中国がじわり進める国連支配、その舞台裏
中国が今夏、香港への政治的弾圧を強めると、国連人権理事会（UNHRC）では真っ向から対立する2つの文書が加盟国の間で出回った。1つはキューバが策定した中国政府の動きを称賛するもので、53カ国が支持。もう1つは懸念を表明した英国策定の文書で、支持したのは27カ国にとどまった。 国際機関の制度を自国に優位な方向へと誘導しようと各国への働きかけを強める中国。香港問題を巡るこの一件も、中国がこれまで積み上げてきた「外交上の勝利」を示す直近の一例にすぎない。トランプ政権が第2次世界大戦後の国際秩序の多くから後退するのに伴い、長年にわたり組織的な外交攻勢を仕掛けていた中国が、その最大の受益者として台頭している。 中国は航空や通信、農業といった分野で世界標準を設定する国連機関のトップに自国の人材を積極的に送り込んできた。国連組織で影響力を握ることで、中国は国内外における自らの言動について、国際社会の追及
左翼を論破する方法（後編）
今回は、前回の＜左翼を論破する方法（前編）＞で予告した通り、ベン・シャピーロの著書“How to Debate Leftists and Destroy Them: 11 Rules for Winning the Argument”（左翼を論破する方法: 議論に勝つ11のルール）に書かれた内容を抜粋して紹介することにする。 最初に、この本に書かれた11のルールをリストアップしよう。 #1 戦争の気持ちで向かっていけ #2 先制攻撃を仕掛けよ #3 相手にレッテルを貼れ #4 自分に有利なように議題設定せよ #5 議論の矛盾点を指摘せよ #6 質問に答えるように強要せよ #7 はぐらかされないようせよ #8 時には自分の味方も切り捨てよ #9 知らないことは素直に認めよ #10 無意味な勝利に浸らせてやれ #11 見た目を大事にせよ 過激な項目が並ぶが、彼はこのルールを使う前提条件を設けて
noteでソースコードからIPアドレスが確認できた事態に関する追加報告とお詫び｜note株式会社
8月14日にご報告しました、note株式会社（以下、「当社」）が運営するメディアプラットフォームnoteにおいて、記事投稿者のIPアドレスが記事詳細ページのソースコードから確認できた事態（以下、「本件」）について、note利用者のみなさま、noteのサービスに関わるみなさまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたこと、改めて心よりお詫び申しあげます。 本件発生後、最優先で原因を究明し、本件への対応を実施しました。 その後、経営陣直轄の特別対策チームを編成し、1カ月半にわたり徹底した安全対策を実施。今回は、その対応および本件を受けた安全性確保のための施策と、再発防止策についてご報告いたします。 1．本件の概要と原因2020年8月14日6:14 利用者の方から「noteの記事詳細ページのソースコードからIPアドレスが確認できる」旨のお問い合わせを頂く （現象自体は2019年4月11日から発生）
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