夫婦同姓規定は「合憲」、原告の請求退ける 最高裁判決：朝日新聞デジタル
結婚した夫婦の姓をどちらかに合わせる「夫婦同姓」を定めた民法の規定は憲法違反だとして、東京都内の事実婚の夫婦ら５人が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、この規定は「憲法に違反しない」と判断し、請求を退けた。裁判官１５人中１０人の多数意見。 判決は、「結婚の際に氏の変更を強制されない自由」は憲法で保障された人格権にあたるとは言えないと指摘。夫婦が同じ名字を名乗ることは社会に定着しており、「家族の呼称を一つに定めることは合理性が認められる」と判断した。 さらに、改姓した側が「アイデンティティーの喪失感を受ける場合が多い」としつつも、旧姓の通称使用が広まることにより一定程度緩和される、と指摘。夫婦同姓が憲法の定める「個人の尊厳」や「男女平等」に照らし、合理性を欠くとは認められないと結論づけた。 この訴訟では、明治時代に始まり、「家」制度を廃止した
夫婦別姓認めない規定 合憲判断も５人が反対意見 NHKニュース
明治時代から続く夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は、「夫婦が同じ名字にする制度は社会に定着してきたもので、家族の呼称を１つにするのは合理性がある」などとして、憲法に違反しないという初めての判断を示しました。一方、裁判官１５人のうち、女性全員を含む裁判官５人が「憲法に違反する」という反対意見を述べました。 判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「夫婦が同じ名字にする制度は、わが国の社会に定着してきたものであり、社会の集団の単位である家族の呼称を１つにするのは合理性がある。現状では妻となる女性が不利益を受ける場合が多いと思われるが、旧姓の通称使用で不利益は一定程度、緩和されている」などとして、憲法には違反しないという初めての判断を示しました。 そのうえで判決は、「今の制度は社会の受け止め方によるところが少なくなく、制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ」と指摘
【激動！橋下維新】「日本一あてにならない」 橋下市長が大阪弁護士会の声明を痛烈批判 - MSN産経west
大阪市の橋下徹市長が業務命令として職員に要請し、非回答なら処分も検討するとしている政治活動への関与を尋ねるアンケートについて、大阪弁護士会は１４日、中止を求める声明を発表した。これに対し、弁護士として自身も同会に所属する橋下市長は同日、報道陣に対し「弁護士会の言うことほど日本で一番あてにならないことはない」と痛烈に批判した。 同会は声明で、アンケートには市職員の思想信条や政治活動、労働組合活動の自由を侵害する項目があるとし、「職務命令、処分などの威嚇力を利用して回答を強制するもので、許されない」と指摘した。 これに対し、橋下市長は「今の大阪市役所の組合問題を解明するには、これくらいの調査が必要」と強調。さらに、山口県光市母子殺害事件の弁護団を懲戒請求するよう呼びかけた自身の発言をめぐり、同会が橋下市長を業務停止の懲戒処分にしたことを引き合いに「弁護士会なんか一番あてにならない」「後で最高裁
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