東京都の足立区立中学校1校が3月に実施した性教育の授業が都議会で問題視され、都教委が改善を指導した。性行動に伴う避妊や人工妊娠中絶に言及する内容で、同区教委と学校は授業の継続を模索する。その一方で、一部の学校が性教育の取り組みを中止するなど、「政治介入」の余波が続いている。問題視する側は、子供が性行動で被害者や加害者になるリスクと隣り合わせで生きる現実を、どう考えているのか。記事(東京本社版)を書いた私は、幼い娘を育てる母親の一人としても疑問を感じている。
![記者の目:東京・中学性教育への「政治介入」 身を守るには知識必要=中川聡子(統合デジタル取材センター) | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a73ec573a3a3cd4eeedb65a8d233c706f442d6dd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2018%2F06%2F06%2F20180606ddm001010043000p%2F9.jpg%3F1)
渡海紀三朗 1948年兵庫県出身。早稲田大学理工学部。一級建築士。1986年初当選、現在9期目。 自民党の教育再生実行本部高等教育部会が、国立大学の定員削減を盛り込んだ提言(>>PDF)を発表した。少子化にもかかわらず、2004年の法人化以降、国立大学の定員は横ばい状態で、定員削減に踏み込んだ提言は初めてだ。優秀な学生層を集めて研究に力を注ぎ、「世界と競争する国立大学をつくれ」という。部会の主査を務めた元文科相、渡海紀三朗氏に改革への思いを聞いた。(聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、撮影・秋山哲也) ウェブ上で「交論」しませんか。(サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を) メール送信先 daigaku2014@yomiuri.com ■やるべき改革をやってない ――国立大学が法人化されて15年目を迎えた。国立大学とは何か、法人化とは何かを考えたい。法人化は「失敗だ」と
池田佳隆議員、複数回照会 部会長の赤池議員も照会 文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求める前、文科省に照会したのは自民党文科部会長代理の池田佳隆衆院議員(比例東海)で、市教委への質問項目の添削もしていたことが取材で明らかになった。文科部会長を務める赤池誠章参院議員(比例代表)が文科省に照会していたことも判明した。【伊澤拓也、西田進一郎、山衛守剛】 前川氏は先月16日、名古屋市立八王子中で総合学習の授業として講演した。政府関係者によると、同市を地盤とする池田氏は2月中旬から下旬にかけ、複数回にわたって文科省初等中等教育局に電話し、授業の内容や経緯の説明を求めた。赤池氏も照会したという。
2017/03/03 お知らせ 鴻池議員の会見について 弊法人の見解を示すまでもなく、会見の内容自体に時系列の矛盾や合理性を欠くものを含むものであり、既に多くの方にその点を指摘していただいております。 事後的に捏造された文書で、献金や寄付を強要していた事実を揉み消そうとする態度には嫌悪感しか感じませんが、既に入学を決め、入学を心待ちにしている生徒のために、今は反論を控え、適切に認可がおりるのを待つことにします。 弊法人もこれまでの報道などの批判を踏まえ、改善すべきは改善し、開校の準備を進めておりますので、ご支援の程何卒よろしくお願い申し上げます。
27日の衆院予算委員会の理事会で、民進党が森友学園の幼稚園の運動会映像を文字にしたパネルの委員会への持ち込みを通告したところ、自民党が拒否。民進が求めた3氏の参考人招致も、審議のテレビ中継も拒んだ。民進の長妻昭氏が記者団に明らかにした。 パネルについて、自民は「私立学校の教育方針を問題にしたら、国家権力の教育への介入になる」と指摘。民進が「価値観が気にくわないのではなく、政治的中立を逸脱しているからだ」と反論。理事会終了までに決着が付かず、委員会開始後に一部の使用が認められた。 参考人招致を求めた3氏は、同学園の籠池(かごいけ)泰典理事長、売却交渉をしていた時期に財務省理財局長だった迫田英典・国税庁長官と近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長。民進は「疑いがないというのなら、国会に来てもらえればすっきりとする」と訴えたが、自民は「今の局長に聞けば足りる」と応じなかったという。(松井望美、
自民党は6日、教員の「政治的中立性」を確保するためとして、都道府県ごとに異なる懲戒の基準を一律にするなど、処分を厳しくする方向で検討を始めた。法改正も視野に、今後、文部科学省と協議しながら具体的な指針づくりなどをめざすという。だが、政治や行政による学校現場への過度な介入につながる可能性もある。 6日に開かれた党文部科学部会で報告された。 自民党はこれまで、実態調査として政治的中立を逸脱する教員らの情報をホームページ(HP)で募集。「密告を促すのか」などの批判も浴びてきた。部会ではその結果報告もあり、出席者によると「与野党を含め、特定政党への投票呼びかけがあった」「安全保障関連法、憲法について偏った説明をした」などの例が紹介されたという。 部会で了承された方針によると…
教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。「子供たちを戦場に送るな」というのは、政治的中立を逸脱している。そんな発言をした「先生方」は自民党に報告してほしい。 そう呼びかけるツイートに批判が殺到した。 まもなく、ホームページが見られなくなったが、9日になって復活。批判が集中していた「子供たちを戦場に送るな」の部分は差し替えられ、こうなった。 学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不
「伝統的な子育てで発達障害が予防できる」。およそ科学的根拠を欠いた主張と時代錯誤の家族観を掲げる「親学」はたびたび物議を醸してきた。これが安倍改造内閣の教育論議の焦点に浮上しかねない。超党派の推進議員連盟が発足した当初の会長は安倍晋三首相、事務局長は下村博文文部科学相、さらに新入閣した山谷えり子拉致問題相や有村治子女性活躍相も有力メンバーなのだ。議連は、親学を具現化する議員立法の提出を目指している。もし成立を許せば、女性の活躍どころではない。 (篠ケ瀬祐司、鈴木伸幸) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。
教科書の検定基準の見直しを検討する文部科学省の審議会は、歴史や公民などで政府の統一的な見解がある場合は、それを取り上げるよう改正する内容の報告をまとめました。 文部科学省は、この報告を受けて来月中に検定基準を改正することにしています。 教科書の検定基準を巡っては、自民党の特別部会が、今の教科書は歴史や領土に関する記述に問題が多いとして見直しを提言し、下村文部科学大臣が検定基準を改正する考えを示したことから、文部科学省の教科書検定審議会が内容を検討してきました。 その結果、20日の2回目の審議会で報告が取りまとめられ、歴史や公民などで、政府の統一的な見解や確定した判例がある場合はそれを取り上げることや、学術的な通説が定まっていない事柄については、バランスのとれた記述にすることが示されました。 さらに、すべての教科について、愛国心などを盛り込んだ教育基本法の目標に照らして重大な欠陥があると判断
県議会の文教委員会(田村琢実委員長)は17日、県立朝霞高校の修学旅行に問題があったとして「県立高校の社会科教育の指導徹底を求める決議」を賛成多数で可決した。県教育委員会と県教育局に対し指導と改善を求める内容で、審議の過程では修学旅行に参加した全生徒の感想文提出を要求しており、一部の委員が「政治的圧力になりかねない」と異議を唱えたほか、共産党県議団が抗議した。 決議案は自民の石井平夫委員が提出。委員長を除く委員10人のうち自民5人、刷新と無所属の各1人が賛成し、民主、公明、無所属の各1人が反対した。 県高校教育指導課などによると、朝霞高校は昨年12月5日から3泊4日の日程で台湾で修学旅行を実施。2年生約320人が参加し、金の鉱山や博物館などを見学したほか、太平洋戦争の空襲で父親を亡くしたという游顕徳さん(男性)から当時の話を聞いた。生徒は修学旅行後、感想文を書いた。 16日から開催された文教
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く