安倍政権が終わるにせよ続くにせよ、日本外務省内で「歴史戦」という言葉が使われるようになり、打ち勝つべき目標となったのはこの政権下だったと、目撃者のひとりとして語り継がねばと思っています…RT 安倍政権、支えたのは忖度官僚 財界もメ… https://t.co/l8OcsQaTJu
火器管制レーダー照射疑惑 日本政府側が確たる証拠を示しておらず、公表ベースで見る限り、韓国駆逐艦から日本哨戒機に対して火器管制レーダーが照射されたとは断定できない。 外交的には実務者ベースで協議して終了程度の疑惑だが、日本政府が拙速に事件だと公表したことで外交問題化。 韓国政府側は日本側の主張内容に対して同意しなかったが、それ以外に特に積極的に外交問題化させようとする行動はなかった。 日本哨戒機による低空飛行 韓国政府側からレーダー画面が証拠として提示されており、事実と見て間違いない。日本政府側は否定しているが、反論も反証もしていない。 150mは低空じゃないとか言っている人もいるが、都内で問題になっている羽田空港新ルートはもっと高い。 ま、低空飛行自体は、個人的には問題だとは思わないが、日本側がその事実すら否定したのは日本側発表の信頼性を損なったと思うし、韓国側も不信感を抱いたと思う。
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驚きのGSOMIA破棄決定 8月23日に発表された、韓国によるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄(延長拒否)の決定は、多くの人を驚かせた。 8月15日の光復節では文在寅大統領が抑制的な演説を行い、表立って日本を批判しなかったことや、その後上海と北京で河野太郎外相と康京和外相が会談し、すれ違いはありながらも対話を継続するというメッセージが交わされていたこと、またアメリカのビーガン特別代表が韓国を訪問しGSOMIAの継続を要請していたことなどもあり、日韓関係だけでなく、米韓関係にも影響を持ちうるGSOMIAの破棄は、さすがの文在寅政権でもやらないだろうというのが概ねの見立てであった。 しかし、そうした見立てを裏切り、GSOMIAの延長を拒否しただけでなく、日本の不誠実な態度が韓国の「国家的自尊心」を喪失させるものであったと非難し、日韓の間に信頼関係が失われたとしてGSOMIAを破棄するこ
韓国に対して日本政府が発動した半導体材料などの輸出規制強化を巡り、日韓の対立が泥沼化している。 こうした中、新聞報道の推移をたどると、日本側の微妙なニュアンスの変遷もうかがえる。少し時間をさかのぼりつつ、状況を整理しよう。 「事務的説明会」と張り出す徹底ぶり 日本の措置は、半導体洗浄に使う「フッ化水素」などの3品目の韓国への輸出について、これまでは最大3年間分の輸出許可を1度に取れたが、今後は契約1件ごとに出許可を取るよう義務付ける。これらの品目は日本が世界で50%以上、ものによって70%を超えるシェア(市場占有率)を持ち、サムスングループやLGグループなどの韓国企業も、ほぼ全量を日本から調達している。にわかに他国から調達するのは困難で、韓国の半導体生産に大きな打撃になるのは必至だ。これは韓国製半導体などのユーザーである日本企業への影響も避けられない。 さらに、第2弾として、輸出先として大
2019.07.20 日韓両国政府は旧朝鮮半島出身労働者の問題をめぐり、難しい問題に直面しています。 旧朝鮮半島出身労働者の問題は、まさに国家間の約束を守るか否かの問題です。 大法院判決が出されたというのは韓国の国内事情でしかなく、それによって国家間の約束が破られるようなことになれば、安定した国際関係を築くことはできません。 日本と韓国は、1965年に14年にわたる困難な交渉をまとめ、当時の韓国の国家予算の規模をはるかに超える無償3億ドル、有償2億ドルの日本から韓国への経済協力を約束するとともに、両国及びその国民の間の財産・請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決」されたことを明文の規定で確認しました。 この交渉の中で韓国側が日本側に示したいわゆる八項目の「対日請求要綱」には、被徴用韓人の未収金や戦争による被徴用者の被害に対する補償も含まれています。 そして日韓請求権協定の合意議事録では
【ソウル聯合ニュース】日本の河野太郎外相が19日、韓日請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国が応じなかったことを受けて南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使を外務省に呼び「極めて無礼」などと抗議したことについて、外交部当局者は同日、河野氏の態度こそ無礼だったとし、面談終了後に日本側に対し河野氏の態度が不適切だったことを指摘し遺憾を表明したと伝えた。 日本側に遺憾の意を伝えたのは、在日韓国大使館の金敬翰(キム・ギョンハン)次席公使で、南大使の指示によるものとみられる。 河野氏はメディアに公開された冒頭発言で、日本側が回答期限としていた18日までに韓国が仲裁委設置に応じなかったことは「非常に残念だ」と述べ、韓国が国際法に違反した状態を野放しにしていることは問題だとして是正を求めた。また、「韓国政府が今行っていることは第2次世界大戦後の国際秩序を根底から覆すものに等しい」と批判した。 これに対
韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、河野太郎外相は19日、韓国の南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使を外務省に呼び、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国側が応じなかったことについて「非常に残念に思う」と抗議した。また「韓国政府が国際法違反の状態を野放しにせず、ただちに是正措置をとることを強く求める」と述べた。 【河野外相から抗議をうける駐日韓国大使】徴用工を巡る経緯の図も 南氏は、6月に日韓の企業が資金を拠出して財団を設立し、元徴用工に補償する案を提示したことを念頭に「韓国政府の努力の一環として日本側に韓国側の構想を伝えている」と述べた。これに対し、河野氏は韓国側通訳が南氏の発言を日本語で説明するのを「ちょっと待ってください」とさえぎり、「韓国側の提案は全く受け入れられるものではないことは以前にお伝えしている。それを知らないフリをして改めて提案するのは極めて無礼
【韓国でいま話題の記事】韓国の「急所」を突く! 安倍首相「中国は嫌な国だが外交はできる。韓国は交渉もできない愚かな国だ」 韓国の三大紙の一つである「東亜日報」(7月9日付)に、6年前の「週刊文春」(2013年11月21日号)の記事「韓国の『急所』を突く! 安倍首相『中国は嫌な国だが外交はできる。韓国は交渉もできない愚かな国だ』」が紹介された。この記事により、安倍官邸において韓国への制裁措置の検討がなされているという内容が報じられていたにもかかわらず、韓国の企業も政府も対応を怠ったと東亜日報は指摘したのだ。この”自国批判”とも言える報道が話題となっていることを踏まえ、「週刊文春」当該記事を再掲載する。(※日時や肩書きは当時のママ) 【写真】「週刊文春」を紹介した「東亜日報」紙面 ◆ ◆ ◆ 一体いつまで日本は韓国に攻撃されるのか。……しかし、日本もやられっぱなしではない。政府首脳は韓国に対し
日本政府は7月4日、外為法上の輸出管理対象となっていたフッ化ポリイミドとレジスト、フッ化水素について、韓国への輸出規制を強化する手続きを開始した。 対韓国輸出を包括的許可から契約ごとの個別審査に切り替えると同時に、韓国をホワイト国から外す手続きに入るという。これに反発した韓国は、本件をWTO(世界貿易機関)の紛争解決手続に付託する方針だ。 問われる安全保障貿易管理とWTOの整合性 今回の対応については、徴用工問題を踏まえて妥当な対抗措置と称賛する声や日韓関係の悪化を心配する声、日本の半導体産業への悪影響を懸念する声などさまざまな評価が出ている。筆者が専門とする国際経済法の視点からは、WTO協定、特にGATT(関税及び貿易に関する一般協定)違反の可能性が指摘されているが、筆者はむしろそれを超えた国際通商システム全体への影響を懸念している。 韓国がもし、今回の措置のWTO協定違反を争うとすれば
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★G20の夕食会での首相・安倍晋三のスピーチが大炎上している。大阪城の復元時に「しかし1つだけ、大きなミスを犯してしまいました。エレベーターまでつけてしまいました」と述べ、来年東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの主催国としてのバリアフリー社会をリードすべきところを逆行していると批判されている。それ以外でも、米トランプ大統領が「米国の離脱は全く考えていないが、不公平な合意だ」「変えなければいけないと安倍首相に言った」と仕掛けた日米安保不公平問題も日本政府は避け通したし、日露首脳会談では「日露平和条約締結については協議の継続を確認」にとどまった。 ★徴用工問題で向き合うべき韓国には嫌がらせ的に首脳会談を見送った。首脳夕食会でも、韓国・文在寅大統領を自分とは別のテーブルを割り当て遠ざけた。一夜明ければトランプと文は南北38度線を前に結集、韓国側で米朝首脳会談が行われ、それを文は見守った。日
G20大阪サミットに出席するため日本を訪れていたアメリカのトランプ大統領は29日午前8時前、ツイッターに「もし北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長がこのツイートを見れば、南北の軍事境界線でキム委員長と会い、あいさつと握手をするだろう」と書き込み、キム委員長との会談に突如意欲を示しました。 29日午後、G20サミットが終わるとトランプ大統領は韓国に向かい、晩さん会に出席しました。 そして30日午前11時すぎからソウルでムン・ジェイン(文在寅)大統領と首脳会談を行いました。 午後1時すぎ、会談後に行われた共同記者会見でトランプ大統領は「このあと南北の非武装地帯に向かい、キム委員長に会う」と述べ、実際に首脳会談が行われることを明らかにしました。 そしてトランプ大統領はヘリコプターで南北の非武装地帯に到着し、午後2時45分ごろに非武装地帯が見渡せる監視所でムン大統領とともに軍の関係者から説明を
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