【歴史戦・第１９部 結託する反日】（中）「徴用工」に注がれる科研費 前文部科学事務次官の前川喜平氏は韓国と同調（1/6ページ）
「ＫＡＫＥＮ」という題字が書かれたデータベースがある。文部科学省および同省所管の独立行政法人・日本学術振興会が交付する科学研究費助成事業（科研費）により行われた研究の記録を収録したものだ。 ここには次のような情報が掲載されている。 「市民による歴史問題の和解をめぐる活動とその可能性についての研究」（東京大教授 外村大ら、経費３８０９万円）、「戦時期朝鮮の政治・社会史に関する一次資料の基礎的研究」（京都大教授 水野直樹ら、同１７２９万円）、「朝鮮総動員体制の構造分析のための基礎研究」（立命館大准教授 庵逧〈あんざこ〉由香、同２８６万円）＝肩書は当時。単年度もあれば複数年にまたがる研究もある。 外村、水野、庵逧の３人に共通しているのは、３月２５日に長野県松本市で開かれた「第１０回強制動員真相究明全国研究集会」で「強制連行・強制労働問題」について基調講演などを行ったということだ。 この場で外村は
【衆院選】杉田水脈氏の当選確実
第４８回衆院選の投票は２２日午後８時に締め切られ、開票の結果、比例中国ブロックで自民元職、杉田水脈（みお）氏（５０）の当選が確実となった。 杉田氏は、鳥取大農学部卒業後、西宮市職員などを経て、平成２４年に維新から衆院選に出馬し、初当選。前回の衆院選では落選。平成２８年４月から産経新聞のニュースサイト「産経ニュース」でコラム「杉田水脈のなでしこリポート」を連載している。
朝礼での教育勅語の朗読「問題のない行為」 文科副大臣：朝日新聞デジタル
義家弘介文部科学副大臣は７日の衆院内閣委員会で、幼稚園など教育現場の毎日の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思います」と答弁した。 民進党の泉健太氏が、学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する幼稚園の従来の教育方針に触れたうえで、「朗読は問題のない行為か」とただした。 泉氏が「『教育基本法に反しない限り』とは何か」と重ねて問うと、文科省の白間竜一郎審議官が「どういう教育を行うかは一義的にそれぞれの学校で創意工夫しながら考えることであり、問題があるかどうかは法令等に照らし、所轄庁である都道府県が適切に判断される」と答えた。 教育勅語をめぐっては、中曽根内閣だった１９８３年５月の参院決算委員会で、瀬戸山三男文部大臣（当時）が島根県の私立高校が学校行事で教育勅語を朗読していたことについて、「教育勅語を朗読しない、学校教育において
稲田防衛相「教育勅語の核の部分は取り戻すべき」 | NHKニュース
稲田防衛大臣は参議院予算委員会で、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園の教育内容に関連して、「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」と述べました。 これに対し、稲田防衛大臣は「１０年以上前の政治家個人としての意見を述べたもので、全く同じ意見を持っているわけでもない」と述べました。 一方で、稲田大臣は「教育勅語の精神である親孝行や、友だちを大切にすることなど、核の部分は今も大切なものとして維持しており、そこは取り戻すべきだと考えている」と述べました。 そして、「教育勅語の精神である、日本が高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すべきだという考えは、今も変わっていない」と述べました。 また、稲田大臣は「教育勅語が戦前、戦争への道につながるなど、問題を起こしたという意識はあるか」と問われたのに対し、「そ
【公式】アパグループ｜APA GROUP
弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史 理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊社の見解を述べさせていただきます。 ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。 本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は
琉球王国～その真実の歴史
1月30 上里隆史様への謝罪 カテゴリ:その他 8年間、「サイコパス」などの悪い言葉をあなたに対して使い続けてきた事を大変申し訳なく思います。 あなたの「琉日戦争」の内容や、琉球の歴史に関して私が異なった考えを持っていることは事実ですが、こういった事実はあなたに対して悪い言葉を使って中傷したことを正当化できないと思います。 私はこれまでの行為を思い返して冷静になった結果、素直に誤りを認め謝罪すべきであると決心しました。 私の謝罪の気持ちを表現するため、本謝罪文以外の全ての記事を削除しました。今回は大変申し訳ございませんでした。上里様には今後二度と、中傷を行わず、一切言及せず関わりを持たず、煩わせないことをお約束いたします。 本ブログについては、私としても恥ずかしく、上里様にも悪い思い出を呼び起こしてしまうと拝察いたしますので、継続するつもりは一切ありません。 2018年01月30日23:5
三別抄が元寇を遅らせたというデタラメ
■ねずさんの 昔も今もすごいぞ日本人！第二巻「和」と「結い」の心と対等意識 2014/04/12発売 ISBN： 978-4-434-18995-1 Cコード：C0021 本体価格：1350円＋税 判型：四六 著者：小名木善行 出版社：彩雲出版 注文書はコチラをクリックしてください。 ■ねず本第二巻の「立ち読み版」が公開されました。 （本の画像の下の「立ち読み」というところをクリックしてください。） ■新刊ラジオでも紹介されています。ねずさん本人も出演しています。 ■耳で聴く『ねずさんの 昔も今もすごいぞ日本人!』 オーディオブック版のダウンロードはこちらから ↑ ↑ 応援クリックありがとうございます。 驚いたことに、最近では元寇について、「朝鮮半島で武臣政権による三別抄の乱がフビライ・ハーンの日本遠征を遅らせた」などというデタラメが、結構流布しているのだそうです。 以下の文は、たいへんお
自民 「東京裁判」や憲法の制定過程を検証へ NHKニュース
自民党は、いわゆる『東京裁判』の判決内容や、今の憲法の制定過程などについて、党の政務調査会に新たな組織を設けて、検証を始める方針です。 これに続いて、自民党は党内の意見を受けて、いわゆる『東京裁判』の判決内容や、今の憲法の制定過程、それに、戦後のＧＨＱ＝連合国軍総司令部の占領政策などについても、党の政務調査会に新たな組織を設けて検証を始める方針です。 稲田政務調査会長は「東京裁判の結果を否定するつもりはないが、その理由の中に書かれた歴史認識はずさんなもので、日本人自身が検証する必要がある」と話しています。 自民党内では、こうした動きの一方で、若手議員らが歴史の教訓を党の政策立案に生かすとともに、党内に政治理念などを巡って多様な意見があることを示そうと、有識者や戦争を体験した人たちから話を聞く勉強会を開いており、戦後７０年の節目に合わせて歴史の評価を巡る議論が活発になっています。
自民、「占領政策」を独自検証 新組織立ち上げへ
自民党が、終戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策や東京裁判、現行憲法の成立過程などを検証する新組織の設置を検討していることが１５日、分かった。戦後７０年を機に、東京裁判で争われた内容や憲法制定の背景を振り返ることで「正しい歴史認識」を確認し、今後の改憲議論に反映させる考えだ。 新組織では、ＧＨＱが占領中、全国の新聞に「太平洋戦争史」を連載するなどして戦勝国側の歴史観を浸透させた「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」や、東京裁判が「侵略戦争」と認定した背景を検証。ＷＧＩＰや東京裁判が戦後の歴史教育に及ぼした影響についても議論する。 また、安倍晋三首相が「原案をＧＨＱの素人がたった８日間で作り上げた代物」と評する現行憲法の成立過程も振り返り、憲法改正に向けた国民的な議論も盛り上げる。 稲田朋美政調会長はかねて「東京裁判の判決は受諾したが、判決理由に書かれている
ポツダム宣言って何？
きのうの国会で、ポツダム宣言が話題になりました。共産党の志位委員長が「ポツダム宣言は日本の戦争についてまちがった戦争だという認識を明確に示しております。総理はポツダム宣言のこの認識をお認めにならないのですか？」と質問したのに対して、安倍首相は「私もつまびらかに承知をしているわけではございませんが…」と、はっきり答えられなかったのです（4分すぎ）。 ポツダム宣言は、第2次大戦の末期（1945年7月）にアメリカとイギリスと中国が日本に降伏を求めた通告（原文は英語）ですが、この全文を読んだ政治家なんていないでしょう。それはいいのですが、ポツダム宣言は安倍さんが「戦後レジーム」として批判する占領体制の根本なので、「つまびらかに承知しない」と答弁したのはよくないですね。 日本はポツダム宣言を受け入れて戦争に負けたので、これが今の憲法の基礎になっています。志位さんのいう第6項にはこう書かれています（現
首相 朝日新聞記事で日本の名誉傷ついた NHKニュース
安倍総理大臣はニッポン放送のラジオ番組に出演し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って朝日新聞が一部の記事を取り消したことに関連して、誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は、朝日新聞が先に、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、一部を取り消したことなどについて、「個別の報道機関の報道内容の是非に関してコメントすべきではないと思うが、例えば慰安婦問題の誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実と言っていいと思う」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「一般論として申し上げれば、報道は国内外に大きな影響を与え、時としてわが国の名誉を傷つけることがある。そういうことも十分に認識しながら、責任ある態度で正確で信用性の高い報道が求められているのではないかと思う
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「軍艦島で朝鮮人差別存在せず」 政府、元島民の証言を一般公開へ ｜ 共同通信
防衛相「教育勅語には現代でも通用する価値観 」 | NHKニュース
山崎 雅弘 on Twitter: "藤岡信勝拓殖大客員教授は『正論』2016年1月号の中で「歴史学界はこれ（南京虐殺の全否定）を認めていないという説があるが、近現代史は歴史評価の上で、専門家とシロウトの間の能力的落差はほとんど認められない分野である。歴史の専門学会に所属するギルド集団に歴史解釈についてご判断を仰ぐ"