朝鮮学校に対する補助金支出をめぐる問題で、埼玉県の上田清司知事は１４日の県議会本会議で、補助金を支出する判断材料とするため、「授業で拉致問題が教えられているか、事前通告せず抜き打ちで複数回確認する」と述べた。　埼玉県では平成２２年度、朝鮮総連系の朝銀信用組合の破綻で学校施設が整理回収機構（ＲＣＣ）に仮差し押さえされていた（９月に和解）ことを理由に補助金を凍結。２３年度分の補助金支出は未定となっている。　同県は２月、教科書に拉致問題の記述がない朝鮮初中級学校でも拉致問題を教えるよう要請。１１月には学校側から「中３の社会科の授業の中で日朝平壌宣言を取り上げる際に、拉致問題を『あってはならない非人道的行為』と教える」などと説明があったという。　上田知事は「通訳を同行し、授業の実態を担当課に確認させる。他の歴史事象の問題も含め、事前通告せず複数回確認する」と答弁した。　同県によると、今回の判断は、

自民党の谷垣禎一総裁は１５日の記者会見で、韓国の元慰安婦支援団体が在韓日本大使館前に「慰安婦の碑」を建立したことについて「日本国民の感情を逆なでするものであり、未来志向の日韓関係をつくっていく意味では決してプラスではない。百害あって一利なし」と批判した。　その上で谷垣氏は「韓国政府に対し、真摯（しんし）な対応を求めたい」と述べた。１８日に京都で行われる日韓首脳会談に関し「野田佳彦首相は毅然（きぜん）とした態度で、この問題に対する韓国の対応を求めなければいけない」と要求した。　ただ、「民主党政権になって日本の外交力は深刻な脆弱（ぜいじゃく）化がある。特に日韓関係は過剰な配慮をするあまり、エスカレートする韓国側の行動が抑えきれないことが続いている」と指摘し、民主党政権の外交能力に疑問を示した。

印刷 　窃盗を繰り返してきた重度の知的障害がある男の被告（６４）に実刑を科すべきか、刑を猶予して福祉サービスにつなげるべきか。更生のあり方が問われた裁判で、福岡高裁は１４日、懲役１０カ月（求刑懲役２年）とした一審・福岡地裁判決を破棄し、懲役１０カ月保護観察付き執行猶予５年の判決を言い渡した。 　陶山博生裁判長は「更生環境がなかったことが、被告が犯罪を繰り返した大きな要因だ」と述べた。知的障害がある累犯者らの更生支援で先進的な取り組みをしている社会福祉法人南高愛隣会（長崎県）によると、こうした被告に高裁が執行猶予付きの判決を出すのは全国で２例目。 　被告は生まれつき耳が聞こえず、話すこともできない。過去に１９回、同種の罪で有罪判決を受け、２２年以上服役した。今回の事件の捜査段階で弁護人が簡易鑑定を要請し、初めて知的障害の疑いがあることが判明。一審後には精神年齢６歳１０カ月の重度の障害だとわか