JALの“白紙スケジュール”で勢いづく解雇解禁論の不気味 人間の“気持ち”を無視する組織や社会に未来はない：日経ビジネスオンライン
日本航空（JAL）のパイロット約370人に、「白紙」のスケジュールが渡された──。先週の金曜日（10月8日）、朝日新聞が朝刊の一面でこう報じた。 同紙の報道によれば、JALの人員整理計画のうち、パイロット部門の削減目標は750人程度。ところが自主的に退職に応じたのは約380人にとどまっている。 人員整理は再建を支援してもらっている金融機関との約束事であるため、絶対に達成しなくてはならない。そこで「50代後半の機長」、「50歳以上の副操縦士」、「今年度の病欠日数が41日以上の人」などに、白紙のスケジュールが面談通知書とともに渡されたという。 「希望退職に応じればラストフライトを設定する。応じない場合は来月以降も予定は空白」──。 白紙のスケジュールを受け取ったパイロットは、上司からそう告げられたそうだ。 白紙のスケジュールは、事実上の“退職勧告” JALサイドは、「退職の強要や整理解雇の通告
軍需産業に経済成長を期待するのは、そもそも可能か？
菅内閣は「武器輸出３原則」の緩和を検討しているようです。菅総理にしても北澤防衛相にしても真意が今ひとつ読めません。沖縄がスンナリ行かない分この辺でアメリカの要求を呑んでバランスを取ろうとしているのか、それとも中国への刺激はあまりしないで（「柳腰」ですか・・・？ そもそもセクハラめいた差別語だと思うのですが）牽制しようというのか、成長戦略を出せという声に何か答えないといけないからのか、財界から陳情が来ているのか、まあ「何となく全部を混ぜた」というのが真相だと思うのですが、その中心にあるのは「不況だからタブーをゆるめて軍需産業を拡大すれば何かの足しになるだろう」という発想だと思うのです。ですが、本当にそうなのでしょうか？ まずオバマ大統領、ゲイツ国防長官の体制のアメリカから見ていますと、２０１０年から１１年にかけての現在、兵器や軍事技術が「大きな売上になる」というのは幻想だと思います。３原則の
民主主義はどんな国でも成功するのか - My Life After MIT Sloan
MIT Sloan MBA留学記とその後。2010年6月に卒業。留学情報、ワイン、イノベーション論、技術・組織論まで 最初にお断りしておくと、私は政治思想については全くの素人です。 ただ「民主主義って、ただ導入すれば成功するってものじゃなく、前提条件が必要なのではないか」という感覚は昔から持っており、今日は私なりに考えて必要だと思う7つのポイントを書いてみます。 我こそは専門家と言う方は是非コメントいただけると有難いです。 例えば今回のノーベル賞だが、仮に中国が一党独裁をやめ、普通選挙など民主主義システムを導入すれば成功するのか？ 中国に限らず一般的に、民主主義は、どんな国でも導入すれば成功するのか？ 私は、この答えは否、と思っている。 理由は、「普通選挙」など一般に思われている民主主義の仕組みは、あくまで一要素に過ぎない。 民主主義が本当に機能し、経済の成長や国際関係の円滑化につながるに
北朝鮮サイト「黄元書記死亡は天罰」 - MSN産経ニュース
北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」が運営するホームページ「わが民族同士」は１４日、１９９７年に北朝鮮から韓国に亡命した黄長●（＝火へんに華）元朝鮮労働党書記が１０日に死亡しているのが見つかったことについて「背信者への天罰だ」とする論評を掲載した。黄元書記の死亡に対する北朝鮮の初の反応。 論評はまた、朝鮮労働党創建６５周年を記念する軍事パレードが行われた日に黄元書記が死亡しているのが見つかったことは「平壌での力強い（パレードの）足音や万歳の歓声におののき、心臓まひを起こしたのだろう」と指摘。黄元書記に叙勲を行い、遺体を国立墓地に埋葬する韓国政府に対しても、黄元書記の「悲惨な末路が自分たちの不吉な前途を予告していることを知らねばならない」と批判した。（共同）
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