航空自衛隊新田原基地（新富町）に米軍航空部隊を受け入れるための弾薬庫などの整備をめぐり、防衛省九州防衛局は県と周辺５市町に施設の概要や工事日程を説明し、入札公告などの手続きを始めた。 緊急時に米軍の戦闘機１２機、輸送機１機、兵士２００人を同基地に受け入れるための措置で、２００６年の在日米軍再編に関するロードマップに基づく。防衛省は昨秋、弾薬庫、燃料タンク、駐機場、庁舎、倉庫、誘導路をつくることを明らかにしていた。 九州防衛局の担当者が８日、県をはじめ、宮崎市、西都市、新富町、高鍋町、木城町をそれぞれ訪問。弾薬庫は鉄筋コンクリートづくりの約６００平方メートル規模▽燃料タンクは既存の地中タンクを貯蔵量９千キロリットルに拡張する▽駐機場は４万平方メートル――といった概要を説明した。２２年度までに整備するという。同局は、貯蔵する弾薬の種類などについて「米軍の運用にかかわるので明らかにできない」とし

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トルコの侵攻で住居を失い、イラクへ向かうクルド人一家＝シリア北東部で10月21日、ロイター　　　　　Displaced Kurds stuck at a border after a Turkish offensive in northeastern Syria, wait to try cross to the Iraqi side, at the Semalka crossing, next Derik city, Syria, October 21, 2019. REUTERS/Muhammad Hamed トルコ軍がシリア北部でクルド人勢力に対する攻撃を開始してから9日で1カ月となる。先月に米国とトルコ、ロシアとトルコが結んだ合意に基づいて戦闘は停止されているが、トルコのエルドアン大統領はクルド人勢力に対する強硬な姿勢を崩していない。 先月の合意に基づき、クルド人勢力は国境沿いの幅

１１月１０日、オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、トルコによるロシアの地対空ミサイルシステム「Ｓ４００」の購入について、米国は非常に不快に感じており、これを「破棄」しない場合はトルコに制裁を科す可能性があると警告した。写真はモスクワでのパレードで展示されたＳ４００。４月２９日撮影（２０１９年　ロイター/Tatyana Makeyeva） ［ワシントン　１０日　ロイター］ - オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１０日、トルコによるロシアの地対空ミサイルシステム「Ｓ４００」の購入について、米国は非常に不快に感じており、これを「破棄」しない場合はトルコに制裁を科す可能性があると警告した。 オブライエン氏は　米ＣＢＳの報道番組のインタビューで、ロシアから軍事設備を調達する国を対象とする「敵対者に対する制裁措置法（ＣＡＡＴＳＡ）」に基づき、対トルコ制裁は「圧倒的な

史上最も高価な戦闘機を操縦するパイロットが使う世界で最もハイテクなヘルメットの不具合に悩まされてきた米軍だが、ようやく解決策が見つかったようだ。 最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５のパイロットが装着する40万ドル（約4400万円）のヘルメットではディスプレー部分のバグにより、非常に暗い空域を飛ぶ際、緑色の光のちらつきが発生していた。だがこの問題は、ディスプレーを従来の液晶ではなく、有機ＥＬに変更することで克服できる見通しだ。

ドイツ銃器メーカー「H&K」社の所有者が変わるとして、国内の各紙面を賑わしている。H&Kはこれまで、2/3の株式を保有する大株主、アンドレアス・ヘーシェン（Andreas Heeschen）氏（58歳）が所有していた。 連邦経済エネルギー省が、連邦情報局（BND: Bundesnachrichtendienst）の専門家に依頼し、買収見込み先の調査活動を実施。国内ニュース誌「フォーカス」は、その中のキーマン2名を紹介している。 関連記事： H&K社に『破産』の恐れ。「事業活動の継続に関連する重大な不確実性がある」監査法人が警告 1人の投資家が銃器メーカー『H&K』社を支援している― H&K社の2018年度売上高は、前年度比21%増の2億2,090万ユーロ（＝約275億円）だったものの、営業利益は約1,000万ユーロと半減。https://t.co/uc7hLhieaC — ミリブロNews

自衛隊は11日、実動訓練「自衛隊統合演習」を始めた。2018年末に策定した防衛計画の大綱で盛り込まれた「総合ミサイル防空」や「電子戦」などを国内や周辺の海空域で21日まで実施する。鹿児島県・種子島での離島防衛に関する水陸両用訓練は国内最大規模となり、海上自衛隊の輸送艦から16両の水陸両用車AAV7が発進して上陸する予定…

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政府は１２日の閣議で、１９日に期限を迎えるアフリカ東部ソマリア沖アデン湾における海上自衛隊の海賊対処行動を、来年１１月１９日までの１年間延長することを決めた。引き続き護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機２機が、各国と共同でアデン湾で活動する。 海賊対処行動は海賊対処法に基づき平成２１年に始まった。政府はこれとは別に、防衛省設置法の規定「調査・研究」に基づき、情勢が悪化している中東海域への自衛隊の独自派遣を検討している。護衛艦１隻の新規派遣のほか、海賊対処にあたっているＰ３Ｃ哨戒機２機のうち１機の任務を調査・研究に転換する案も検討している。 政府は閣議で、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団（ＭＦＯ）」への自衛隊員派遣についても、来年１１月３０日まで１年間延長することを正式決定した。 菅義偉（すがよしひで）官房長官は１２日午前の記者会見で、シナイ半島への自

中国政府は１７日に地方政府による売れ残り住宅買い取りなど最大１兆元（１３８０億ドル）の不動産市場対策を発表し、習近平政権が低迷する住宅市場の回復に向けてこれまでになく強い決意を表した。しかし今回発表された政策ではまだ十分とは言えない。 中国、総合的な不動産対策発表　地方政府が住宅購入・人民銀も声明 ワールドcategoryシンガポール航空機かバンコクに緊急着陸、乱気流で乗客1人死亡ロンドン発シンガポール行きのシンガポール航空のボーイング７７７─３００ＥＲ機が２１日、激しい乱気流のためタイのバンコクに緊急着陸した。乗客１人が死亡、複数が負傷しているという。 午前 11:12 UTC ワールドcategory仏、ＩＣＣを支持　イスラエル首相らの逮捕状請求で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン主任検察官がパレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡りイスラエルのネタニヤフ首相やイスラム組織ハマスの指導者らの逮捕

治安部隊と衝突となりデモ隊が避難する様子＝９日、バグダッド中心部/SABAH ARAR/AFP via Getty Images バグダッド（ＣＮＮ） 中東イラクで先月から続いている反政府デモによる死者数が少なくとも３１９人に達したことがわかった。イラク議会人権委員会が明らかにした。 イラクの活動家によれば、治安部隊と数百人のデモ参加者が衝突し、夜間の座り込みに利用されたテントが燃やされるなどして、９日にはバクダッドで４人が死亡した。 タハリール広場から約１キロメートル離れた商業地区では治安部隊が催涙ガスや実弾を使用した。 イラク独立高等人権委員会（ＩＨＣＲ）によれば、約１万５０００人が負傷している。ＩＨＣＲによれば、油田地帯のバスラで８日、２人が死亡した。治安部隊が催涙ガスや実弾を使ったため１００人が負傷したという。

北朝鮮では徴兵制、すなわち「兵役義務」が課せられている。その期間は、世界的に長いと言われるイスラエルの3年を大幅に上回り世界最長の10年。それですら、一時期の13年よりは短くなったものだ。 兵役期間中に自宅に戻ることは難しく、連絡を取ることも容易ではない。長い兵役を終えて自宅に戻ったら、両親が亡くなっていたという悲劇的な出来事も起きる。 そんな中で、北部両江道（リャンガンド）出身の20代の兵士は恵まれた環境にあったと言えよう。皆が羨む首都・平壌の部隊に配属されることとなり、入隊後わずか2年で両親と会えるチャンスが巡ってきた。しかし、家族の再会が叶うことはなかった。 現地のデイリーNK内部情報筋によると、両江道に住む50代の両親は、平壌に向かった。息子が配属された部隊から洞事務所（末端の行政機関）を通じて「至急来られたし」との通知を受けたからだ。事情がわからないまま、息子に会えると喜び勇んで

切手というモノを、ちょっと違った角度から眺めてみると、あなたの知的好奇心をくすぐる新たな発見がイロイロあるのです。そんな切手の面白さを綴っていこうと思っています。 中国の国家主席だった劉少奇が、文化大革命さなかの1969年11月12日、非業の死を遂げてから、ちょうど50年になりました。というわけで、きょうはこの切手です。（画像はクリックで拡大されます） これは、1983年に中国が発行した“劉少奇同志誕生85周年”の切手です。 劉少奇は、1898年、湖南省の寧郷県で生まました。1920年、湖南省の中国社会主義青年団（現中国共産主義青年団）に入り、翌1921年、ソ連に渡ってモスクワの東方勤労者共産大学で学びつつ、同年、中国共産党（以下、中共）に入党しました。1922年、コミンテルン主催の極東諸民族大会に参加したのち、帰国。李立三とともに江西省の安源炭鉱のストライキを指揮し、李立三らとともに指揮

ロシアの巨大ヘリコプターが今夏、フィンランドとエストニアの間にある小島に着陸した。フィンランド湾にあるそのロシア領ゴーグラント島に新たなヘリ基地を建設するためだ。

シリア北東部ハサカの施設に収容されている、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の戦闘員とされる人物ら（2019年10月26日撮影、資料写真）。(c)FADEL SENNA / AFP 【11月11日 AFP】トルコ内務省は11日、同国が拘束しているイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の外国人戦闘員のうち、米国人1人を本国に送還したと発表した。さらに、フランス出身の11人、ドイツ出身の7人をはじめ、他諸国出身者の送還も近く行われるという。 半国営アナトリア（Anadolu）通信は、内務省報道官の話として「米国のテロ戦闘員1人に関する手続きが終わり、トルコから送還された」と伝えた。 同報道官は「ドイツ出身の戦闘員7人についても、送還施設での手続きが完了した。11月14日に送還される」と明かし、さらにシリアで拘束されたフランス国籍の11人の送還準備も進んでいるとしている。 強制送還の対象

不正選挙疑惑から辞職表明に追い込まれた南米ボリビアのモラレス大統領が１１日、メキシコに亡命を申請し、受け入れられたと地元メディアなどが報じた。モラレス氏は１０日の辞職表明直前に国外への脱出を試みたが、アルゼンチンなど周辺国が、モラレス氏が乗った大統領専用機の領空通過を拒否し、ボリビアを出国できなかったという。 現地報道によると、１１日午後、メキシコのエブラルド外相が「モラレス氏から電話があった」とし、亡命申請を明らかにした。メキシコ政府がモラレス氏を迎えに行くという。モラレス氏は反米左派で知られ、メキシコは左派のロペスオブラドール氏が昨年１２月、大統領に就任した。 別の報道によると、モラレス氏を乗せた大統領機は１０日午後３時４０分ごろ、アルゼンチンに向け離陸したが、国境を接するアルゼンチン、チリ、ペルー、ブラジルに領空の飛行を拒否された。専用機はその後、モラレス氏の政治的な地盤であるボリビ

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東太平洋上を航行するアメリカ海軍の揚陸強襲艦「アメリカ(LHA-6)」で2019年9月27日(金)、スペンサー・G・ウェイド大佐とジャスティン・J・ニューマン大佐がアメリカ空軍のパイロットとして初めて、F-35Bを操縦しました。 2人の空軍のパイロットは、アリゾナ州ユマ航空基地で訓練を受けた後、2週間の訓練で海軍の環境に適応し、F-35Bを操縦しました。空軍のパイロットが離艦や海戦を学び、この知識を空軍に戻り活かすことで、海兵隊、海軍、そして空軍が統合チームを構築できる様になります。 F-35Bはアメリカ海兵隊の第122海兵戦闘飛行隊ウェアウォルヴス(VMFA-122)に所属する機体で、揚陸強襲艦「アメリカ」に搭載されています。

朝鮮戦争戦死者を追悼 朝鮮戦争で犠牲になった国連軍兵士らを追悼し、戦死者が眠っている韓国・釜山の国連記念公園に向けて世界２２カ国・地域で黙とうをささげる行事「ターン・トゥワード・釜山」が行われた。公園で開かれた追悼式には戦没者の遺族ら約１０００人が参加した。行事は２００７年、朝鮮戦争参戦者のカナダ人が同公園に向けて毎年１１月１１日午前１１時、同時に黙とうをささげるよう提案したことから始まった＝１１日、釜山（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の李相旻（イ・サンミン）報道官は１１日の定例会見で、中断している南北経済協力事業の金剛山観光を巡り、問題解決策の一つとして取り沙汰される「個別観光」について、「個別観光は国民の身の安全問題が南北の協議を通じて（先に）解決しなければならない」との立場を改めて示した。 個別観光の申請がある場合の対応に関しては、「他国の国民が北を観光するのと同じく、個別観光自体は国際社会の対北制裁に反する事案ではない」と説明。その上で、「訪朝承認の一般的な要件は国民の身の安全を保障できる招待状か北側の公式文書がなければならない」として、「こうしたものが訪朝の承認要件としてそろえば承認が可能だ」と述べた。 韓国政府は、２００８年に起こった韓国人観光客が北朝鮮兵に射殺される事件で中断した金剛山観光が再開されるためには、身の安全の問題が解決しなければならないという立場を堅持している。