「サバにマグロを産ませる」技術で養殖業に変革を起こそうとしているスタートアップがある。東京海洋大学学術研究院海洋生物資源学部門の吉崎悟朗教授の、魚に別の種類の魚を産ませる技術だ。「代理親魚技法」と呼ばれ、これまで天然ものが捕れにくかったり、養殖が難しかったりして一般に流通していない魚を養殖できるようにする技術だ。25年前から開発されてきたこの技術がいま、ついに事業化されようとしている。 「ぶっちぎりでおいしい養殖魚」をつくる 代理親魚技法は、魚Aが持つ卵や精子のもととなる細胞を、魚Aと似た別の魚種である、魚Bの体内に移植する。そうすると、魚Bが魚Aの卵や精子を産むようになる。その上で、魚Bが生んだ魚Aの卵に魚Aの精子を受精させ、魚Aを育てるというものだ。天然ものが捕れにくかったり、養殖が難しかったりする魚を魚Aに使い、養殖しやすい魚を魚Bとして使うことで、本来であればなかなか食べられない魚

近所でなかなか新型コロナワクチンの接種が始まらなくて、困っている。 データを見る限り新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は継続している。感染症法上の区分が5類に移行した昨年5月から11月にかけてのコロナによると考えられる死亡者数は1万6043人。これは「交通戦争」といわれた1970年の年間交通事故死者数1万6765人に匹敵する。最もひどかった時期の年間交通事故死者数に相当する人数が、半年で死亡している（追記：6月5日に厚生労働省は「令和5年（2023）人口動態統計月報年計（概数）」を発表した。それによると2023年の死亡者数は3万8080人。パンデミックが始まって以来3年間の死亡者数は10万人を超えた）。 では年間ではどうなのかと、厚生労働省の人口動態統計の現時点における最新版「令和5（2023）年11月分（概数）」を見ると、1月から11月までの統計で、3万6146人が死亡。一

東洋はクレーンゲームとリユース（ブランド品や貴金属などの買い取り・販売）という2つの事業が現在の柱で、特にクレーンゲーム事業では大きな市場シェアを獲得しています。元は小売業からのスタートだったそうですが、クレーンゲームに進出した経緯を教えてください。 中村：当社は1987年に設立し、90年に1号店を開業しました。当時の業態はディスカウントショップで、年商は10億円ぐらいでした。 小売業を営んでいると、さまざまな商品の売れ残りが出てきます。そこで、売れ残り商品をゲームの景品にすることを思いつき、92年にクレーンゲーム機1台を購入して、店に設置したのです。 買い物をしてレジに並んでいるお客様はつまらなさそうな顔をしているのに、クレーンゲームは大人も子供も、お金を入れる段階から表情は朗らか。その姿を見て、同じ100円でもクレーンゲームはお客様に笑顔と感動を与えられると実感しました。そこでクレーン

この記事の3つのポイント 個人客からの「完全受注漁」に特化した底引き網漁を営む 受注した分だけ魚を取るため生産性が向上し、環境保護にも寄与 「完全受注漁」の普及で漁師の現役寿命を伸ばす構想も描く 新規事業の立ち上げにせよ業態転換にせよ、最近の成功例にはある共通点が見え隠れする。「あれもこれも」と事業を広げず、「一点突破」で戦いに挑んでいることだ。マシンしかない店舗を展開するフィットネスジム、トイレ空間プロデュースを掲げる水道工事会社、注文が来てから魚を取る「受注漁」に特化した漁師──。人口減少時代の「あれもこれも」のリスクを改めて考えるとともに「一点突破」を成し遂げた3社の軌跡を紹介する。

この記事の3つのポイント トランプ氏のアドバイザーがドル弱体化による貿易促進図る 米FRBの独立性をそぎ、金融政策に介入しようとの構想がある トランプ氏の経済政策は世界経済に混乱を招く可能性が高い 米ニュースサイトのポリティコは4月15日、「トランプ氏の貿易に関するアドバイザーたちがドルの切り下げを画策」と題する記事を掲載した。 この記事のリード部分は、「（トランプ）前大統領に近いアドバイザーたち、特に元米通商代表部（USTR）代表のロバート・ライトハイザー氏が、他のさまざまな通貨に対してドルを弱くする政策を検討している。そうした政策は米国の輸出を潤す可能性があるものの、インフレ率を高騰させることもあり得る」という内容である。 意図的なドル安誘導と、為替相場を再調整してドルを切り下げるというアグレッシブな政策構想は、11月の大統領選でトランプ候補が勝利する場合に政権入りするとみられる数人の

2023年11月、フランスの調査会社イプソスは、2023年アンホルト・イプソス国家ブランド指数（NBI）を発表した。NBIは、観光客、学者、投資家など幅広い人々にとって魅力的な国家ブランドとは何かを測定する方法について、専門家らの間で注目が高まっていることと相関している。 国家ブランドとは、その国の知名度を表す別の言い方に過ぎない。特定の企業や人に良い評判や悪い評判があるように、国にも良い評判や悪い評判がある。そして、人や企業と同じように、その評判は上がったり下がったりする。常に監視が必要なダイナミックな指標なのだ。そして日本は幸いにして、国家ブランドの将来性がかつてないほど高まっている。

人間が醸し出す信頼感や、人間的な交流が重視される業務は、生成AIでの代替が難しい。無理にそうした仕事まで生成AIに任せると、社会から人間味が失われていく。 人と生成AIがそれぞれの強みを発揮し、共存していかねばならない。 ■連載予定　※内容や順番は予告なく変更する場合があります （1）OpenAI、アルトマンCEO電撃復帰　前代未聞の騒動でMicrosoft「実質支配」浮き彫り （2）Microsoft・Google・Adobeらが踊る3大トレンド 生成AI大競争時代 （3）生成AIに職を奪われる　東尋坊で絶望する画家の卵と闘う俳優たち （4）「生成AIで人の優しさ再現できぬ」失職した米心理相談員の警告（今回） （5）あなたは何社知っている？　新興勢が爆速成長 生成AIの旗手25選 （6）あなたも知らねばオワコンに　「ワード」も「パワポ」も生成AIで一変 （7）Slack・Notion・G

インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論　世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ

自動運転にあたっては通常の自動車と同様に、農機も障害物を検知し、回避するシステムを搭載しなければならない。農地に収穫物のない状態で使われる田植え機やトラクターは先行して製品化が進んでいたが、収穫作業に使われるコンバインは、麦や稲などの収穫物とそれ以外の人や障害物などを見分ける機能が必要であることから、開発のハードルが他の農機より高かった。だが今夏、クボタは世界で初めての無人自動運転コンバインを発売すると発表した。発売は2024年1月の予定で、これにより農機の自動運転技術は大きく進歩する。 同社が今回開発した「アグリロボコンバインDRH1200A-A」には、レーザーセンサーやAIカメラが搭載されている。AIカメラは前後左右に4台搭載されており、農地内にいる人や車両、障害物を検知できるようになっている。自律走行で毎秒2.8メートルで進むが、障害物を検知すると6メートルの位置で警告音を鳴らし、3

内視鏡検査の課題「がん病変の見落とし」を防ぎ、早期発見にも役立つ「内視鏡AI（人工知能）」の開発競争が激しくなっている。AI開発が遅れているといわれる日本だが、実は内視鏡AI分野では日本の独走状態だ。日本勢は先行して実用化が進む大腸分野から、判別の難易度が高いとされる胃の分野へと足場を広げている。

政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）が半導体材料大手のJSRを約9000億円で買収する。国が主導したかのような印象を与える報道もあるが、誤解だ。大胆な事業変革をしようとするJSRが主体で、国には「防波堤」としての役割を期待する。 政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）が半導体材料大手のJSRを約9000億円で買収する。そう報じられた記事で波紋が広がった。記事では主語はJICになっていて、国が主導したかのような印象を与えたからだ。それを真に受けて、「国家による介入はけしからん」とお決まりの批判まで飛び交った。しかしこれは明らかに誤解だ。 JSRはかつて合成ゴムの国産化を目指した国策会社だったので、約55年ぶりに「国策会社に回帰」と、あたかも“先祖返り”したかのような報道まであった。 JSR主導で、国策・国主導ではない 6月26日、記者会見を開いたJSRのエリック・ジョンソン社長の説

「認知症は治らない」。その前提を覆そうとする挑戦者は製薬会社だけではない。人工知能（AI）や超音波などテクノロジーの力で、早期発見や症状緩和に挑む。治療薬以外の選択肢を生み出し、ゲームチェンジャーになり得るか。 ■連載の主な予定 ・40代でまさかの当事者に　職場去った2人 ・エーザイが挑む「認知症は治らない」のカベ　迫る歴史的瞬間 ・「レカネマブ」に続け　認知症治療薬の開発競争、これからが本番 ・AIから超音波まで　認知症の発見・改善へ、ヘルステック総動員（今回） ・ヨーカ堂は店舗見直し　認知症社会、企業にできることとは ・「認知症基本法」は成立するか　共生社会への道 ・40代認知症当事者のいま　共生の突破口、開けるのは企業 ・「認知症、あなたは大丈夫？」　チェックリストで自己診断 認知症の克服に挑むのはエーザイなどの製薬会社だけではない。新しいテクノロジーを武器に、従来にはなかったアプロ

直近10年間で売上高を7倍超に急成長させたレーザーテック。最先端の半導体製造技術「EUV（極端紫外線）」向けの検査装置がけん引役だ。創業時から磨く基盤技術が生んだ新市場の突破口が、危機からの復活を支えた。 中堅企業に投資家が熱視線 東京証券取引所の売買代金ランキングでトップに立つ企業は？と尋ねられたら、多くの人がトヨタ自動車やソフトバンクグループといった巨大企業をまず思い浮かべるのではないだろうか。意外にも、正解はレーザーテックだ。 4月単月の売買代金は3兆3000億円を超え、2位の三菱UFJフィナンシャル・グループに2倍以上の大差を付けた。たまたま4月の売買が活発だったわけではない。2022年4月の東証再編以降、レーザーテックは13カ月連続で、首位を維持し続けている。 時価総額は6月6日終値で約2兆円だ。大型銘柄100社で構成する「TOPIX100」にも採用されており、NECや旭化成とい

スタートアップが優秀な人材を集めるために使う「ストックオプション（SO、株式購入権）」の一種である「信託型SO」が揺れている。2017年ごろから急速に広まったが、国税庁が23年5月29日に「信託型SOは給与課税の対象」との見解を示し、従業員が払う税負担が信託型SOの販売事業者の説明より重くなることが明確になったためだ。すでに上場したスタートアップの一部からは失望の声が上がる一方、国税庁が「救済」する気配はない。スタートアップの経営に詳しい森・濱田松本法律事務所の増島雅和パートナー弁護士は、「そもそもSO実務の根幹にあるねじれが背景にある」と指摘する。 SOは新株予約権の一種で、企業が役員や従業員に「あらかじめ決められた価額（権利行使価額）で、自社株を取得できる権利」を付与するもの。例えば、株価が1000円のとき、権利行使価額が800円のSOを行使すれば、200円の差額が利益になる。株価が高