やくみつる氏 浦沢直樹氏のイラスト“炎上”に疑問「若い人中心に免疫のない方が…」
ニュース 枝野幸男代表は3日、定例の記者会見を国会内で開きました。冒頭、新型コロナウイルス感染症の拡大と国民生活への影響について、「政府は最悪を想定して備えるという基本がまったくできていない」と指摘し、強い危機感を示しました。 その上で、(1)軽症者を自宅やホテルで療養させる方針を決めたことは半歩前進だと評価するものの、医療機関がしっかり関わることが必要であり、これは都道府県に責任と権限があるが、国は財政的な部分も含め責任を持ち支援をしていく必要がある(2)こうした体制を確保し、検査を拡大し、一日も早く未発症の感染者や感染ルートを追えない感染者を発見できるようにする(3)重症者に対する医療体制を確保するために、人工呼吸器や人工心肺装置などが不足しないよう関係業者に対し量産等を要請、必要に応じて財政的な支援も行う。また、これらの医療には一定の訓練が必要であるので、そうした人員を確保する(4)
国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね😭 https://t.co/wAXJeGcroS
新型コロナウイルスの感染防止のために、国内の全世帯に布マスク2枚を配布することを決定した安倍晋三首相(65)が、4日から不織布マスクを使用するようになった。 先月末からマスクをしたまま国会に出席するようになった安倍氏は、最近までは配布するものと同様の布マスクを使用していた。だが、この日、首相官邸入りする際に着けていたのは、一般的に使用されているのが最も多い不織布マスクだった。 布マスクについては、不織布のものよりも繊維の隙間が大きく、大きさ0・1マイクロメートルのウイルスの吸引や飛沫(ひまつ)の排出を防ぐことができないとされる。それに加えて、現金支給などを期待する中で期待外れの政策だったことから、国民からは「税金の無駄遣い」などの批判が噴出。SNS上では「アベノマスク」とやゆする言葉も生まれ、その現象が海外でも報じられていた。 これまでは、自ら着用することで、その“効果”を示していた安倍氏
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政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円
日本が公表する新型コロナウイルス感染者数に対し、有用性に疑問を投げかける声が統計の専門家から出ている。シカゴ大の山口一男教授(社会統計学)は本紙の取材に「実際には感染しているのに把握されない『暗数』の割合が大きく、統計がゆがんでいる」と指摘した。その上で「各国の状況との比較や政策の判断には使えない」との見方を示している。 日本では感染者数の公表値が最近増えているが、世界各国と比べて圧倒的に少なく、海外メディアなどから「不可思議」とみなされている。欧米など各国は世界保健機関(WHO)が呼び掛けた検査の徹底を進めた結果、感染者の把握が急増しているからだ。 山口氏は日本の増加率が他国と比べて極端に低い理由を「検査数を絞ったことで感染者を把握できていないからで、この結果(水面下の)感染を拡大させた」と主張する。「検査数を制限することでどの程度感染者数が少なく出るかの情報がなく、他国との比較もできな
新型コロナウイルスの感染拡大で、品薄状態が続いているマスクについて、菅官房長官は午前の記者会見で、全国すべての世帯に布マスクを配布する方針を改めて説明し、「少しでも国民の不安解消に取り組んでいきたい」と述べました。 これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「店頭でのマスク不足が続いている現状の中、布マスクを5000万世帯すべてを対象に2枚ずつ配布することとした。布マスクは使い捨てでなく、洗剤で洗えば何度となく利用できることから、増加するマスク需要を抑制するという意味でも有効だ。洗濯などの不便はおかけするが、少しでも国民の皆さんの不安解消に取り組んでいきたい」と述べました。 そのうえで布マスクの費用は1枚当たり200円程度を想定しているとしたうえで、配布については「迅速かつ確実に全世帯への配布を行う観点から、日本郵政の住所配布システムを活用する予定だ。これは日本郵政が把握している住所に対し
布マスク1枚200円 全戸配布「スピード感重視」と菅官房長官―新型コロナ 2020年04月02日19時54分 菅義偉官房長官は2日の記者会見で、安倍晋三首相が全世帯に配布すると表明した布マスクについて「1枚200円程度と聞いている」と明らかにし、「補正予算(編成)に向けて関係省庁で精査する」と述べた。国が買い上げたマスクは、日本郵政が把握している各住所のポストへ2枚ずつ投函(とうかん)されると説明。「店頭にマスクがないという声が多いので、必要な対策をスピード感を持って行うべきだと判断した」と強調した。 マスク2枚配布に与野党から疑問続出 「エイプリルフール?」―新型コロナ また、マスクの全戸配布は首相の発案かどうか問われ、「政府内の『マスクチーム』を中心に必要性を検討した結果、決定した」と語った。同チームは厚生労働、経済産業両省の職員らで構成される。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情
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新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に1つの住所当たり2枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、1つの住所当たり2枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行
私の夫、赤木俊夫は2018年3月7日に自死しました。 私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。 優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。 財務省は2018年6月4日に「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表しました。しかし、この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません。 私は、発表から4か月もたった後、この報告書を作成した職員から説明を受けました。その職員の方は、夫が遺した手記や遺書を読まずに報告書を作成したと仰っていました。しかし、夫の手記や遺書を読まずに作った報告書に信用性は無いと思います。 私は、2018年10月以降、佐川宣寿さんに対して3回、決裁文書の改ざんを指示した経緯に関する説明と謝罪をお願いしま
安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。 冒頭、新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大していると説明し、「日本でも短期間のうちに、同じ状況になっているかもしれない。最大限の警戒をお願いしたい」と国民に呼びかけました。 そして、東京都で感染者が急増していることに触れ、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか2週間で、感染者数が今の30倍以上に跳ね上がる。 恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜
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