全国初、長崎県が「自治体クラウド」を県外にも提供へ
長崎県は2010年1月13日、同県が運営している「自治体クラウドサービス」の今後の展開方針を発表した。県内の自治体だけでなく、県外にも提供し全国展開を目指す。「自治体がクラウドサービスを提供するのは長崎県が初めてであり、県外への提供も全国初」（長崎県総務部 情報政策担当 島村秀世氏）という。 長崎県は2009年12月16日、自治体クラウドサービスを開始した。長崎県で開発、利用している電子県庁システムをネットワークを通じてサービスとして提供するもので、現在、県内の大村市が電子申請システムをクラウドで利用している（大村市の電子申請トップページ）。 今後の展開方針として、県内自治体の利用拡大を図るだけでなく、他県自治体にもサービスを提供する。「低コストで電子行政を実現することは、地方自治体共通の責務。また、結果として、利用料収入の安定的な確保が図られることにより、その果実を県内自治体の利用料低減
第10回 情報システムに必要なこと、きちんと把握してますか？
私は、この数年間、いくつもの自治体の基幹システム開発のアドバイスをしてきたが、その中で、市役所職員やITベンダー関係者と話を重ねるに連れて、「市役所職員が求めているものと、ベンダーのパッケージの方向がずれている」と感じるようになった。 自治体側も、予算も限られているにもかかわらず、あれもこれもと要望が尽きない。そこで、職員に「本当にしてもらいたいことは、なんですか！？」と半ば大声で叫ぶと、黙ってしまう。 初期導入費用や法改正に伴う改造費用が安く、職員の業務が減るように業務改善が行われていて、開発・導入に当たっては職員の負担も少ない、という夢のようなパッケージは、現実には存在しない。職員側も自分たちの本当の優先順位を明確に言えないのである。 コンジョイント分析を実施 そこで、自治体の志ある情報政策関係職員、約30人のご協力をいただいて、「コンジョイント分析」を用いて、市役所の情報政策担当の方
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