生活保護問題を受給者視点でしか語れない人がいます。そうなると13万円でも生活が苦しいといった話になります。 ところがそれを支える納税者の視点が加わると、最低賃金で働くよりも高額なのはいかがなものか、自分達の老後生活を支える国民年金よりもはるかに高額なのはおかしいという考えが出てきます。 何事もそうですが、ある問題を考える際には視点を変えてみることが大切です。 生活保護に関わる役人問題も同様です。生活保護と公務員の関係を考える時、現在は、窓口の人達の苦労や予算が年々増え続けて足りないといった視点でしか語られません。 窓口の人の苦労にも絡みますが、今回は予算という視点から考えてみましょう。 生活保護に要する費用は国が4分の3を負担してくれます。平成24年度予算で厚生労働省はその費用を2兆7924億円見込んでいます。 これは国全体ですから、実際には近年の傾向を踏まえて厚生労働省は東京はこれくらい