TOKYO 2020を勝手に使ってはいけない理由とは？ | 栗原潔のIT弁理士日記
昨日の記事「JOCは許可なく「おめでとう東京」を使うのはアウトと言っているようですが、根拠はあるのでしょうか?」は結構な反響を呼びました。そこで引用した朝日新聞の記事については、記者がJOCの「担当者」の発言を曲界したのではないかという見方もありましたが、同様のトピックでまた別の微妙な記事「東京五輪 商用での便乗はNG」を見つけました。 記事中では以下のように書かれています。 「オリンピック」、「五輪」、「がんばれ!ニッポン!」という表記などは、日本オリンピック委員会(以下、JOC)の許諾が必要で、無断での使用は禁止されています。それだけではなく、前出の「TOKYO 2020」についても、商用での使用は禁止となります。 これは、JOC/IOCなどの登録商標は無断で使ってはいけないという話で当たり前です（私の昨日の記事でも登録商標と同一・類似の商標の使用が禁じられる点については問題にしていま
【オリンピック】「TOKYO 2020」（文字商標）が登録されてました | 栗原潔のIT弁理士日記
ちょっと忙しくてチェックを怠っていましたが、オリンピック・パラリンピック招致委員会が出願していたTOKYO 2020の文字商標（2012-002562）が登録されていました。10月16日に登録査定が出て、11月1日に5626678号として登録されています（現時点ではまだネットでは登録公報は見られません）。指定商品はきわめて広範なので、「TOKYO 2020」あるいはそれに類似した文字列（たとえば、「2020年東京」）を商売でマークとして使用すると商標権侵害となり得ます。 本ブログの過去記事（「TOKYO 2020を勝手に使ってはいけない理由とは?」）では、TOKYO 2020の文字に公式デザインのマークを合わせた結合商標は登録されているが、TOKYO 2020だけの文字商標は審査中と書いてましたが、それが登録されたわけです。 ちなみに、紙媒体の「販促会議」12月号に「販促担当者が必ず押さえ
孫正義氏の義援金100億円に隠された「贈与税対策」のカラクリ - まぐまぐニュース！
元国税調査官の大村大次郎さんが発行する、役立つ節税の裏ワザから富裕層による税逃れの実態まで明らかにするメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の中で、ソフトバンクグループ社長の孫正義氏が東日本大震災の直後に設立した、財団法人「東日本大震災復興支援財団」の裏側について暴露しています。アメリカでは、ビル・ゲイツ氏やマーク・ザッカーバーグ氏ら富裕層が、多額の寄付を行ったり慈善団体を設立することが「節税対策」となり、そのことについて賛否が分かれているようですが、日本の場合は「財団」というシステムを「節税」に使えるカラクリがあるようです。 孫正義氏のつくった「東日本大震災復興支援財団」の秘密 金持ちの資産管理システムとして「財団」というものがあります。 財団というと、社会のためになる事業を行なっている団体というようなイメージがあります。もちろん、本来、財団とはそういう目的のためにあったものです
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