日銀の追加緩和をめぐる思惑が市場でジワジワと広がっている。米連邦準備理事会(FRB)が利上げをいったん停止するなどハト派的な姿勢を強め、金利面で円高リスクが高まってきたためだ。米中貿易戦争などリスクの多い世界経済の状況も背景にある。日銀幹部もこう語る。「仮にリスクが顕在化して急速な円高が進み、2%に向けた物価上昇のメカニズムに変調が生じるなら、座視するわけにはいかないだろう」――。円相場が100円突破の勢いなら状況に変化
日銀の追加緩和をめぐる思惑が市場でジワジワと広がっている。米連邦準備理事会(FRB)が利上げをいったん停止するなどハト派的な姿勢を強め、金利面で円高リスクが高まってきたためだ。米中貿易戦争などリスクの多い世界経済の状況も背景にある。日銀幹部もこう語る。「仮にリスクが顕在化して急速な円高が進み、2%に向けた物価上昇のメカニズムに変調が生じるなら、座視するわけにはいかないだろう」――。円相場が100円突破の勢いなら状況に変化
慰安婦問題をめぐって、韓国のムン・ヒサン(文喜相)国会議長が先に天皇陛下が謝罪すれば解消されるなどと述べたことについて、安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、甚だしく不適切な内容を含み極めて遺憾だとして、韓国側に強く抗議するとともに謝罪と撤回を要求したことを明らかにしました。 慰安婦問題をめぐって、韓国のムン・ヒサン国会議長は先にアメリカのメディアのインタビューで、「総理大臣か、まもなく退位される天皇が、おばあさんの手を握り、『本当に申し訳なかった』とひと言言えば、すっかり解消されるであろう」などと述べました。 これについて、安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、「この発言を読んで本当に驚いたところだ。わが国として、直ちに外交ルートを通じ、韓国側に対して、今回のムン・ヒサン議長の発言は甚だしく不適切な内容を含むものであり、極めて遺憾である旨、厳しく申し入れを行った。強く抗議をするとともに謝罪と撤回
桜田義孝五輪相は衆院予算委員会で、五輪の根本原則を定めた五輪憲章について「話には聞いているが、自分では読んでいない」と述べた。
毎月勤労統計の二〇一八年賃金伸び率が算出基準の変更で過大になっている問題に関連し、厚生労働省が同年から日雇い労働者を調査の対象から外していたことが分かった。十二日の衆院予算委員会で立憲民主党会派の小川淳也氏は、「外したことで伸び率が過大になったのではないか」と指摘した。 毎月勤労統計は日常的に勤務している「常用労働者」が五人以上在籍している事業所を調査の対象にしている。もともと常用労働者には、臨時または日雇いの労働者のうち、調査前二カ月の各月にそれぞれ十八日以上雇われていた人を含めていたが、厚労省は一八年一月に基準を変更。臨時や日雇いの労働者を常用労働者に含めないこととした。
安倍晋三首相が10日の自民党大会で、自衛隊を憲法に明記する改憲の必要性を訴えた。その中で「新規隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と指摘。本当に6割以上の都道府県が拒否し、その状況を変えるために憲法を改正しなければならないのか。ファクトチェックしてみた。 安倍晋三首相の発言 「残念ながら、新規(自衛)隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」(10日、自民党大会で) 首相は1月30日の衆院本会議でも同様の発言をしている。10日の自民党大会では「都道府県の6割以上」と述べたが、岩屋
競泳の池江璃花子選手が「白血病」と診断されたと明らかにしたことをめぐり、桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、衆議院予算委員会で、「がっかりしている」などと述べた発言を陳謝し、撤回しました。一方で「職務を全力で全うするつもりだ」と述べ、野党側が求めている辞任については否定しました。 これについて桜田大臣は13日の衆議院予算委員会で、「突然の話にショックを受け、率直に残念である旨を発言をした。発言の中で、『がっかりしている』、『盛り上がりが若干下火にならないか心配だ』という部分については配慮を欠いたと思い、おわびをし、撤回したい」と陳謝し、撤回しました。 そのうえで桜田大臣は野党側が求めている大臣の辞任については、「職務を全力で全うするつもりだ。今までの分も挽回できるよう一生懸命、職務に努めたい」と述べ、否定しました。 これについて安倍総理大臣は「桜田大臣は、まさに五輪招致においても全
正論シンポジウム「厳寒・日韓2019こう動く」で議論を交わすジャーナリストの櫻井よしこ氏=11日午後、東京都千代田区(鴨川一也撮影) 混迷を極める日韓関係を語り尽くすシンポジウム「厳寒・日韓 2019こう動く」(主催=月刊誌『正論』、共催=モラロジー研究所)が11日、砂防会館別館(東京都千代田区平河町)で開かれた。ジャーナリストの櫻井よしこ氏、産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏、麗澤大客員教授の西岡力氏が、隣国といかに付き合うべきかを徹底討論した。 いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁の確定判決などを受け、日本は隣国にどう対応すべきなのか…。 櫻井氏は「韓国製品は日本製の精巧な部品を組み立てることで成り立っている。(日本が輸出を控えると)彼らの産業は決定的に痛めつけられてしまう。日本政府は今のところ穏やかに対応しているが、場合によっては反撃することを冷静に見せつけることも大事だ」と
2月12日、安倍晋三首相は午前の衆院予算委員会で、「悪夢のような民主党政権」との発言について「自民党総裁として言論の自由がある」と述べ、「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と強調した。写真は1月にロッテルダムで撮影(2019年 ロイター/Piroschka Van De Wouw) [東京 12日 ロイター] - 安倍晋三首相は12日午前の衆院予算委員会で、「悪夢のような民主党政権」との発言について「自民党総裁として言論の自由がある」と述べ、「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と強調した。立憲民主党の岡田克也委員に対する答弁。 岡田氏は民主党政権は過去の自民党政権の重荷も背負ったと述べ、原発事故を取り上げた。首相は過酷な事故が起こったことについては第一次安倍政権も含め歴代の政権として反省していると述べた。
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