「月曜日のたわわ」を人々はどう見るか/田中辰雄 - SYNODOS
1．はじめに 日経新聞に載った「月曜日のたわわ」の広告は波紋を呼んだ。「月曜日のたわわ」は青年漫画誌の連載漫画であり、その漫画のキャラを使った広告が不適切であるとして批判されたのである。批判の趣旨は、広告で描かれた絵は女子高生を性的に扱っており、新聞の広告として不適切という点にある。これに対し、表現の自由で許される範囲であるという反論がなされ、活発な論争が起きている。 これに類似の論争はこれまでに何度も繰り返されてきた。古くは、人工知能学会表紙事件（2014年）、新しくは宇崎ちゃん献血ポスター事件（2019年）、そして直近では温泉むすめの事件（2020年）が記憶に新しい。 これらの論争では、人々がその表現をどう受け取るかが争点の一つである。しかし、騒動の渦中に人々がその表現をどう受け取っているかが調べられた例は多くはない。本稿ではこれを試みる。この広告に対して批判する意見、容認する意見はど
「趣味の歴史修正主義」を憂う/大木毅 - SYNODOS
拙著『独ソ戦 絶滅戦争の惨禍』（岩波新書）を上梓してから、およそ3 か月になる。幸い、ドイツ史やロシア・ソ連史の専門家、また一般の読書人からも、独ソ戦について知ろうとするとき、まずひもとくべき書であるという過分の評価をいただき、非常に嬉しく思っている。それこそ、まさに『独ソ戦』執筆の目的とし、努力したところであるからだ。 残念ながら、日本では、ヨーロッパにおける第二次世界大戦の展開について、30 年、場合によっては半世紀近く前の認識がまかり通ってきた。日本のアカデミズムが軍事や戦史を扱わず、学問的なアプローチによる研究が進まなかったこと、また、この間の翻訳出版をめぐる状況の悪化から、外国のしかるべき文献の刊行が困難となったことなどが、こうしたタイムラグにつながったと考えられる。もし拙著が、そのような現状に一石を投じることができたのなら、喜ばしいかぎりである。 しかし、上のような事情から、日
安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること/児玉真美 - SYNODOS
尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか？ それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか？ しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか？ それとも現実に起こっていることを十分に承知していながら、なおかつそれらをこの人は「おぞましい」とは思わない、ということなのだろうか？ ……目の前の議論から脱落し、そこに立ち尽くしたまま、私の頭はこだわり続けてしまう。 2006年の夏から、インターネットを使って介護と医療に関連する英語ニュースをチ
左派・リベラル派候補がアピールすべき要点/松尾匡 - SYNODOS
今回の選挙では、日本の左派・リベラル派が、安倍自民党と小池新党の改憲・復古主義勢力の前に消滅同然に陥るか、それとも、暮らしの苦しみや不安を抱く多くの普通のひとびとのエネルギーを集めて大きく躍進するかの岐路に立っていると思います。それはひとえに、これらのひとびとの望みに答える経済政策を打ち出せるかどうかにかかっています。 私は今回、民進党が解体していく情勢の中で、「ひとびとの経済政策研究会」で経済政策のマニフェスト案を作り、まだ草稿の段階からあちこちツテを尽くして参考にしてもらえるように働きかけました。それがどのくらい伝わったのかはわかりませんが、もう公示もなされた今となっては、今さらこれ以上各党の掲げる経済政策を左右しようとしても無理でしょう。 ですから、せめて個々の候補者のみなさん、特に、政党に所属せずに、左派・リベラル系の野党統一候補などとして闘っているみなさんにお願いします。本稿にお
都市に住むことの本当の価値とは？――「東京一極集中の弊害」論の誤り/『東京どこに住む？』著者、速水健朗氏インタビュー - SYNODOS
都市に住むことの本当の価値とは？――「東京一極集中の弊害」論の誤り 『東京どこに住む？』著者、速水健朗氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#都市間格差#東京どこに住む？ 今、世界中で都市への人口一極集中が起きている。日本においても東京中心部の移動が活発化する中、政府は地方移住の促進など人口拡散を目指す政策を進めている。しかし、そもそも都市への人口集中は何が問題なのか。どこに住むかの重要性がかつてなく高まっている現代において、都市に住むことの本当のメリットとは何なのか？ その真相に迫った本『東京どこに住む？ 住所格差と人生格差』（朝日新書）の著者、速水健朗氏にお話を伺った。（聞き手・構成／大谷佳名） ――今日は『東京どこに住む？ 住所格差と人生格差』の著者である速水健朗さんにお話を伺います。この本のテーマについて教えてください。 いまの日本の人口政策は、東京への人口一極集中を食い止めて、
なぜ各政党は対中政策について思考停止に陥るのか――日中の「立憲主義」の現状をめぐって/梶谷懐 - SYNODOS
6月22日公示、7月10日投開票の第24回参議院議員選挙。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから最初の投票となります。シノドスでは「18歳からの選挙入門」と題して、今回初めて投票権を持つ高校生を対象に、経済、社会保障、教育、国際、労働など、さまざまな分野の専門家にポイントを解説していただく連載を始めます。本稿を参考に、改めて各党の公約・政策を検討いただければ幸いです。今回は、自民党憲法法案と中国憲法の類似性について、梶谷懐さんにご寄稿をいただきました。（シノドス編集部） 7月10日の参院選に関して、SYNODOS編集部より、18歳以上の高校生向けに、日中関係をめぐる論点について、解説するような原稿を書いてほしい、という依頼をいただきました。しかし、正直なところ、参院選で日中関係が争点になることはほとんどなさそうです。各党の選挙公約に目を通してみても、中国との関係について書かれた記述自体
『ヤバすぎる経済学』――政治をもっとよくするためのインセンティヴ/スティーヴン・D・レヴィット＆スティーヴン・J・ダブナー - SYNODOS
『ヤバすぎる経済学』――政治をもっとよくするためのインセンティヴ スティーヴン・D・レヴィット＆スティーヴン・J・ダブナー 経済 700万部突破のベストセラー『ヤバい経済学』シリーズの最新版『ヤバすぎる経済学』（東洋経済新報社）。テロ、犯罪、戦争から家族や人生の問題、エロい話まで、いま激動の世界で起こっているすべてを解決する131話より、「民主主義に代わるもの？」と「政治家にもっとお金を払ったらもっといい人が政治家になる？」を転載する。（シノドス編集部） アメリカの大統領選挙がそこまで来ている。みんな政治のことが頭から離れないみたいだ。大部分の人と違って、経済学者は投票に関しては無関心であることが多い。彼らの考えだと、個人の投票が選挙の結果を左右する可能性はほとんどないと言っていいぐらい小さい。だから、投票そのものがなんだか楽しいのでなければ投票に行ってもあんまり意味はない。そのうえ、この
猪口邦子議員からいきなり本が送られてきた――「歴史戦」と自民党の「対外発信」 山口智美 / 文化人類学・日本研究 - SYNODOS
猪口邦子議員から届いたパッケージ 10月1日、アメリカのモンタナ州に住む私の勤務先大学の住所宛に、自民党の猪口邦子参議院議員からのパッケージが届いた。私は猪口議員と面識はない。封筒には、送付元として猪口議員の名前と肩書きが書かれ、気付としてフジサンケイ・コミュニケーションズ・インターナショナルの住所が記載されていた。 封を開けてみると書籍が2冊とネット記事のコピーが3部、猪口議員がサインしているカバーレターが入っていた。 同封されていた書籍のうちの一冊は、Sonfa Oh, Getting Over It? Why Korea Needs to Stop Bashing Japan (Tachibana Shuppan 2015) 。呉善花『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』（小学館新書 2013）の大谷一朗氏による英訳版だ。英訳版の版元はたちばな出版となっている。 もう一冊は、The S
インドネシア大虐殺はなぜ起こったのか/倉沢愛子 - SYNODOS
昨年、「アクト・オブ・キリング」という、世界各国で様々な賞を受賞した異色のドキュメンタリー映画が日本でも上映され、センセーションを起こした。 それは50年前にインドネシアで起こった共産党関係者の大虐殺の際に、殺害に手を染めた人々が誇らしげにその時の状況を再現して見せるというもので、その設定の奇抜さが評判を呼び、また人を殺すという行為にまつわる心理を描いたものとして関心を集めたのであるが、同時に歴史を振り返る機会も与えてくれた。 映画を見た多くの人が「あんな事件が本当にあったとはまったく知らなかった」と語った。わずか50年前の、しかもインドネシアという比較的近い国において、である。 毎年何十万人もの日本人が訪れているバリ島（バリもれっきとしたインドネシアのひとつの州である）でも起こっていたのだというと人々はもっと驚く。そしてインドネシア史を専門としているこの私は、人々が知らないというそのこと
「基本的価値を共有していない」韓国にどう向き合うか/浅羽祐樹×荻上チキ - SYNODOS
3月21日、3年ぶりの日中韓外相会談が行われる。一方、外務省ホームページにおいて、韓国を紹介する記述から「基本的価値を共有」の文言が削除されたことが確認されるなど、日韓関係は膠着状態だ。今回の会談を機に関係性はどう変わっていくのか。いま、日本がとるべき戦略とは。TBSラジオ荻上チキ・Session- 22 「国交正常化50年の日韓関係」より抄録。 ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → http://www.tbsradio.j
「ガラパゴス化」する慰安婦論争 ―― なぜに日本の議論は受入れられないか/木村幹 - SYNODOS
河野談話見直しの動きや、橋下大阪市長の慰安婦関連発言により、慰安婦問題に対する関心が、かつてないほど高まっている。しかし、それならわれわれはこの慰安婦「問題」についてどの程度知っているのだろうか。そこで本稿では、この問題の歴史的展開過程を確認することにより、この問題について改めて考えてみることにしたい。 歴史問題と歴史「認識」問題 ―― 今は違う？ 今はそれは認められないでしょう。でも、慰安婦制度じゃなくても風俗業ってものは必要だと思いますよ。それは。だから、僕は沖縄の海兵隊、普天間に行ったときに司令官の方に、もっと風俗業活用して欲しいっていったんですよ。 よく知られている橋下大阪市長の発言である。この文章を引用したのは、彼の発言を糾弾するためではない。ここで注目したいのは、この発言が典型的にしめしているもう一つの重要な事実である。それは、慰安婦問題に代表されるような歴史認識問題が、じつは
永住外国人生活保護訴訟最高裁判決を読む――あらわになった日本社会の姿/山口元一 - SYNODOS
在留資格「永住者」を有する外国人が、生活保護法に基づく生活保護の申請をしたところ、大分市福祉事務所長から申請を却下する旨の処分を受けたとして、却下処分の取消し等を求めた事件について、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、2014年7月18日、これを認めた福岡高等裁判所の判決（福岡高判平成23年11月15日判タ1377号104頁）を破棄し、外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しないとの判断を示した。 最高裁判決は、背景も含めて検討すると、生活保護法、行政事件訴訟法の解釈にとどまらず、日本における外国人の権利を考えるうえで重要な示唆を与えるものであるが、判決に至る経緯に関する正確な知識と一定の法的なリテラシーがないとやや理解に難しい面がある。筆者は、本稿を書くにあたり、インターネット上の判決に対する反応を少しながめてみたが、生活保護受給者、外国人に対する根強い偏見も手伝ってのことか、
「教育」に関する選挙公約比較/仁平典宏 - SYNODOS
はじめに 今回の選挙は、「教育なき」選挙である。 経済政策、外交、税制、原発・エネルギー、憲法といった骨太のテーマが連呼される一方で、「教育」は主要な争点になっていない。 もちろん、一応、どの政党も「教育」が大事だとは言う。自民党の下村博文文部科学大臣も、「教育再生と経済再生は安倍内閣の最重要課題であり、車の両輪」と述べてきた。だが、有権者に対するアピールという点で、「教育」の立ち位置は弱い。 表１は、各政党の選挙公約集における大項目・主要項目のテーマが、どのような順番で出現しているか示したものである。この順番が、政策的な優先順位を示しているとは限らない。だが、限られた紙面の中で、どの項目をどこにランクさせるかには、選択が働いていることも確かだ。 例えば自民党の場合、下村大臣の自負にもかかわらず、教育は7番目という微妙な位置にある。ちなみに経済は2番目。「両輪」というには、タイヤの位置がズ
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