韓国情報機関と日本の極右団体が「不当取引」 韓国テレビ局があす報道へ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国ＭＢＣテレビの調査報道番組「ＰＤ手帳」は９日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、１０日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で２５年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「７カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関
櫻井よしこ氏、自民・高市氏に抗議＝萩生田氏の議長交代発言：時事ドットコム
櫻井よしこ氏、自民・高市氏に抗議＝萩生田氏の議長交代発言 2019年07月31日16時59分 高市早苗衆院議院運営委員長（自民）は３１日、憲法改正に絡み大島理森衆院議長の交代論に言及した自民党の萩生田光一幹事長代行に苦言を呈したことに対し、ジャーナリストの櫻井よしこ氏から抗議があったと記者団に明かした。 憲法審「５月以降はワイルドに」＝萩生田氏が発言、野党反発 櫻井氏は、萩生田氏の発言があった保守系インターネット番組の主宰者。萩生田氏は２６日に「有力な方を議長に置いて憲法改正シフトを国会が行っていくのは極めて大事だ」などと語り、高市氏は２９日に「萩生田氏が議長を交代できるわけではない」などと指摘した。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
「厳寒・日韓 ２０１９こう動く」 櫻井よしこ氏らが徹底討論
正論シンポジウム「厳寒・日韓２０１９こう動く」で議論を交わすジャーナリストの櫻井よしこ氏＝１１日午後、東京都千代田区（鴨川一也撮影） 混迷を極める日韓関係を語り尽くすシンポジウム「厳寒・日韓 ２０１９こう動く」（主催＝月刊誌『正論』、共催＝モラロジー研究所）が１１日、砂防会館別館（東京都千代田区平河町）で開かれた。ジャーナリストの櫻井よしこ氏、産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏、麗澤大客員教授の西岡力氏が、隣国といかに付き合うべきかを徹底討論した。 いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁の確定判決などを受け、日本は隣国にどう対応すべきなのか…。 櫻井氏は「韓国製品は日本製の精巧な部品を組み立てることで成り立っている。（日本が輸出を控えると）彼らの産業は決定的に痛めつけられてしまう。日本政府は今のところ穏やかに対応しているが、場合によっては反撃することを冷静に見せつけることも大事だ」と
櫻井よしこ｢少子化なんかに金使うな。中国に対抗するために空母を造れ。｣
■編集元：ニュース速報板より「櫻井よしこ｢少子化なんかに金使うな。中国に対抗するために空母を造れ。｣」 1 冬休み(三重県) :2010/11/26(金) 17:46:12.69 ID:iKar9lrcP ?PLT(12006) ポイント特典 軍備を拡張し、周辺地域への野心を隠さない中国。“大中華帝国”の実現を目論んでいると ジャーナリストの櫻井よしこ氏は指摘する。そうした中国の野望をくじくにはどうすべきなのか。 中国の膨張を抑えるためには、その地域への米国の関与が絶対に必要です。 だから、日本は日米同盟をより強固なものにすることが重要なのです。 本国から遠く離れているため、米軍の東シナ海、南シナ海、インド洋における中枢戦力は空母になります。 しかし財政状況の悪化から、オバマ政権は軍事予算を5年間で約10兆円減らし、 空母も現在の11隻から9隻にするとしています。 その分
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