朝日新聞デジタル：橋下市長ら近現代史学ぶ施設検討 つくる会系からも助言 - 社会
関連トピックス橋下徹 橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は、子どもたちが近現代史を学ぶ施設を大阪府市で設置する検討に入った。橋下氏は１０日、代表を務める大阪維新の会の大阪市議らに対し、「新しい歴史教科書をつくる会」や元会員らによる教科書づくりに携わった有識者らに意見を聴く考えも示した。 橋下氏は９日、維新の会と公明の両市議団幹部と非公開で協議。出席者によると、橋下氏は「中国などに比べ、日本の子どもは近現代史がしっかり勉強できていない」と主張。その上で、歴史観や事実認定で意見が分かれる近現代史について「子どもらが両論を学べる施設」をつくる考えを明らかにしたという。 １０日には複数の維新市議団幹部と再度協議し、展示内容などについて、扶桑社版や育鵬社版の歴史教科書編集に関わった有識者から助言を受けることで一致。近く、同市議団幹部が有識者に協力を依頼するという。 続きを読むこの記事の続きをお
『国歌斉唱について』
昨日から国歌斉唱につき、色々な報道がなされ、このブログでも賛否両論いただいております。 お電話も頂戴しました。公務がありましたが、お名前とお電話番号を事務所に残していただいた方々にはできるだけお掛け直し致しました。賛成のご意見はともかくとして、反対のご意見のうち、趣旨が類似したご意見に対し、私なりの考えをお話致します（かえって火に油を注いでしまうかも知れませんが、私なりの誠意としてお読みください）。 １．「斉唱を教育現場で教員に強制するのはおかしい！【以下、ある方からのコメントの抜粋です】私はアジアの多くの国・地域での過去の日本軍（日本人）が犯した非人間的な行為や国際法を無視した無茶苦茶な行為を許すことはできません。彼らはときには日本の君が代を歌うよう強制しました。私は君が代が日本国国歌に相応しい歌だとは思えません。法律で決まっていても歌いたくありません。もっと別の『さくらさくら』など日本
橋下市長、国歌斉唱で「口元を見るのは当然」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府立和泉高校（岸和田市）の卒業式で、中原徹校長が教職員による国歌斉唱の有無を口の動きでチェックしていた問題で、大阪市の橋下徹市長は１３日、「府教委が起立して斉唱しなさいと職務命令を出し、中原校長は忠実に守った。口元を見るのは当たり前で、やっていない高校の現場がおかしい」と述べ、改めて対応を支持した。 市役所で報道陣の質問に答えた。中原校長は橋下市長が知事時代、民間人校長として公募採用された。 橋下市長は、府教委の生野照子委員長が「厳格すぎる」と異論を唱えたことについて、「命令を出して、トップがやりすぎだとはしごを外すのは許されないマネジメントだ。命令を出した重さを全く認識していない。責任感の欠如だ」と批判。「府教委は起立までさせて、歌わせる必要がないとルール化できるのかを問いたい」と語気を強めた。
国歌斉唱「口動いてない」教員、校長がチェック : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府立和泉高校の卒業式で、国歌斉唱の際、教職員が本当に歌っているかどうかを、校長が口の動きで確認していたことがわかった。 口が動いていなかった教員のうち、１人が歌わなかったと認め、府教委が処分を検討している。国歌起立条例を提案した地域政党・大阪維新の会代表、橋下徹・大阪市長は「服務規律を徹底するマネジメントの一例」と絶賛。しかし、その徹底ぶりに反発もある。 同条例の成立を受け、府教委は府立学校全教職員に、起立斉唱を求める職務命令を出していた。和泉高の中原徹校長によると、今月２日の卒業式では、教頭らが教職員約６０人の国歌斉唱時の口の動きをチェック。その結果、３人の口が動いていないとして、個別に校長室に呼び、１人が「起立だけでいいと思った」と不斉唱を認めたという。
橋下市長：小中学生に留年検討 大阪市教委に指示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席
橋下市長、小中学生の留年検討…尾木直樹氏提案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は２２日、小中学生が目標の学力水準に達しない場合、進級を認めず留年させることを検討するよう市教委に要請したことを明らかにした。 同日開かれる市教育委員との意見交換会で協力を求める。義務教育課程での留年は法的には可能だが、実際の運用はほとんどない。 市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は、２０日の読売新聞夕刊のインタビュー記事で、教育評論家の尾木直樹氏が学力の底上げ策として、小中学校での留年を提案したことに賛同する考えを示し、「学んだかどうかに関係なく進級させることで、かえって子どもたちに害を与えてしまっている。理解できない子にはわかるまで教えるのが本来の教育だ」と述べた。 義務教育での留年は、現行法でも学校長の判断で可能だが、学校現場からは「子どもへの精神的影響も大きい」との声があり、反発も予想される。
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