森友学園問題の震源地となった大阪。「改革派」なのに官邸と直結、自民党を含めた野党を抑えて舵取りを続ける「維新」は大阪に何を残し、どこに導こうとしているのか。 続きを読む
維新政治塾に公務員20人が参加 身内に甘い二重基準批判も (08/17 17:57) 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の「維新政治塾」に、約20人の国家公務員や地方公務員が参加していることが17日、関係者への取材で分かった。大阪市では7月、市職員が政治的行為をした場合、原則懲戒処分とする条例案を橋下市長が提案し、成立したばかり。市職員の政治的行為の締め付けを強める一方、身内には甘い“ダブルスタンダード”との批判の声が出ており、市議会でも問題となりそうだ。 関係者によると、塾生には原子力安全・保安院や財務省、国土交通省の職員のほか、県や市の職員が名を連ねている。大阪市職員は含まれていないという。 < 前の記事 | 次の記事 >
「関西イノベーション国際戦略総合特区」について、大阪府は7日、府外から府内の対象地区に進出した企業に、5年間法人事業税などの地方税を全額免除する条例案を、9月定例府議会で提案することを正式決定した。大阪市も8日の幹部会議で法人市民税などの市税を全額免除する条例案を9月議会に提案することを決める。可決されれば年内にも施行する方針で、大阪市内への府外からの進出企業は地方税が5年間完全にゼロとなる。 府内の特区への進出企業に対する地方税免除は、企業誘致で国際競争力をつけるため、松井一郎知事と橋下徹市長が今年1月の会談で方針を決定していた。対象は、大阪駅周辺の「うめきた」や大阪市の人工島夢洲・舞洲地区、「彩都」などの北大阪地区、阪神港など。府は法人事業税のほか、法人府民税、不動産取得税を設備投資や雇用を条件に、最初の5年間はゼロにし、その後の5年間も半額にする。 同特区は、大阪、兵庫、京都の3府県
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