陸上自衛隊西部方面総監部(熊本市)が、自治体や電力会社などとの会合で独自の天気予報を公表したのは気象業務法に違反する可能性があるとして、気象庁が注意していたことがわかった。 福岡管区気象台と同総監部によると、同総監部は5月20日に宮崎市で開かれた「九州・沖縄地区防衛協議会」で、今年1~4月の気温や降水量などを過去と比較し、豪雨や台風が相次いだ1997年と似ていると分析。「梅雨末期に集中豪雨が起きる可能性がある」「九州に2~3個の台風が上陸する可能性がある」などと説明した。 同気象台はこの行為が気象庁長官の許可を必要とする「予報業務」にあたる可能性があると判断。今月4日、同総監部を注意した。予報を陸自内部で使う分には問題はないという。 同総監部広報室は「災害に備えるため、独自の分析をした。今後は公共の場では発表しない」としている。