年金給付減額あり得る＝GPIF運用悪化なら―衆院予算委・安倍首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
衆院予算委員会は15日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに関する集中審議を続けた。 最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第では、年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。 民主党の玉木雄一郎氏への答弁。首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。
日経平均1万8000円割れ、首相発言に市場動揺 証券部 岸田幸子 - 日本経済新聞
東京株式市場で軟調な相場が続いている。日経平均株価は14日、前週末比298円（1.63%）安の1万7965円となり、終値で4営業日ぶりに1万8000円台を割り込んだ。相場を押し下げたのは、安倍晋三首相の発言を受けた通信株の大幅安だ。今週は日銀の金融政策決定会合の結果発表や利上げが議論される米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、上値を追いにくい状況だ。売りのきっかけを待って利益を確定したい投資家
日経平均１万８千円超え、最も恩恵受けたのは誰？：朝日新聞デジタル
１０月末の日本銀行の追加の金融緩和をきっかけに急上昇した日経平均株価は、この１カ月あまりで２４００円近くも上がった。年金の運用成績が良くなるなど株高の恩恵は確かにあるが、直接的に利益を得られる個人は、実はそう多くなさそうだ。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は「日本は米国よりも株や投資信託を持つ人が少なく、株高の効果が消費に広がりにくい」と話す。野村総合研究所の１万人のアンケートをもとにした推計では、昨年８～９月時点で株式を持っている個人は約１１％、投資信託は約９％にとどまった。日本証券業協会の調査でも、２０１２年１０～１１月時点で株式や投資信託、公社債などを持つ個人は約１７％だ。 １００万円までの投資の利益が非課税になる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が今年始まったのも、投資家の裾野を広げようというねらいがあった。専用の口座数は６月末に７２７万人分に達したが、大半は投資の経験
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日経平均株価 １０００円以上値上がり NHKニュース
日銀のＥＴＦ買い入れ、午前上昇の８日は初のケース－374億円 - Bloomberg
