台湾国防部（国防省）は２８日、中国の軍用機延べ３８機と艦船延べ６隻が同日午前６時（日本時間同７時）までの２４時間に台湾海峡周辺で活動したと発表した。戦闘機「殲１６」など延べ１９機が台湾海峡の中間線を越えたり、防空識別圏に進入したりした。 大型無人機「ＢＺＫ００５」は、中国大陸から台湾南部のバシー海峡を通過し、台湾東海域を北上するなど周回するように飛行した。中国側による挑発行動とみられる。 一方、日本の防衛省は、中国軍とみられる無人機１機が２７日午後に沖縄県の与那国島と台湾の間を通過して太平洋側から東シナ海へ抜けたことを確認したと発表した。

またロシア軍の挑発行為なのか。防衛省統合幕僚監部は９日、ロシア海軍の情報収集艦１隻が同日、津軽海峡を通過し、日本海側から太平洋側へ航行したと発表した。 この艦艇は７日に、北海道とサハリンの間の宗谷海峡を抜けて日本海に入っていた。５月中旬には、宗谷海峡を日本海側からオホーツク海側に移動したのも確認しており、同省は行動の意図を詳しく分析している。 防衛省によると、収集艦は９日午前５時ごろ、北海道・奥尻島の南南西約９０キロを航行。その後、津軽海峡を東に向かった。海上自衛隊の艦艇と哨戒機が監視に当たった。 ７日夜にはロシア軍のものとみられる航空機計４機が北海道西方の日本海を日本領空に向かって東に直進飛行、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。

今回のロシアによるウクライナ侵略には首をかしげざるを得ない不合理な点が多い。ウクライナ戦争で犯したロシア軍８つの間違い（上）では、ロシアは手にすることができた利益を侵略によって自身でご破算にしてしまったことや、セオリーから外れた軍事作戦などについて書いた。今回はウクライナや西側諸国に対する読みの誤りなど論じたい。 ５．ウクライナを過小評価劈頭の航空攻撃の不徹底や兵力不足もこの点に集約されるのだが、ロシアは今回の戦争を２～３日間で終えられると考えていたと推測できる。侵攻すればさしたる抵抗もなくキエフに到達し、ゼレンスキー政権が崩壊するとの甘い見通しだ。 これは、航空攻撃が不十分なまま地上部隊を侵攻させたこと、過小な兵力であること、ウクライナ軍の捕虜になった兵士が「３日分の食料しか与えられていなかった」と証言をしていること、さらに死亡したロシア兵の携帯電話から母親に「人々は私たちを歓迎してくれ

中国の習近平国家主席が、「戦争準備」とも受け取れる言動を続けている。演説や訓示などで、米国や台湾を念頭にした過激発言を連発し、軍や人民を鼓舞しているのだ。米大統領選の投開票（１１月３日）後、米国内が混乱状態になった機に乗じて「行動」を起こす危険性とは。中国共産党政権の暴発を防ぐため、米国中心の自由主義陣営は警戒を強め、抑止行動を続けている。英海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」打撃群の極東派遣情報と、日本政界で蠢（うごめ）く「親中派」への懸念。ジャーナリストの加賀孝英氏が、東アジアの緊迫状況に迫った。 ◇ 「（米国の）脅迫、封鎖、圧迫は通用しない。勝手に行う覇権行動も通用しない」「（朝鮮戦争でわれわれは）米軍の不敗神話を打ち破った」「（米国の運命は）どん詰まりの死路だ！」 習主席は２３日、北京の人民大会堂で開かれた中国軍の朝鮮戦争参戦７０周年の記念大会での演説で、突然声を荒らげ、米国を

朝鮮戦争（１９５０年～）は、いまだに終わっていない。米軍中心の国連軍と中朝連合軍は５３年７月２７日、休戦協定に署名した。現在も北緯３８度線付近の前線が軍事境界線として認識され、朝鮮半島は南北分断が続いている。地上に残された最後の冷戦地域となっている。 韓国 文在寅大統領 金正恩 終戦ではなく休戦状態であることから、名目上は現在も戦時中である。そのため、韓国と北朝鮮、そして、北朝鮮と米国とのあいだで平和条約は締結されていない。 こうした背景もあって、すべての韓国の成人男性には一定期間、軍隊に所属し、国防の義務を遂行する「兵役」義務（＝徴兵制度）が課せられている。徴兵制度は韓国にとって、国防政策の重要な柱の１つでもある。 兵役は憲法で定められた国民の義務であり、兵役法に基づいて実施される。すべての男性が満１８歳から満１９歳までの間に徴兵検査（適性検査）を受け、身体・学力の基準に達すると、陸軍、

日本学術会議が「軍事研究はしない」姿勢を改めて示している。それ自体は従来方針の継続で、それほど驚くことではない。それよりも首をかしげたくなることがある。 まず、「デュアルユース」（ＤＵ）という言葉がよく使われるが、少し誤解されているようだ。これは「防衛と民生双方に応用可能」と訳されるが、実際に軍事で使われるものには厳格な要求があり、まったく同じものではない。「軍事」というハイレベルなスペックに到達させるのには、企業の力が欠かせないことも、この議論の中で無視されているようである。 最後の責任は、防衛省と企業が担うのであり、民生品との関係は「スピンオン」（＝民生技術を軍事技術に転用すること）か、「スピンオフ」（＝軍事技術を民生技術に転用すること）とするのが正しいだろう。 この問題の発端である、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」は、自衛や防災に役立ちそうな、あくまでも「基礎研究」に資金を提供す

台湾の国防部（国防省）は２０日、立法院（国会）に提出した国防情勢報告で「中国軍のロケット軍が台湾向けの新型の中・近距離弾道ミサイル『東風１６』を配備した」と明らかにし、中国が台湾への軍事的威嚇を強めていると指摘した。 東風１６は射程千キロで、ミサイル防衛（ＭＤ）システムを突破する能力があるといわれ、台湾が持つ地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）などのＭＤシステムが無力化される可能性がある。 報告は、中国は２０１６年に軍の部隊改革により統合作戦能力を向上させ、海、空軍の装備を更新して軍事力を強化していると指摘した。（共同） ▼簡単登録の『プッシュ通知』始めました。詳しくはこちらへ

中国の首都・北京で2月下旬、退役軍人ら約1000人が年金支給などの待遇改善を求めて、デモを行った。退役軍人らのデモは昨年10月に続いて2回目。前回のデモの際には1万人以上が参加、中央軍事委員会の幹部やデモ参加者の出身の省のトップが自ら説得に当たり、待遇改善を約束したことから、退役軍事らはすんなりデモを中止した経緯がある。 ところが、前回からわずか4か月しか経っていないなかでの再度のデモ発生で、約束が果たされていないことが判明した形で、ネット上では「習近平指導部の無責任体質が明らかになった」など、批判の書き込みが目立っている。 今回のデモは2月下旬、習近平指導部が進めている反腐敗キャンペーンの拠点となる「党中央規律検査委員会」が入るビル付近で行われた。腐敗摘発は習近平指導部が最も力を入れているだけに、その同委のビル周辺での抗議デモについて、デモ参加者は米政府系報道機関「ボイス・オブ・アメリカ

衆院予算委の中継を見ていたら、南スーダンのＰＫＯ派遣部隊の日報問題で“戦闘”の定義をめぐり稲田朋美防衛相が、辻元清美議員の厳しい質問にさらされていた。 私は思わず同世代で“少年自衛官”出身の歌手、本郷直樹を思い出した。「元気か？」と電話を入れると思いの外、ハリのある声で「高須こそ、大丈夫か」と返ってきた。 私は本郷が２００４年に出版した半生記「エルヴィス・プレスリーと呼ばれて」（モッツ出版）のプロデュースを手掛けた。１９４９年福井県に生まれた本郷は、１５歳のとき父のすすめで陸上自衛隊少年工科学校（当時）を受験。２０人に１人という難関を突破した。当時はベトナム反戦運動が盛ん。学校があった横須賀で制服姿でいると、「少し肩身の狭い思いをしたんだ」と私に語ったことがある。 本郷や私が多感な頃、街中ではフォーク歌手、高田渡の「自衛隊に入ろう」が流行っていた。《男の中の男》は自衛隊に入り《花と散る》と

ロシアでのエイズウイルス（ＨＩＶ）流行が深刻である実態が明らかになり、プーチン露政権がようやく危機感を抱き始めた。同国のＨＩＶ感染者は人口の０・６％にのぼり、２００６年以降は年平均１０％のペースで増加している。劣悪な医療水準に加え、欧米を敵視する政権の「保守路線」が、ＨＩＶに関する実質的な議論や対策を遅らせてきた側面も強い。 スクボルツォワ保健相が昨年１１月、連邦構成体（地方自治体）の約８分の１にあたる１０地方について、ＨＩＶ流行が「危機的状況にある」とする発表を行った。ロシアでは、ＨＩＶの流行や予防について公に語ることが「欧米の陰謀だ」などと攻撃対象になってきた経緯があり、政権幹部がこうした警鐘を鳴らすのは異例のことだ。 ＨＩＶ蔓延（まんえん）の深刻なアフリカ諸国で新規感染が抑えられているのに対し、ロシアでは感染者の増加が顕著となっている。露連邦エイズセンターのポクロフスキー所長によると

米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先となる馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表（にしのおもて）市）の用地買収をめぐり、政府と土地所有者の開発会社との間で契約のメドが立ったのは、空母艦載機の拠点が来年、岩国基地（山口県）に移駐するタイムリミットが迫っていることが大きい。 ＦＣＬＰは米軍パイロットが空母に着艦するための資格を得る訓練で、硫黄島でのＦＣＬＰはあくまで暫定措置だ。昭和５７年から厚木基地（神奈川県）で行われていたＦＣＬＰは騒音問題が深刻化し、代替施設が確保されるまでの間として平成３年から硫黄島を暫定使用してきた。 １８年に米軍再編の日米合意で空母艦載機の拠点を厚木から岩国に移すことが決まり、ＦＣＬＰも２１年をメドに移転候補地を選定すると決定。１９年には候補地として馬毛島が浮上したが、２１年に発足した民主党政権が普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で迷走したあおり

気温40度。上海市は7月下旬、観測史上3番目の猛暑に見舞われた。中国最大の大河、長江（揚子江）の最下流域にある上海市近郊の長興島では、中国海軍の秘密工場が陽炎とともに空中で揺れていた。実はここで中国の航空母艦の建造が密かに進められているのだ。ジャーナリスト・相馬勝氏が長興島に潜入した。 ＊　＊　＊ 上海市中心部から車で東南方向に1時間。ようやく長興島の対岸に到着する。さらに、長江の水底を貫通する隧道を20分ほど走ると、島に上陸だ。片側3車線の真新しい高速トンネル内にはほとんど車は走っていない。 島内にも東西に縦断する高速道ができているが、真新しいアスファルトは車がほとんど通った跡がないほどきれいな黒色だ。時折、右側を汚れた白い半袖シャツを着た島民の自転車が走っている。このほか、老婆が運転する農作物を運ぶ電動3輪車を見かけたくらいで、車の姿はほとんどない。走っている車は筆者が乗ったタクシーだ

中国軍艦による日本の領海侵入や接続水域の航行が相次いでいる。 まず、領海侵入に関する基本的な知識を確認しておこう。領土や領空に許可を得ずに侵入・通過することは国際法上の不法行為である。これに対して、領海では「無害通航権」があるので、軍艦といえども、領海侵入がただちに不法行為になるわけではない。 １９８２年の国連海洋法条約では、軍事訓練や武力行使などは沿岸国の平和、秩序又は安全を害するもので「無害でない通航」とされている。ただし、立場によって解釈の違いがあるのが大きな問題だ。 中国も国際法を知っているので、無害通航権を主張する。基本的には、スプラトリー（中国名・南沙）諸島で米軍が行っている「航行の自由」と同じという理屈だ。 中国が頻繁に領海侵入をするのは、日本側の対応や日本の世論の反応を見ているのだろう。尖閣諸島の周辺では、当初は民間船舶、次いで軍艦ではない公船ときて、ついに軍艦まで領海侵入

朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国軍で、信じられない不正が指摘されている。北朝鮮軍と対峙する前線の兵士らに支給された防弾チョッキが高品質の新製品ではなく、小銃の銃弾を防げない従来品だったというのだ。何と、軍幹部がメーカーから賄賂を受け取っていたという。朝鮮半島が緊張するなか、韓国軍兵士の士気が心配だ。 《韓国軍兵士３万人を危険に追いやる防弾チョッキ不正》 《貫通する防弾服を海外派遣部隊に…背後に“韓国軍マフィア”の影》 朝鮮日報（日本語版）とハンギョレ新聞（同）は２４日、衝撃の不正をこんなタイトルで報じた。 両紙によると、韓国国防部は２８億ウォン（約２億７０００万円）かけて最先端の防弾チョッキを開発した。ところが、防衛関連メーカーによる軍幹部への賄賂攻勢で導入計画は白紙になり、２０１４年から約３万５０００人の兵士に配布された防弾チョッキは、北朝鮮の小銃「ＡＫ７４」の銃弾が貫通する従来品だ