「桜を見る会」前日の夕食会費補填問題で、東京地検特捜部は30日、ホテル側の宴会代金の値引きは寄付に当たるなどとする新たな政治資金規正法違反容疑について、安倍晋三前首相や、安倍氏の後援会代表だった配川博之元公設第1秘書（61）ら4人全員を不起訴処分とした。 安倍氏が代表の資金管理団体「晋和会」や後援会が夕食会の支出に関し、ホテル側の値引きを寄付として2015～19年分の政治資金収支報告書に記載せず、17～19年分の領収書を保存していないなどとして、市民が告発していた。 特捜部は値引きの証拠はないと判断し、安倍氏について「嫌疑不十分」や「嫌疑なし」とした。

菅義偉首相は1日の衆院予算委員会で、総務相当時にNHK改革に反対した担当課長を異動させた人事は「左遷」だったと述べた。経緯を記した首相の著書を基に、野党から「意見が対立した官僚は更迭された」と指摘され、「感情で人事をしたことはない。そうでなければ本に左遷したことを書くわけがない」と色をなして反論した。長男正剛氏による違法接待の追及が続き、思わず本音を漏らした格好だ。 立憲民主党の山井和則氏は、正剛氏の誘いを総務官僚側は断れなかったとして「人事制度の乱用で官僚に忖度が広がっている」と問題点を指摘した。

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。

2020/12/25 17:23 (JST)12/25 17:41 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、東京地検特捜部は24日、政治資金規正法違反（不記載）容疑などで告発された安倍氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。一方、政治資金収支報告書に計約3022万円を記載しなかったとして、同法違反罪で後援会代表の配川博之公設第1秘書（61）を略式起訴とし、一連の捜査を終結した。 特捜部は安倍氏を不起訴とした理由について「収支報告書の作成に関与し、不記載を認識していたという証拠はない」と説明。配川秘書の略式起訴は「犯行態様や不記載の額、過去の事案との比較を総合考慮した」としている。

2020/11/25 21:47 (JST)11/25 22:35 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

2020/11/21 16:28 (JST)11/21 19:42 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

内閣法制局の「法律案審議録」に収められた「日本学術会議関係想定問答」。首相は「日本学術会議の職務に対し指揮監督権をもっていないと考える」と記されている（国立公文書館所蔵） 政府が1983年に、首相による日本学術会議への指揮監督権を否定する文書を作成していたことが4日分かった。首相の「一定の監督権行使」を認め、会員候補の任命拒否を可能とする見解をまとめた18年の内閣府見解と齟齬を来しており、過去の国会答弁と同様、矛盾しているとの批判が強まりそうだ。 菅義偉首相は今年9月、学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否。政府は83年、首相の任命は「形式的にすぎない」と国会で答弁。野党から国会への説明もなく法解釈を変更したと批判されている。今回の文書により、監督権を巡っても、ひそかに解釈を変更していた可能性がある。

加藤勝信官房長官は5日の記者会見で、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命拒否を巡り、日本学術会議法の解釈変更はしていないとの認識を示した。「憲法との関係を含めて整理した。構造的な仕組みを変更しているわけではない」と述べた。 同法は、会議の推薦に基づき首相が会員を任命すると規定。政府は1983年の国会答弁で「実質的に首相が任命を左右することは考えていない」と明言していた。 加藤氏は、会議の関連予算として毎年約10億円を支出し、会員が特別公務員に当たると説明。「首相が任命権者としての責任において会員を任命してきた」と重ねて強調した。

日本学術会議が推薦した新会員候補者のうち6人が任命されなかった問題で、東大の加藤陽子教授は1日、共同通信の取材に「いまだコメントできる段階ではないが、任命を拒否された1人であることは事実だ」と電子メールで回答した。

自民党の二階幹事長は安倍首相の後継総裁選びについて、国会議員と都道府県連代表3人による投票で実施する方針を固めた。党員・党友の投票は省略する。党幹部が明らかにした。

首相官邸の介入が取り沙汰される黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関し、安倍晋三首相は、法務省側が提案した話であって、官邸側はこれを了承したにすぎないとの説明に乗り出す構えだ。検察官の定年に関する従来の法解釈を変更し行ったと説明している異例の人事は、あくまでも同省の意向に基づくと主張し、理解を求める。 黒川氏の定年延長を法務省が持ち出したとする説明は、首相が15日のインターネット番組で言及した。問題の発端となった黒川氏人事への政治介入を明確に否定することで、検察庁の独立性が揺らぎかねないと反発する世論の沈静化を図る狙いがあるとみられる。

安倍晋三首相は15日夜、ジャーナリストの桜井よしこ氏のインターネット番組で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのは、黒川氏が安倍政権に近いからだとの見方を否定した。「私自身、黒川氏と2人で会ったことはないし、個人的な話をしたことも全くない。大変驚いている」と語った。 法務省や検察庁の人事案を、官邸が介入して変更させる可能性については「あり得ない」と明言した。同時に「イメージを作り上げられている。全く事実ではない」と不快感を示した。 衆院で審議中の検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案と、黒川氏の人事についても「全く関係がない」と述べた。

松尾邦弘元検事総長ら検察OBが15日、法務省に対し、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を提出することが14日、分かった。意見書には、ロッキード事件の捜査に従事した元検事ら十数人が賛同する。 「検察の独立性がゆがめられる」と強い批判を浴びる法案を巡る動きは、検察OBらも反対の姿勢を示すことで異例の事態に発展する見通しとなった。 松尾氏は1968年に任官。東京地検特捜部に在籍し、ロッキード事件の捜査に当たった。2004年に検事総長に就任。裁判員裁判制度の準備など司法制度改革に尽力したほか、ライブドア事件などの大型経済事件を指揮した。

自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した昨年7月の参院選を巡り、夫で前法相の克行衆院議員（57）＝自民、広島3区＝が地元議員らに現金を配ったとして、検察当局が公選法違反（買収）の疑いで克行氏を立件する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。案里氏の立件も慎重に検討する。配った総額は1千万円前後に上る可能性がある。 競合候補で自民党現職だった溝手顕正元国家公安委員長の強固な地盤を切り崩すため、公示前に党本部から案里氏側に提供された1億5千万円を使い、広範囲に買収行為をした疑いがあるとみている。

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「桜を見る会」の招待者名簿を巡り、内閣府は26日、第2次安倍政権発足後の2013年以降、文書による決裁を行っていないと明らかにした。同日、国会閉会中に開かれた野党追及本部の会合で担当者が説明した。13年以降の名簿は全て廃棄されており、詳細は分からないままとなっている。招待者の決定に際して決裁もなく、管理の在り方に批判が強まりそうだ。 内閣府の担当者によると、野党の求めに応じ過去の決裁記録を確認したところ、民主党政権が桜を見る会を開催した10年までは記録があった。東日本大震災などの影響で11、12年の会は中止されており、13年以降の記録はない。

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日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は30日、参院選でれいわ新選組から初当選した木村英子氏（54）ら、重い障害のある議員2人の介助費用について「どなたにも適用できるよう制度全体を変えるならいいが、国会議員だからといって特別扱いするのは違う」と述べ、自己負担で賄うべきだとの考えを示した。市役所で語った。 松井氏は「国会議員は高額所得でスタッフも付く。政治家は個人事業主だから、事業主の責任で（費用支出に）対応すべきだ」と主張した。 木村氏らが利用している「重度訪問介護」は、障害者総合支援法に基づき公的補助が受けられるが、働いている時間などは対象外になる。