1億7600万円を不正受給の疑い、長野市内の放課後等デイ運営会社を刑事告訴 市、加算金合わせ2億4600万円の返還求める
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大阪府の中原徹教育長(44)は11日、府教育委員会の臨時会議で教育長の辞職を表明した。職員らへのパワーハラスメントや威圧的言動を府教委の第三者委員会に認定され、「現場に迷惑をかけており決断した」としている。松井一郎知事には伝えており、知事も同意する見通しだ。 会議後に記者会見した中原氏は「組織のトップとしてけじめをつけなければいけないと思った」などと説明。2月に府立高校入試でミスがあったことも挙げ、「『トップがしっかりしていないから』と因果関係をとられてもおかしくない」とした。だが、職員へのパワハラを認定した第三者委の報告書については「真実が反映されていない」と反論した。 中原氏をめぐっては、第三者委が2月20日に公表された報告書の中で、意見が異なる職員4人に配置転換や解職をほのめかし、立川さおり教育委員(41)に罷免(ひめん)要求をちらつかせたと認定。中原氏は「結果を重く受け止めるが教育
はじめに 今回の選挙は、「教育なき」選挙である。 経済政策、外交、税制、原発・エネルギー、憲法といった骨太のテーマが連呼される一方で、「教育」は主要な争点になっていない。 もちろん、一応、どの政党も「教育」が大事だとは言う。自民党の下村博文文部科学大臣も、「教育再生と経済再生は安倍内閣の最重要課題であり、車の両輪」と述べてきた。だが、有権者に対するアピールという点で、「教育」の立ち位置は弱い。 表1は、各政党の選挙公約集における大項目・主要項目のテーマが、どのような順番で出現しているか示したものである。この順番が、政策的な優先順位を示しているとは限らない。だが、限られた紙面の中で、どの項目をどこにランクさせるかには、選択が働いていることも確かだ。 例えば自民党の場合、下村大臣の自負にもかかわらず、教育は7番目という微妙な位置にある。ちなみに経済は2番目。「両輪」というには、タイヤの位置がズ
2012年度から全国の中学1、2年で始まった武道必修化を巡り、柔道を選択した北海道内の公立中学校計438校のうち、少なくとも10校の男女12人が授業中に骨折していたことが25日、読売新聞の調べで分かった。 受け身などの練習中に骨折したケースが目立つ一方、柔道以外の武道を選択した学校では大けがの事例の報告がなかったことも判明した。柔道では、丁寧な指導が必要な実態が改めて浮き彫りとなった。 道教育委員会と札幌市教委に読売新聞がアンケート調査を実施したところ、道内の公立中学計638校のうち約3分の2が柔道を選択した。重複選択も含め、剣道は157校、相撲は36校、空手や合気道などの「その他」は11校だった。 柔道では、1月末までに男子8人と女子4人が鎖骨や足の指、鼻の骨などを折っていた。柔道以外の武道では、全治3週間以上の大けがの報告は道教委や市教委になかったという。 札幌市を除く道教委管
中学浪人やむなし、橋下市長入試中止強硬姿勢崩さず 都内で取材に応じる日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長(右)と片山さつき総務政務官 Photo By 共同 大阪市立桜宮高バスケットボール部主将の男子生徒が顧問の体罰を受けた後に自殺した問題で、橋下徹市長は18日、「自分も浪人した。人生には1年遅れることもある」と述べ、同校の体育系学科の入試中止を強硬に求める姿勢を貫いた。高校受験での「中学浪人」もやむなしととれる発言で、橋下市長の姿勢に理解を示してきた教育評論家の尾木直樹氏でさえ「ちょっと行き過ぎね」と話すなど、反発の声は強まっている。 橋下市長はこの日、市議会委員会の協議会で、自身が大阪府立北野高卒業後、大学受験のため1年間の浪人生活を送ったことに触れ「申し訳ないが、僕だって浪人した。(人生には)1、2年遅れることもあるが、もっと考えることもある」と述べた 。 桜宮高の体育系学科を
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