸海空自衛隊の幹部学校など、さまざまな教育機関がある東京・目黒の敷地内でもこの時期は、毎日のようにどこかで卒業式が行われている。どんな少人数・短期教育の卒業式であれ、リハーサルを行った上で厳粛に実施されるのが通例だ。 自衛隊では当たり前だが、世間の人からすれば３０～４０歳代の大人のための卒業式というのはちょっとピンとこないかもしれない。しかし、こうしたことが非常に重要視されているのがこの組織の特徴なのである。 私が出席した陸上自衛隊の技術高級課程（ＴＡＣ）は、文字通りの技術的な知識の涵養（かんよう＝無理をしないでゆっくりと養い育てること）だけではなく指揮官や幕僚育成の教育課程でもあり、組織のリーダーとなる人材育成機能も併せ持っている。今回の卒業生は平均年齢３４歳で、全１６人、そのうちの１人はタイからの留学生

全国人民代表大会（全人代）が閉幕した中国に暗雲が垂れ込めている。「虎もハエもたたく」として腐敗官僚の排除を推し進める習近平国家主席が独裁体制を固めつつあるなか、不満分子によるクーデターの可能性がささやかれているのだ。専門家は、極度の締め付けによって不満を募らせる軍部の暴発を懸念。元最高幹部の周永康氏の失脚によって後ろ盾を失った「四川閥」の残党や、弾圧に苦しむ少数民族のウイグル族にも「不穏な動きがみられる」（専門家）という。 「法の整備により反腐敗を継続するとともに、官僚のサボタージュに反対する」 全人代閉幕直後の１５日、北京で記者会見した李克強首相はこう述べ、反腐敗運動を継続する方針を明らかにした。 この言葉の通り、中国当局は１２日、昨年１年間に収賄や横領などで立件した汚職官僚が前年比７・４％増の５万５１０１人に上ったと発表。摘発された汚職官僚の中には、江沢民元国家主席率いる「上海閥」の大