少子化のペースが加速している。厚生労働省が26日発表した人口動態統計（速報）によると、1～9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。速報値には日本人に加え

経済産業省は日韓の輸出管理に関する政策対話の再開を巡り、韓国が日本の発表内容が事実と異なると主張したことに対して「韓国政府と事前にすりあわせたものだ」と反論した。経産省が24日夜、公式ツイッターで発信した。韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は24日、経産省の発表について「完全に事実と異なる」などと述べ、遺憾の意を表明していた。韓国側が輸出管理体制の改善に向けた意欲を示している

ソニーは2020年度、人工知能（AI）の開発などで専門的なIT（情報技術）スキルを持つ社員に従来より4割多い年収1100万円以上を支払う制度を始める。上限額を設けず柔軟に給与水準を決める。AI研究に特化した組織も19年内につくり、社内のデジタル人材を底上げする。高度の専門知識を持ち、高い年収を得る一部の専門職を対象に労働時間の規制を外す「高度プロフェッショナル制度」を活用する。係長クラスや主任

訪日外国人の増加で「ベジインフラ」の整備という課題が浮上してきた。動物性食材を使わない料理の用意や食品への表記などが欧米に比べ遅れ、肉を食べないベジタリアンや、卵や牛乳も避けるビーガン（完全菜食主義者）が安心して旅行・生活できない問題を指す。解消に向け国会で議員連盟も発足したが、省庁間の温度差は大きい。2020年の東京五輪に食のバリアフリー化は間に合うか。【関連記事】肉と思ったらキノコ　気軽に完全菜食メニュー「これで安心して日本を旅行できますと、箱買いしていく個人旅行者もいます」。ビーガン向けカップめんを食品メーカーのヤマダイ（茨城県八千代町）と開発、販売しているティーズレストラン（東京・目黒）の下川万貴子取締役は語る。Nikkei　Views編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。動物性の食材や調味料などを一切使わないビーガン向けメニューを充実させたレストランを東京

注文住宅建築のリガード（東京都国分寺市）は17日、女優らが来場者の妻子を演じる疑似家族体験付きモデルハウスを公開する。晩婚化で戸建て住宅の需要が停滞しており、独身の30歳代男性らに家族を持つ幸せを実感してもらう。内閣府が11月の第3日曜日を「家族の日」と定めているのに合わせて公開する。来場者が東京都小金井市にあるリガードのモデルハウスに入ると「パパおかえり」と女優の早織さんらの演じる妻子役に出

政府は18日、2020年東京五輪・パラリンピックの大会期間中に、都心部で時間指定の配送サービスを中止するようヤマト運輸と佐川急便、日本郵便の宅配大手3社に要請する方針を固めた。月内にも各社と個別に協議を始め、他の物流大手にも配送時間帯などの見直しを求める。通行量の削減には、個別企業に直接要請する必要があると判断した。宅配のシェア9割を占める大手3社に対し、時間指定サービス中止のほか配送ルートの

日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42　厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」

東急不動産ホールディングスと東急不動産は9月30日、東京・渋谷の新築オフィスビル「渋谷ソラスタ」で8月に稼働した新本社オフィスの報道陣向け内覧会を開催した。最新のIT（情報技術）を駆使したスマートオフィスを標榜。10月1日から顧客企業向けの内覧も受け付けて、自社のオフィス物件を売り込むためのショールームとしても活用する方針だ。今回の実証実験で新本社の従業員は頭部に脳波測定キットを着用し、測定デ

【シアトル=高橋そら】米アマゾン・ドット・コムと米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は25日、音声を認識するアマゾンの人工知能（AI）「アレクサ」を、GMの新型車などに搭載すると発表した。運転中でも、音声だけで音楽の再生や道路の案内などを受けられるようになる。対応車種は2020年前半に発売する。「アマゾンと自動車メーカーの最もエキサイティングな取り組みだ」。ワシントン州シアトルの本社で記者

かつてツーリングを楽しんだ40～50代が国内のバイク市場に戻ってきた。原付きバイクよりひと回り大きい「小型バイク」の2019年1～6月の販売台数は前年同期より10%多い。法令改正で免許が取りやすくなり、二輪車メーカーが名車を復活させるなど品ぞろえを強化したことが背景にある。小型バイクは排気量の大きさが50cc超125cc以下で、大型バイクのような操作の難しさがない。維持費が安く、125cc超の

厚生労働省が27日公表した公的年金の財政検証では、少子高齢化で先細りする公的年金の未来像が改めて示された。日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金（基礎年金）の積立金が枯渇する。厚生労働省は一定の年金水準を確保できるよう、会社員らの入る厚生年金の適用を拡大し、高齢者やパートらの加入を増やす改革に乗り出す。【関連記事】・年金、現状水準には68歳就労　財政検証・年金先細りの未来図　給付水準、30年かけじわり低下

【北京=多部田俊輔、台北=鄭婷方】米アップルはスマートフォン「iPhone」の性能を左右する中核部品、有機ELパネルで中国パネル最大手製の採用へ最終調整に入った。現行機種で使う韓国サムスン電子製に比べ2割程度安く調達できる見通し。コスト削減を加速して低下するシェア回復をめざす。液晶に続き有機ELでも中国勢が台頭し、世界のスマホ部品業界の勢力図にも影響を与えそうだ。アップルが新たに調達を検討して

厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。【関連記事】70歳超も厚生年金　減額和らげる「痛み止め」厚労省は今年、公的年金制度の健全性を確認する

プログラマーなどIT（情報技術）エンジニアが不足する中、フリーランスのITエンジニアのニーズが高まっている。正社員の採用が難しい中ですばやく人手を補充しようと、正社員よりも高額な報酬を支払って登用する企業が増加。報酬は上昇しており、エンジニアに求人を紹介するエージェント大手各社によれば、月額相場は全国平均で65万～67万円に上る。【関連記事】働き方進化論　肩書は「私」フリーで複業不動産業界向け

【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日午前、大統領府で年頭の記者会見に臨んだ。韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工への賠償を命じる確定判決を出したことについて「韓国は三権分立の国で判決は尊重せざるを得ない」と話した。「日本は判決に不満があったとしても『仕方がない』との認識をもつべきだ」と述べ、日本政府に判決を受け入れるよう事実上要求した。日本政府は9日、1965年