殺人などの罪に問われた無職、高見素直（すなお）被告（４３）に先月３１日、１審大阪地裁の裁判員裁判が死刑を宣告した大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件。弁護側の控訴により、審理は大阪高裁に移る見通しとなった。１審では死刑は違憲だとする主張を前面に押し出した弁護側に、遺族らは「事件と死刑の問題は関係ない」「裁判とは別の場で議論すべきだ」と激しく反発。弁護側は控訴審でも同様の主張を維持する構えだが、裁判員制度導入後、高裁は１審の判断を尊重する傾向が強まっており、逆転は難しそうだ。　弁護側が「絞首刑は憲法が禁ずる残虐な刑罰に当たる」と主張する方針を明らかにしたのは、公判前整理手続き。検察側は反対したが、和田真裁判長は弁護側請求の証人２人を採用した。裁判員法はこうした法令解釈についての判断は、裁判官のみで行うと規定。一方で裁判員の審理への立ち会いを許可できるとも定めており、和田裁判長は「意見を参考に

印刷 びっしりと文字がつづられた死刑囚からのアンケートの回答。絵や俳句で表現したものもある＝東京都港区 　「いつ処刑されるかおびえながら生きています。同じ人間です」――。死刑廃止を求める市民団体が全国の確定死刑囚１２０人（６月現在）にアンケートを送ったところ、８６人から回答が届いた。裁判員裁判で市民も死刑の判断を迫られる時代。生の声を通して死刑の現実を伝えたいと、８日に東京都内で開く集会で紹介する。 　「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム９０」が２００８年に続いて実施し、回答は初回の７７人を上回った。確定した死刑囚は親族などを除いて面会も制限されるため、死刑囚の生の声が一度にこれほど集まるのはまれだ。 　初回の回答者のうち１１人が死刑を執行され、６人が獄中で病死。その間、裁判員裁判が始まり、死刑判決も出始めている。４日現在の確定死刑囚は戦後最多の１２１人に上る。 　寄せられた回答には

基本的には僕は死刑反対の側に立つが，以下の条件が整えば死刑に賛成するだろう。・裁判官が全知全能の能力を手にすること（冤罪は絶対に起こらない）・自動処刑装置が完成すること（刑務官が苦悩に苛まれることはない）・希望する遺族には処刑への立ち会いもしくは参加が許されること　これらが整備されていない条件で行われる死刑はあまりにも危うく非人道的であると考える。よって僕は，今回の死刑執行には反対し，また死刑の執行停止を求める。　上で書いたことからわかると思うが，「国家が犯罪者を殺すこと」じたいは，何ら悪いとは思わない。それが悪いという主張は理解できないし，するつもりもない。ただし死刑には常に冤罪の恐れや刑務官への過剰な負担が付きまとう。これをそのままにしたまま賛成に与することは僕にはできない。

【瀋陽＝西村大輔】中国当局が麻薬密輸罪で死刑判決が確定した日本人、赤野光信死刑囚（６５）の死刑を執行する方針である問題で、赤野死刑囚が親類など関係者と接見した際に「いい加減な取り調べや裁判で死刑になるのはたまらない」などと不満を語っていたことが、関係者の証言でわかった。赤野死刑囚は覚せい剤を密輸しようとしたことは大筋で認めているが、捜査や公判（二審制）過程に強い不信感を持っているという。 　赤野死刑囚は２００６年９月、遼寧省大連の空港から別の男と２人で、茶筒に詰めた覚せい剤計約２．５キロを日本に密輸しようとしたとして警察に拘束された。中国刑法では、５０グラム以上の密輸の最高刑は死刑となっている。 　関係者によると、赤野死刑囚は警察の取り調べについて「中国人の通訳がひどすぎて、正確な調書が作成されたか疑わしい」と話しているという。また、一、二審とも初公判の数カ月後、すぐに判決公判が開かれたと

今月下旬から鳥取地裁で、被害者２人の強盗殺人事件を審理する裁判員裁判が始まるのを受け、市民や労働組合などのグループが１６日、「人の命を奪う決断を迫られるのは絶対嫌」などと制度の廃止を訴え、県庁や地裁の前をデモ行進した。　公判は２３日から始まり、市民から選ばれた裁判員が、極刑を選択するかどうかの判断を迫られる可能性があるとして注目されている。　参加者約２０人は正午ごろから鳥取駅前で集会を開催。横断幕などを手に、「多数決で死刑を決める制度はいらない」などと声を出し行進した。　参加した池本俊子さん（７０）は記者会見で「裁判官でも死刑を言い渡したことを後に悔やむことがあるのに、一般人にできるのか」と話した。

死刑制度に対する意識を探る内閣府の世論調査で、死刑を「やむを得ない」と容認する人の割合が過去最多の８５．６％となったことがわかった。内閣府が６日付で結果を公表した。同じ質問で１９９４年から５年ごとに調査が続けられているが、回を追うごとに容認派が増えている。 　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、世界１９７の国・地域のうち「事実上の廃止」も含めた死刑廃止国・地域は１３９で７割を超え、国際的には死刑廃止の流れが定着している。２００８年には国連規約人権委員会が日本政府に「世論に関係なく廃止を検討すべきだ」と勧告するなど風当たりは強まっているが、政府は「世論の支持」を根拠に存続の姿勢を崩していない。 　調査は昨年１１月末から１２月初旬にかけて、全国の２０歳以上の男女３千人を対象に面接の形で実施した。有効回答は１９４４人（６４．８％）。 　死刑の是非は三つの選択肢を示して尋ねた。「

死刑について、「場合によってはやむを得ない」と容認する声が８５％を超え、否定的な意見を大幅に上回っていることが６日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。また、政府の法制審議会で「廃止」が検討されている殺人などの公訴時効についても初めて調査され、５４・９％が「短い」と回答。結果について、法務省は「死刑は肯定的に受け止められ、時効制度見直しも求められている」と説明している。　調査は昨年１１月〜１２月、全国の成人３千人に面接で実施。６４・８％（１９４４人）から回答を得た。　死刑制度について、「場合によってはやむを得ない」と肯定する回答が８５・６％で、「どんな場合でも廃止すべきだ」の５・７％を大幅に上回った。平成１６年の前回調査で肯定したのは８１・４％で、約４ポイント増。死刑についての世論調査は昭和３１年から９回目で、質問はやや異なるものの、死刑容認派は今回が過去最多だった

火災が起こり、多くの死傷者がでたパチンコ店付近。壁には黒く焦げた跡が残る＝大阪市此花区で２００９年７月５日、本社ヘリから撮影 ０９年７月、大阪市此花区のパチンコ店に放火し、５人を殺害、１０人に重軽傷を負わせたとして、殺人罪などで起訴された高見素直（すなお）被告（４２）の裁判員裁判で、死刑求刑が予想されるとして、弁護人が「絞首刑は残虐で違憲」と主張する方針であることが分かった。海外事例などから残虐性を客観的に立証する異例の弁護といい、「裁判員が審理する以上、死刑の執行方法をよく把握してもらった上で議論すべきだ」としている。 凶悪事件では、死刑が確定したオウム真理教の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚の裁判など、死刑の違憲性を主張する弁護はあった。しかし、死刑廃止をうたう国際人権規約に反することなどが理由で、具体的立証まではなかったとされる。 高見被告の弁護人は、絞首刑の残虐性立証のため、海外事例な

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奈良市で平成１６年、市立富雄北小学校１年の有山楓（かえで）ちゃん＝当時（７）＝が誘拐、殺害された事件は１７日で発生から５年。楓ちゃんの父、茂樹さんと母、江利さんは一問一答式の取材に対し、楓ちゃんや小林薫死刑囚（４０）に対する思いを寄せた。主な質問と回答は次の通り。　−−来年３月に、楓さんの同級生が小学校を卒業する。同級生や同年代の子供たちに伝えたいことは　「思い出はかけがえのない宝物の一つです。命ある限り思い出は作られます。その思い出を糧に夢に向かって歩んでいってほしい。また、家族から授かった大切な宝である命の使命を考え、意識して生きていってもらいたいと思います」　−−卒業を迎える楓さんに対して伝えたいことは　「楓に伝えたいことは言葉で表しきれないぐらいたくさんあります。ただ、最初に出てくるのは「守ってあげられなくてごめんね」という思いです」　−−楓さんのもので、何か携えているものは　「楓

法務省は２８日、３人の死刑執行に踏み切った。政権交代をかけた衆院選の直前。野党の死刑反対派の議員からは批判の声が上がった。 　法務省内で記者会見した森法相は、半年ぶりの執行について「間隔や客観情勢との関係において、時期は全く意識していない」と強調した。衆院が解散した政治的な空白期に執行した理由を問われると「解散しても法務大臣であり、大臣としての職責を粛々と果たした」と語った。 　死刑に反対する国会議員でつくる「死刑廃止議員連盟」の保坂展人・前衆院議員は「国会議員が声を上げにくいこの時期を選んで、だれも責任を取らないような形で執行したとしか考えられない」と批判。死刑に反対する市民団体「フォーラム９０」の関係者も「正直言って、総選挙前にあるとは思わなかった」と驚きを隠さなかった。 　フォーラム９０によると、衆院解散中の執行は９３年に一時止まっていた死刑執行が再開されて以来、例がない。 　法務省