森林環境税を巡る借入金1300億円が棒引きになる不思議（田中淳夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2020年度つまり来年度の予算案・政策案などを眺めてみた。もちろん森林関連の部分である。さほど代わりばえはしないが、新たな項目や重点的な配分などに目を向ける。そして、気になるのが森林環境税関連。（これは総務省マターのようである。） 森林環境税が設けられたことをご存じだろうか。このYahoo!ニュースでも随時記してきた（増税！森林環境税と森林バンクの怪しい内実）が、知らない人も多いようなので繰り返すと、2024年度から個人住民税に1000円上乗せする形で徴収し、約600億円を集める予定。それを主に全国の市町村（一部だけ都道府県）に分配する仕組みだ。そのための森林環境譲与税も設けられた。 あきらかに増税なのに、誰も反対の声を上げず、そもそも知っている人も少ないのだから不思議である。 さらに不思議なのは、24年度まで待っていられない！ と実は19年度、つまり昨年からすでに譲与が始まっていること。
森林環境税及び森林環境譲与税：林野庁
1 森林環境税及び森林環境譲与税の趣旨 2 森林環境税及び森林環境譲与税の仕組み 3 森林環境税譲与税の取組状況 4 森林環境税譲与税に関する広報・情報提供 5 森林環境税及び森林環境譲与税関係法令等 より分かりやすいページはこちら（森林を活かすしくみ 森林環境税・森林環境譲与税） 1 森林環境税及び森林環境譲与税の趣旨 森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。 このような現状の下、平成30(2018)年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方
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